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ページID：10349更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年4月21日)

詳細内容

（JPG：57KB） 知事定例記者会見
平成16年4月21日（水）　11：30から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「廃棄物最終処分場整備検討委員会について」

(記者)　今日の午後、峡北地区廃棄物最終処分場整備検討委員会幹事会が久しぶりに再開されますが、これの狙いとか、どういうことをやるのかをお聞かせください。

(知事)　これは市町村長等がメンバーの検討委員会ではなく、市町村担当課長等がメンバーの幹事会ですから経過等の報告を行います。

(記者)　そうしますと、検討委員会での狙いは何になりますか。

(知事)　廃棄物最終処分場整備検討委員会は県下の5ブロック（峡中、峡東、峡南、峡北、富士北麓・東部）にあります。
　これは、（廃棄物最終処分場については）県下の5ブロックを持ち回りでやっていこうというのがそもそものスタートだったわけで、「うちのブロックは除いてくれ」というものではありません。
　その中で、峡北地区廃棄物最終処分場整備検討委員会が一番最初に、明野村ということを選定しました。持ち回りの第一段が峡北だったということです。
　その峡北の中で決められた明野というものに対しての推移というものを見守ってきて、昨年の1月に処分場建設の決断がなされました。
　しかしその間、明野村の中にいろいろな意見があるということでしたので、意見も聞いていきましょうと、またこちらからも多少修正した案も提案していこう、というやり取りをしてきたものです。
　しかし、結果的にそのこと自体から外れたような答えが明野村から返ってきたものですから、それでは進めたきた方向とちょっと違うなというのが、私どものとらえ方です。

(記者)　当初、県が思われたものと明野村の考えが違うということですが、それを検討委員会で報告して次の策を検討ということですか。

(知事)　4月28日に行われる検討委員会の中では、今後の問題について意見交換していくということです。

(記者)　県としては、その意見交換を踏まえた上で、明野村の提言に対する答えを出していくということですか。

(知事)　それは、検討委員会の結果をみないと分かりません。

(記者)　先日行われた峡中など他の4ブロックの幹事会の中で、県が今年作成する環境基本計画にゴミ削減の数値目標などを盛り込んで、循環型社会の実現に取り組んでいきたいという説明がありました。
　これは、明野村が求めているような条例という形ではないにしても、数値目標もあり・・・・。

(知事)　それは当然、全国的な流れの中でもそういう方向に動いていますから、循環型社会ということを前提とした数値目標も出てくると思います。

(記者)　それは、明野村の提言に対する答えというか、メッセージとしてとらえることができるのでしょうか。

(知事) 明野村への答えとして出すものではなく、全国的にも動いてきていることですし、元来、その方向でやるべきことは粛々と取り組んできた課題だということです。

○「地方再生交付金について」

(記者)　三位一体改革の一環ということだと思いますが、政府が地方再生交付金制度創設の方針を固めたようですが、これについてはどのようにお考えですか。

(知事)　当面、今年の三位一体改革の実態をみれば、多少でも地方にとっては良いことだと思いますが、全体の中でのとらえ方として、果たしてそれで満足して良いのかということです。
　ですから、総体的に見て判断していかなければなりません。今後どうなっていくのかということです。
　三位一体改革の中でも1兆円に対する4千500億円ということでは、到底承伏できるものではありませんから、それに対する地域再生交付金というものが創り出されたわけですが、それも満足いくような姿になって定着していくならば良いのですが、もう少し状況を見ないと何とも言えないですね。
　しかし、三位一体改革プラス地域再生交付金ということならば良いのですが、今後にまだまだ問題を残している一時的な解決策かなという感じがします。

(記者)　地方再生交付金は、三位一体改革の理念とか趣旨から外れるのではないかという意見がありますが、いかがですか。

(知事)　そうですね。ちょっと外れるというか、それを（三位一体改革での税財源移譲の不足分を）補う一時的な措置だという感じがしないでもないです。

(記者)　県としては、地方再生交付金の交付を求めていくお考えはありますか。

(知事)　地方再生交付金の創設が確定すれば、積極的な働きかけをしていかなければならないと思っていますが、もう少し経たないと状況は分かりませんね。

○「バイオパークについて」

(記者)　民間企業でバイオパークを自らやろうという動きが出ていますが、知事のお考えはいかがですか。

(知事)　そうですね、これからの産業としては注目されているところですね。そのことについては、本県におきましても産学官一体の中で積極的に取り組んでいく事業だという認識を持っています。
　したがって、その計画途上の中で県としても積極的に関与していく部分も出来ると思っています。

(記者)　関与するというのは、特定の民間企業がやっている計画にということですか。

(知事)　その計画は、今はまだ準備段階ということのようですね。

(記者)　特定の民間企業にそういう計画があるということは、ご承知されているということですか。

(知事)　そうです。

(記者)　その動きに対して、県として具体的にアクションを起こすようなことは考えていますか。

(知事)　主体性は企業にあるわけで、それに対して県がどの部門において協力できるかというところですね。
　ですから、主体性はあくまでも産業界にあると理解しています。

(記者)　個人的な動きと言えば、個人的な動きなのですが、その動きに対しての何らかの支援とかを考えていくのでしょうか。それともその動きとは別に、県として独自に何かお考えなのでしょうか。

(知事)　新産業の創出ということでは非常に魅力あるものだと思います。ですから、それに基づいて、地域活性化・雇用創出という面につながっていくようなものであるということをみた中で、ご協力できるものはしていきたいと思っています。

(記者)　協力できるものはしていきたいとのことですが、例えばどういうところなのでしょうか。

(知事)　まだ具体的にはありません。

(記者)　前に何かで聞いたのですが、バイオパークの検討委員会ができるということですが・・・

(知事)　バイオパークの検討委員会？

(政策秘書室長)　商工労働部を中心にバイオの集積プランを県として作ろうということで、検討委員会も設置してやっていこうということはありますが・・・

(記者)　それは庁内横断組織でということですか。

(政策秘書室長)　もちろん関係課が集まってということですが、外部の方にも委員として参加してもらおうという考えです。

(記者)　それと、先ほどの特定の民間企業のバイオパークの動きとは関係があるのですか。

(政策秘書室長)　それは、知事が申し上げたように、特定の民間企業で考えているバイオパークの構想については、まだ具体的な青写真も出てきていない段階だと思います。

○「地域振興局の見直しについて」

(記者)　市町村合併が進んできており、県としては本年度、地域振興局の本格的な見直しに入るということになっていると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

(知事)　「地域振興局組織等検討委員会」を作っていきますから、その中で今年度中に方向を示していこうということです。
　市町村合併が行われてきて市町村の数も少なくなりますから、地域振興局の役割の検討と、地域振興局以外の出先機関の整理統合についても合わせて考えていかなければならないと感じています。
　そのことを踏まえて、地域振興局組織等検討委員会の中で議論していくということです。

(記者)　結論的には、本年度中に出すということですか。

(知事)　そういう予定になっています。

（以上）

リリース日：2004年4月22日

（JPG：52KB） 写真：記者会見の様子

（JPG：61KB） 写真：記者会見の様子

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