トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成19年2月16日まで） > 知事記者会見（平成17年4月8日）
ページID：14456更新日：2019年2月1日
ここから本文です。
知事記者会見（平成17年4月8日）
詳細内容
（JPG：204KB） 知事定例記者会見
平成17年4月8日（金） 11：30から
本館2階特別会議室
＜発表事項＞
なし
＜質疑応答＞
○「ミネラルウォーターに関する税について」
(記者) 今日午後に、ミネラルウォーター協会の方々が県に反論の申入書を提出するとのことですが、今までの業者側の主張についてはいかが思われていますか。
(知事) 過日、県の地方税制研究会から「ミネラルウォーターに関する税についての報告書」が出されました。
今後は、外部の方も入れた検討組織を作って、議論をしていく予定です。
(記者) 現時点では、業者側の主張について知事はどう思われますか。
(知事) 「ミネラルウォーター業界以外の業種でも、地下水を利用しているところがあり、公平性の観点からいかがなものか」などのご意見ですね。
ミネラルウォーターに関する税については、そもそも、環境目的税という形の中で出てきたものです。
したがって、地下水を飲料水として使用しているミネラルウォーター業界はどうなのか、（半導体装置製造などの）他の用途に使用している他の業界はどうなのか、というところまでいっていませんので、そういうご意見も踏まえ、検討組織で議論をして頂くということになると思います。
(記者) 検討組織の設置の時期については、いかがお考えでしょうか。
(知事) 出来るだけ早く行いたいと考えています。
(記者) まだ時期は決まっていないということですか。
(知事) まだ決まっていません。
(記者) 3月3日の衆議院総務委員会で、麻生総務大臣が「取りやすいところから取るという懸念がある」などの発言をされたのですが、これについてはいかがでしょうか。
(知事) 総務省は、「課税自主権を活用した法定外目的税は、受益と負担の関係を明確にして」などというようなことなので、これに基づいて法定外目的税を創っている自治体もあります。
本県では、まだ課税するという段階にきていませんから、議論の経過を踏まえて総務省の意向を確認していかなければならないと思っています。
(記者) 検討組織には外部の方を入れるとのことですが、具体的にはどんな方々でしょうか。
(知事) まだ（事務方の案を）具体的には聞いておりませんが、税法上の問題、環境分野のお話しも聞いていかなければなりませんし、また、ミネラルウォーター業界以外の業種の方などにも入って頂かなくてはとも思いますし、消費者の方など幅広い分野の方に入って頂きたいと考えています。
(記者) 専門家という感じの方々ですか。
(知事) もちろん、専門家の方々にも入って頂きます。
(記者) 業界の代表者も入りますか。
(知事) まだ、（事務方の案を）具体的には聞いていません。
○「市町村合併について」
(記者) 合併特例法の期限が3月31日で切れまして、来年3月までに県内の市町村数は64から半分以下の29になります。この成果について、知事ご自身はどんな評価をお持ちでしょうか。
(知事) 本県の場合は、市町村合併は比較的進んできている方だと思っています。
国では、（人口1万人未満の自治体は効率的な行政運営がしにくいとされており、人口規模は）最低1万人と言っておりましたが、それよりもはるかに高い人口規模での合併が行われてきているということで、行政改革に対する取り組みというものを真剣にとらえて頂いているのではないかと思っているところです。
各関係の市町村、住民の皆さん方のそういう意識というものも非常に高くなってきている証ではないかと思っています。
(記者) その一方で、16の自治体が合併せずに当分は単独でいくということになっているのですが、「これからの市町村のあり方研究会」が知事に提出した報告書を見ますと、合併新法の下で知事にかなりの権限が与えられるのですが、今後は、その辺りはどういうふうにお考えですか。
(知事) 地理的な問題で合併が難しい所もあるということです。しかし、（当分は単独でいくという所も）合併はしなくては困るのだという意識は十分あると思います。
ですからそういう所については、その周辺の市町村がどういう考え方を持っているのか、あるいは、それに対して行政的指導がどう出来るのか、という点について具体的に当事者と事前に話し合いをしていくべきだなと思っています。
県が「ああしろ。こうしろ」という以前に、その辺の個々のご意見を伺っていきたいなと思っています。
(記者) 合併新法に基づく「審議会」の立ち上げの時期はいつ頃をお考えでしょうか。
(知事) （国の基本指針が示されるなど条件が整い次第）出来るだけ早く立ち上げたいなと思っています。
(記者) 知事ご自身としては、国の合併を進めるための「基本指針」が出た後に、市町村に勧告したり、合併構想を作られたりというお考えはお持ちでしょうか。
(知事) もちろん当事者との話し合いの中で、小規模市町村への支援策などのアドバイスをしていきたいと考えています。
(記者) 勧告とか、合併構想とかについてはいかがですか。
(知事) 市町村の主体性を尊重しながら、進めていきたいと考えています。
(記者) 市町村も合併をこれだけやったということで、県もある意味、姿勢を見せなければとも思いますが、市町村に対しては、県のこれからのスタンスをどういうふうに示していきますか。
(知事) 県自らも、そうした市町村の対応を見ながら、しっかりとした改革に向けて努力をしていく必要は今まで以上に強くなったのではないか思います。また、職員の意識改革というものも行われてきていると思います。
○「郵政民営化について」
(記者) 郵政民営化の議論が大詰めを迎えています。山梨県の場合、郵便局の存在は大きなウエイトを占めていると思いますが、今回の議論をどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
(知事) 郵政民営化関連法案を提出しようとする段階にきていますが、もう少し詳細の詰めをやっていくべきだと思っています。
もう一つは、郵政民営化という形になった時に、県民に対して支障が起きないようにして頂くことが大事ではないかと思います。
そのためには法案提出以前に、もっと国民にわかりやすく説明して頂くということが第一だと思います。
比較的難しい問題ですし、いろいろな議論がありましたから、私個人としては、国民に対しての説明責任というか、国民に説明する時間ももう少し設けた方が良いような感じがしております。
○「廃棄物最終処分場問題について」
(記者) 先日の知事訓示で、明野の問題について最後に、「理解を深めてもらうように努力をしていきたい」とのお話しがありましたが、これは反対している人たちに分かってもらうようにするとのことですか。
(知事) 簡単に言うとそういうことですが、先日の話も誤解されていてはいけないのですが、適地調査というものを求められたわけです。
これは、市町村合併により北杜市となる直前に、旧北巨摩の市町村長さん方で作って頂いていた峡北地区最終処分場整備検討委員会の中で確認をされている事項です。
処分場は、浅尾地区も含めた旧明野村内に建設していくということが決議されているわけです。そのことに基づいて、適地調査をするようにということになったわけです。
そして、北杜市合併後の新しい峡北地区最終処分場整備検討委員会で、活断層や保安林の問題などいくつかの問題があるところは除いた専門家による調査結果を示しました。
それに基づいて検討をして頂くというのが一番分かりやすくて良いのではないかと思っているのですが、「専門家を入れて適地調査をすべきではないか」というお話しでした。
既に、専門家による調査結果が示されているのですから、それに基づいて検討をして頂くというのが一番分かりやすくて良いのではないかと思っていますので、それについて理解を求めていくということを言ったものです。
ですから、先日出したものを基本にして、その上で部分的に特定の分野の専門家の方を入れる必要があるのであれば、それはまた専門家の方にもお願いをして、検討委員会の中でご議論を頂くということになっていくのではないかと思います。
ですから現時点で、「専門家を入れないのはおかしいのではないか」というのは、これは少しおかしいのではないかと思います。
既に専門家が入った調査が出ており、それを図面に落としたわけですからそれに基づいて、これから専門的分野の方にいろいろな角度から入って頂くというのなら結構なことだと思います。
ですから、先日出したものに対しては理解をしてもらわないと困るということです。
(記者) 検討委員会では賛成多数ということになっているので、県側としては現状の形でいって、その後必要があれば専門家をということですか。
(知事) 先日、検討委員会に示したものを見て頂ければ適地が分かるわけですから、それを見て頂いて、適地調査を進める中で専門家の意見を更に聞く必要があれば、聞いていくことは良いことだと思います。
(記者) 現状は、先日県側が出して賛成多数で了承されたもので調査を進めていくということですね。
(知事) そうです。その後、具体的にどこにしていくかということについて、必要であれば専門の意見を聞くことは、やぶさかではないということです。
（以上）
リリース日：2005年4月11日
知事政策局広聴広報課
甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
