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ページID：14287更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成17年8月10日）

詳細内容

（JPG：56KB）知事定例記者会見
平成17年8月10日（水曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「南米友好訪問について」

（知事）私は、8月16日から8月27日までの12日間の日程で、米国アイオワ州、メキシコ合衆国、ペルー共和国、コスタリカ共和国を、友好訪問して参ります。
今回の友好訪問の主な目的は、先ず、本年は、本県からのペルー共和国への移住が、明治38年（1905年）の堀内伝重氏を嚆矢として、100年という節目の年であり、また、昭和30年（1955年）に、ペルー山梨県人会が創立されて50周年という意義深い年にあたります。
これを記念し、8月21日に、リマ市内において記念式典が挙行されますが、県人会会長からの招請に応え、記念式典に出席し創立50周年を共に祝うとともに、県人会員の皆様方の永年のご労苦をねぎらおうとするものです。
併せて、メキシコ県人会を訪問し、より一層の交流促進を図って参ります。
また、本県と米国アイオワ州とは、姉妹県州締結以来45年にわたり交流を進めておりますが、特に今年2月には、新しい山梨の銘柄豚の開発にあたって、養豚の先進地であるアイオワ州から優れた種豚を頂戴したことから、今回、ビルサック州知事ご夫妻とお会いし、ご厚情に感謝申し上げるとともに、友好の絆を、益々深めて参りたいと考えております。
さらに、観光立県「富士の国やまなし」や、安全・安心のまちづくりの確立に向けて、エコツーリズムの先進地であり、火山国でもあるコスタリカを訪問し、環境保全と観光を両立させるエコツーリズムの現状や、火山・地震防災の取り組みの状況について、つぶさに伺って参ります。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「甲府署の白紙調書問題について」

（記者）知事がペルーを訪問されるとのことですが、山梨県内にも日系ペルー人の方が数多く住まわれていると思います。
過日の報道によりますと、甲府署が日本語が分からない日系ペルー女性を占有離脱物横領容疑で取り調べた際に、白紙の供述調書に署名させていたとの事案がありました。
通常の捜査の手法としては問題があるのではないかということと、そのようなことがもしも普通に行われているようであれば、ペルーと山梨県の友好関係にも問題があるのではないかとも思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。

（知事）これは警察本部の対応事項であると思います。当時の状況等も聞いてみないと、私が今このことについてコメントするわけにはいきませんですね。

（記者）甲府署では、「白紙の調書に署名させたことは配慮を欠いていた」という言い方をしていますが、それについてはいかがですか。

（知事）ですから状況を全然把握しておりませんので、その時の状況を良く聞きながら、適切な処置を講ずるようには伝えていきたいと思います。

○「郵政民営化関連法案否決、衆議院解散総選挙について」

（記者）郵政民営化関連法案が否決され衆議院解散総選挙となりましたが、今回の選挙について知事はどうお感じになっていますか。

（知事）経過を振り返って見ますと、郵政問題について自民党の中であのような混乱があったということでしょう。
この時期での解散ということについては、私ども地方を預かる立場としては来年度予算の編成など重要な時期にきていますし、加えて年金問題、景気対策、外交等いくつかの大きな課題を抱えておりますので、一連のものに見通しが立っているのであればともかく、今は先送りの感じがします。
解散に対していろいろ申し上げることは出来ませんが、特に私どもにとっては、概算要求等における地方の要求要望を適切に受け止めて頂けるような姿を見せて頂ければと思っています。
いずれにしても選挙になるわけですから、その選挙の中では、知事会等が今日まで申し上げている「地方の時代を築きあげよう」という意見等に対して、しっかりとした道筋を作って頂けるような対応を政権政党には強くお願いをしたいと思っています。

（記者）小泉首相は「郵政解散だ」と言いますが、今回の選挙はどういうところが争点になりそうだとお考えですか。

（知事）郵政問題だけでなく、他に優先して取り組むべき課題があるなど、いろいろ言われています。
私どもはそういうもの全てを含めた中で、地方の時代をしっかり築いて頂けるような選挙になって欲しいなと思っています。

（記者）県内選出の自民党衆議院議員2名の方が郵政民営化関連法案に反対され、自民党執行部の考えと相違が生じていますが、この辺については何かご心配なことはありますか。

（知事）これはそれぞれの党の考え方ですから、私どもがこれに口を挟むものではないと思っています。

（記者）知事は先ほど「地方の時代を築いて頂けるような選挙になって欲しい」とおっしゃっていました。
山梨県は山間部も多く、郵政民営化がなされた場合、郵政事業には都市部に比べてかなり影響が出ると思いますが、その点についてはいかがですか。

（知事）山間地域、あるいは離島における郵便局の在り方についても論戦が交わされていました。山間地域や離島に住む人々にとっては、非常に大切な公共機関であるということは間違いないと思います。
そういうことに対して、政府側も「心配ないように対応する」と言っていましたが、その辺をもう少し明確にして、時間を掛けても議論の中で細かなことまで詰めていけばこういうことにはならなかったのではないかと、外から見ていて思います。

（記者）知事ご自身は郵政民営化には賛成なのでしょうか。反対なのでしょうか。

（知事）反対の意見もたくさんありましたので、そういうものに対する適切な対応を明確に示していくことも必要だったのではないかと思います。

（記者）郵政民営化そのものについては是ですか。非ですか。

（知事）部分的にダメなところもありますし、良いところもあります。おおかたの方もそうだと思います。
ですから、そういうものをもう少し整理して国民に分かりやすくし、国民の理解を得ていくように時間を割いていったら良かったのではないかと考えています。

（記者）三位一体改革において、義務教育費国庫負担金は野球に例えれば9番バッターで良いなどと言われますが、郵政民営化問題は何番バッターだとお考えでしょうか。

（知事）義務教育費国庫負担金の問題とは性質が違いますから比較は出来ないと思いますが、「郵政改革が本丸だ」と小泉首相は言っていますから、小泉首相にすれば主力バッターでしょう。それだけに環境を整備して、国民の理解を得ることが大事になってくると思います。
義務教育費国庫負担金の問題は各県ごとの状況によって違っています。大都市圏と地方の小さな県との税財源のバランスは自ずと違いますから、私どもとしては、これは今出していく問題ではないと明確に言えるわけです。
一方、大きな都市においては「裁量権を与えろ」ということを言っているわけですが、裁量権ということでは一致しても、財源ということになるとなかなか小さな県は厳しさを余儀なくされますので、これは打順を上げてもらわない方が良いなと、控えの選手でベンチに入らずスタンドで声援を送るというような位置づけという考え方しか持っていません。

（記者）解散は総理の専権事項だとおっしゃいましたが、「郵政民営化関連法案が参議院で否決されて衆議院を解散するのは筋が通らない」とか、「他人の意見に耳を貸さない」とかの総理の強権的な手法に対する批判が起きています。そういう総理の政治的な判断とか手法については、同じ政治家としてどうお考えになりますか。

（知事）結構強気な人だと思います。自分の信念を貫くということに対しては、すばらしいものを持っているんだなという思いがします。
ただ、一般的には「自分の思っていることを貫くだけではないか。もっと国家、国民のことを考えろ」という人もいるわけでして、賛否両論あると思います。
小泉首相にしてみれば、いわば生命線とでも言いましょうか重要な位置づけを自分の中でなされており、思いを描くことをやっていかないとその後へ続かないんだというご意志の中におるのではないかと思います。
それだけに、こうやればこうなってということをご自身は持っているのでしょうが、中身やそこから先のことが国民に理解されず最後まで見えない部分があると、「それは個人的な考えではないか」ということにつながっていくわけで、非常に難しい判断をされるわけですが、自分の意志を貫くということは、これは一面はすごいことだと思いますし、反面、それで良いのかという両方の気持ちを持っています。

○「アスベスト問題について」

（記者）アスベスト問題についてですが、これまでの対応と、これからどういうふうにされていくのかお聞かせください。

（知事）本県には、大気汚染防止法の石綿の規制を受ける事業所が過去に五つありました。その事業所の（過去の石綿の使用状況や石綿濃度の測定状況を把握するため）状況等について7月7日に調査を行いましたが、大気汚染防止法の規制基準に適合しており問題はなかったと報告を受けております。
また、事業所も従業員の健康状況を調査しましたが、中皮腫を発生した従業員はいないとのことであり、本県においては問題はないと承知しております。

（記者）今後、民間施設や公共施設でアスベストを使用しているのかなどの調査を行うのでしょうか。

（知事）（7月15日に設置した）「アスベスト問題に関する庁内連絡会議」を中心に情報の共有化を図るとともに、国や関係機関とも連携しながらアスベスト使用建物の実態調査や解体作業における安全対策を講じていきたいと思っています。

（記者）もし仮に今後、今まで見つかっていないアスベストが見つかった場合はいかがしますか。

（知事）もちろん安全性を確保すると同時に、「アスベスト問題に関する庁内連絡会議」の中において、その撤去作業等の対応を取り決めていくことになると思います。
また、その（石綿使用建物の解体作業等に関する）研修会を、8月26日に都留市、9月1日に甲府市で開催していきます。研修会は、建設業等そういうものに関連する方々を対象に行います。

○「郵政民営化関連法案否決、衆議院解散総選挙について」

（記者）知事にとって、これだけは譲れないというような政治的課題はありますか。

（知事）行政は幅広いです。環境問題、福祉問題、教育問題、都市整備問題、産業振興等、いわば地方独自の事務としてやっていかなくてはならない問題です。こういうものに対して、どれが良くてどれがどれを疎かにというわけにはいきません。そうした問題に対してバランス感覚良く対応していくことが大事です。一つだけに集中しますと他が疎かになってしまいますので、特に地方行政の進むべき道というものは、バランスを保ってやっていく、当然、財源的にも限られたものしか与えられておりませんので、それらを考えますと突出した対応ということは難しいということです。

（以上）

リリース日：2005年8月11日

知事政策局広聴広報課

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