ページID：14061更新日：2019年2月1日

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知事記者会見（平成17年10月27日）

詳細内容

記者会見の様子（JPG：51KB）知事定例記者会見
平成17年10月27日（木曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)明野廃棄物最終処分場についてですが、現在の検討状況についてお聞かせください。

(知事)峡北地区最終処分場整備検討委員会（以下、「整備検討委員会」）からの報告を受けて以降、産業界など各団体等に状況をお話しして、これから進めるべき方向等についてご意見を伺って回っているところです。
それを集約した後に、整備検討委員会や北杜市との詰めのお話をしていきたいと思っています。

(記者)各団体とはどのような団体にお話しをされているのでしょうか。

(知事)商工団体、市長会、町村会等に話をしています。

(記者)お話しの中身についてはいかがですか。賛否についてですか。それとも何処に作るのがよいかということですか。

(知事)整備検討委員会の結果が出ましたから、その結果を報告しながら今後のご協力等のお願いもしているという報告を受けています。

(記者)知事ご自身としては、いつ頃に意見をまとめたいとお考えですか。

(知事)それがまとまって、北杜市ともよく打ち合わせをしていかないといけないと思ってます。

(記者)先ほど、整備検討委員会にも伝えるとおっしゃいましたが・・・。

(知事)整備検討委員会からは意見を頂いていますので、北杜市の意見を聞いたりして集約したものを最終的には整備検討委員会に報告しなければならないですね。

(記者)それは、知事ご自身が最終的に決定した後に、ということでよろしいのでしょうか。

(知事)もちろんそうです。

(記者)昨日も反対する住民の方々が韮崎市長、北杜市長に対して改めて協議をするように求めましたが、最終的に知事ご自身が決定された後、改めて説明会を開き理解を求めていくというお考えはありますか。

(知事)もうそれは済んでいます。済んでいるから整備検討委員会の中で結論が出されたと、私は理解しています。

(記者)理解を得るという手続きはもう既に終わっている、という考え方でよろしいでしょうか。

(知事)一部に反対の方はいるようですが、北杜市の議会でも整備検討委員会の状況を篠原議員が報告をされ、それに対する意見もなかったと聞いています。
また、この問題については議会としては取り上げていかないとのことですから、北杜市の議会の中でも理解を得られたものであると思っています。

(記者)知事はこれまで、「強制執行については考えていない」とおっしゃっていましたが、一部強硬に反対される方がいる場合はどのように進められるのでしょうか。

(知事)強制執行をしなかったから、許可が出ているものを今日まで先方の意見も聞きながら変えるべきものは変えて、あるいは条例を作れというものは条例を作ってやってきています。強制執行をしてこなかったわけです。それで、この度方向性が示されたということです。

(記者)強硬に反対している方々の態度が軟化する条件があまり整っていないのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。

(知事)これは全国的にどこにもある話だと思います。法律的にもそういうことが謳われていることを考えますと、どこにもそういう人がいることは分かりますが、しかし、記者の皆さんも廃棄物の最終処分場が不必要なものではないということは理解して頂けると思います。
同時に、山梨県内には廃棄物の最終処分場が一つもないということに対して、一部の人の反対で建設が出来なかったということであれば、山梨県から廃棄物を持ち込んでいる他県の人々が山梨県に対してどういう感情を持つかということも理解してもらわないと困ります。

(記者)そうしますと、一部どうしても反対だとおっしゃる人については・・・。

(知事)平成6年には計画に同意をして、平成12年には地元と借地権契約をして、今日まで県は借地料を払い続けてきており相当の額になります。
県としては借地料を払ってきているのですから、当然私どもからすればそういう主張も出来るのではないかと思います。
ですからそういう部分を記事に書いてもらわないと困るんですよ。何か一方的に県の方だけが強硬に押し付けているような印象を与えてしまいます。
ですからなかなか進みにくい部分もあるのです。是非ともそういう部分も正しく伝えて頂きたいとお願いします。

(記者)反対されている方々は、そもそも借地の契約も反対だということで、裁判沙汰にもなった経緯もありますが・・・。

(知事)それは、（地元の）内部的なことではないのですか。

(記者)確認ですが、現段階では関係団体と協議しているとのことですが、知事ご自身としては、年内には結論をという方向でお考えでしょうか。

(知事)先ほど申し上げましたように、それぞれの団体の意見集約をした後に結論を確定していきたいということです。

(記者)これまでのご発言からすると建設許可ということになるのでしょうが、もう少し踏み込んでいかがですか。

(知事)許可はもう出ていますから、今日まで修正をする部分は修正もして、先方の意見も聞きながら進めてきていますから、これは進めさせて頂く方向で各団体等にもお願いをしているところです。

(記者)「進める方向」というのは、浅尾地区で進める方向ということでしょうか。

(知事)もちろん整備検討委員会の結論を持ってご意見を聞いているわけですから、違う所で進めるということではないということです。

(記者)基本は今までの計画地でということですか。

(知事)整備検討委員会の結論を尊重していかなければなりません。

(記者)浅尾で進める方向で他の団体と協議して最終的な結論を出すということですか。

(知事)当然そうです。

(記者)「修正する部分は修正して」ということでしたが、過去、規模の縮小について言及されていたかと思いますが、修正というのはそのことでよろしいのでしょうか。

(知事)規模の縮小、埋め立て期間等について北杜市と協議をさせて頂くということになります。
旧明野村の篠原前村長との話し合いの中でもそのことは出ていますので、もちろん地域にも話をさせて頂くことになります。

(記者)明野の最終処分場は、ばいじんについてはスラグ化、固形化して無害化したものしか受け入れないとのことですが結果として、業者、自治体は、ばいじんを受け入れて欲しいという声が多いのですがいかがですか。

(知事)灰については一般廃棄物の灰が多く、一般廃棄物は市町村の中で処理することになっています。
明野の最終処分場は産業廃棄物であり、どういうふうに受け入れていくのかということになるのですが、今までの経過ではそれは受け入れないということで進んできています。
ですから、そのままの方針でいくのかどうかということですが、現時点では基本的には、ばいじんは受け入れないという方向できています。

(記者)方針としては、今のところ変わっていないということですか。

(知事)受け入れてもらえるのならその方が良いのでしょうが、受け入れないということで今まで進めてきていますから、ご意見を聞きながら尊重すべきものは尊重しなければいけないと思います。

(記者)以前、篠原村長時代に修正案として溶融施設の併設を提案されたことがあったと思いますが、そういったことを北杜市と協議するということはお考えですか。

(知事)これから、「そういうことでよろしい」ということになれば当然検討しなければならないでしょうね。
しかし、今現在はそういうものの併設がないということでの整備検討委員会の結論だと思いますので、私どもがそこにこだわってどうしてもということではありません。

(記者)溶融施設の併設を提案をされるとすれば、県サイドからということですか。

(知事)そういう場合は、環境整備事業団が窓口になってということになると思います。

(記者)地元には強硬に反対している人々がいますが、理解を得るために知事自らが出向いて行って理解を求めるというお考えはありますか。

(知事)今まで説明会は担当部の職員が行ってきました。その中で真摯に受け止めて説明を聞いてくれた住民の方々も大勢いらっしゃいました。
しかし、それを強硬に阻止してきた人たちもいましたが、そういう人たちに整備検討委員会の結論を尊重して頂いて、そして前向きに話し合いをして頂けるのならば、そこへ出向いて行って話しをするということはやぶさかではありません。
しかし、あくまでも強硬反対だということであるのならば、職員が行う説明をもう一度聞いて頂きたいなと思います。そして、柔軟な方向性が示されるのならば私が行って話をしたり、お願いをしたりすることは出来ると思います。

(記者)今時点の状況ではそういった機会は・・・。

(知事)この間のような反対運動が繰り広げられている状況では、前向きにとらえて頂いている状況ではありませんから、その状況判断をして可能であれば出ていってお話しもいたしますが、現時点ではちょっとそういう状況にないと感じています。

(記者)そういう中でも知事が一度行かれて話をすることによって、そういう状況が生まれることもあるかと思いますが・・・。

(知事)それはこれからの推移を見ながらです。

(記者)当初の計画よりも最終処分量が減ったりですとか、受け入れる品目が減ったりして当初の計画と異なる部分がありますが、そういう状況を踏まえての自県内処理の必要性についてはいかがお考えですか。

(知事)これは絶対必要です。山梨県民としての責務をどこで果たしていくのかということですね。みんな他県へ持っていってしまっているのですから。それで良いのかということを一人一人が考えなければいけません。
そして、自県内処理ということが謳われているのですから、その責務を果たしていくために公共関与として責任を果たしていこうということです。
産業廃棄物も一般廃棄物も廃棄物処理については、県民の皆さん一人一人にご協力を頂かなくては成り立ちません。
安全性を担保しながらやっていくわけですから、そういう中で一人一人にご協力頂くという姿勢を持たないとこれは何処にも作ることは出来ません。
ですから記者の皆さんにもお願いしたいのですが、何処かへ作っていかなければならないということをご理解頂きたいと思います。
その場所で未来永劫続いていくのではないのです。また次の所へと移っていかなければならないわけですから、お互いに責任、役割分担というものを持って頂くことが大事だと思います。
これが廃棄物処理に対する人としての考え方ではないかと思います。

(記者)例えば、最終処分量が減っているとか、焼却灰を入れなくなったとかいう状況を抜きにしても自県内処理は必要だということでしょうか。

(知事)もちろん、産業廃棄物を捨てる所は県内にはないわけですから、当然ですね。また、一般廃棄物の灰についても溶融化してリサイクル出来るということですから、市町村の廃棄物処理はそういう方向で動いてきています。産業廃棄物にしてもまたしかりだと思っています。

(記者)先ほど、規模の縮小、期間の短縮について言及されましたが、どういう形でどのくらいという目安はありますか。

(知事)前から話していますが、期間的には5.5年という話をしてきています。ですから、5.5年で一杯になるだけの規模になると思いますが、実務的なことについては詳細な詰めをしていませんので、今ここではっきりしたことは申し上げられませんが、方向としてはそういう方向で動いていくということです。

(記者)規模ですが、例えば埋め立て容量を大幅に減らすとかになるのでしょうか。

(知事)大幅に減らしても、期間は5.5年ですからそれに合わせる規模になると思います。

○「義務教育費国庫負担金・市町村合併について」

(記者)中央教育審議会が、「義務教育費国庫負担金については現状維持」という答申を出しましたがそれについての知事のご感想をお伺いします。
また、県の市町村合併推進審議会が示した「将来的には7市に統合」というビジョンは、知事がおっしゃっている道州制の導入というものと関連して考えて良いのかお伺いします。

(知事)中央教育審議会の三位一体改革の義務教育費国庫負担金の問題ですが、私は前から言っていましたが、地方分権という中で税源が地方へ移るということは良いことだと思います。
ただ義務教育費国庫負担金はウエイトが大きく、大きい県については非常に税源が豊かですからやっていけると思いますが、小さな県については税源だけでは足りず、足りない分は交付税で対応するとの方向性が示されています。
しかし交付税というのは、景気の良い時は良いでしょうが税収が乏しい時には少なくなってくるなど、その時その時によって変動が大きいものです。
交付税は少なくなり、移譲された税源では賄いきれなくなるという場合に与えられた交付税を義務教育費に回すということになり、他の事業に支障を来すということになります。
あるいは、他の事業と同じように定率で義務教育費を減らしていったならば、教育というものに地方と大都市との格差が当然出てきてしまいます。
こういうことを考えますと、小さな県ではなかなか賛成出来る状況下にはないと思います。
ですから、以前から義務教育費の国庫負担を堅持して欲しいと言い続けてきましたが、結果的には知事会の多数決で決まったわけです。
知事会全体の結論ですからそれに従わなければなりませんが、もう少し小さな県のことも考えて欲しいなと思う時に、中央教育審議会の答申を支持したいと言いたいところですが、多数決で決まった知事会の結論もありますからそうも言えないという苦しい立場に置かれております。
もう一つの合併の問題ですが、市町村合併推進審議会が示したものですから、これから関係市町村の意見も聞いて最終的な答申が示されますが、やがて道州制というものを視野に入れますと、そいうものをしっかりと受け止めて進めているんだなということは理解出来るところであります。

○「自民党の処分について」

(記者)明日にも自民党の党紀委員会が開かれて、いわゆる造反議員に対する処分が出されるとも言われており、県内のお二人の議員に対しても処分が出されると思いますが、この一連の動きについて一政治家としてどんなふうにご覧になられていますか。

(知事)私は自民党員ではありませんからあまり深くもの申してもいけませんが、私どもの県のお二人が対象になっているとのことで、お二人には今までも県政に対していろいろな面でご協力頂いたきました。
そういうことを考える時に、「造反」という言葉が良いのか悪いのか分かりませんが、私どもにとっては残念なことでありますし、ここは穏便に済ませて頂いて従来どおりの政治活動が出来るようにして頂ければと願っています。
ただここから先は自民党員のことですから、私どもがそれ以上のことは言えません。
こういう厳しい時ですから、出来るだけみんなで一丸となって経済問題、外交問題等に対応していって欲しいなと思っています。

（以上）

リリース日：2005年10月28日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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