ページID：10121更新日：2019年2月1日

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知事記者会見(平成16年2月17日)

詳細内容

知事定例記者会見
平成16年2月17日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「戦略的産業ビジョンを始めとする各種計画」の発表について

(知事)ご苦労様でございます。
今日から（知事に就任して）2年目がスタートするわけでありますけど、まず持って記者の皆様方には2年目もよろしくご指導とご協力をお願いを申し上げます。
先ほどの庁議並びに情報化推進本部会議におきまして、お手元に配付してありますとおり、戦略的産業ビジョンを始めとする8本の各種計画について決定しましたので発表します。
これらの計画については、いずれも県政の各分野における今後の方向性と施策・事業の具体的なあり方を示すことを目的としたものでありまして、昨日発表しました新長期計画「創・甲斐プラン21」の理念を踏まえて策定したものであります。
また、昨年12月19日には、これら計画の中間段階における素案の公表をさせて頂いたところですが、今回は、その後に実施したパブリックコメントにおける県民の意見等の内容を踏まえるとともに、さらに県庁内外の場における検討や修正を加えまして、最終的な姿をお示しするものであります。
それぞれの計画は、単に所管部局の計画ということではなく、関連する部局の横の連携を十分とっていくことが必要であり、そうした位置づけの中で推進を図っていきます。
なお、これら計画の詳しい内容につきましては、本日午後にそれぞれの計画を所管する部の事務担当者から説明をさせて頂きます。
以上です。

＜質疑応答＞
○「就任2年目になった感想等について」

(記者)今日発表された様々な各種計画を踏まえつつ、知事就任2年目に寄せる意気込みについて改めてお伺いしたいのですが。

(知事)各種計画を今そこにお示しをさせて頂きました。
（各種計画は昨日発表しました新長期計画「創・甲斐プラン21」の理念を踏まえて策定したものなので）10年間の計画になっている新長期計画「創・甲斐プラン21」を着実に推進をしていくことだと思います。
財政環境は厳しいんですけれども、そういう中でもここに掲げたものについては知恵を絞り、そして県民のみなさんの協力を頂いて実行していきたいと思っています。

(記者)改めて就任1年目を振り返っての山本県政1年の自己検証といいますか、ご感想とそれを踏まえての県政に対する姿勢をお伺いします。

(知事)1年目は（県の）組織の中に入ってこの組織を学ぶ、勉強するという1年でした。
徐々に職員とのコミュニケーションも図られるようになってきたことですので、さらにこの1年学んだこと、またお互いに頑張ってきたことを糧として、さらに力強く2年目に向かって走り出していきたいと思っています。

(記者)就任1年目を振り返ってということで、知事は常々「県民の底力を引き出す県政の推進」ということをおっしゃっていますが、そのためには県民が山本県政に対する関心を持ってもらわないと始まらないと思うのですが、そのために1年間知事がしてきた努力とか、今どんなことが課題となりますか、それと県民の関心を1年目で引けたと思いますか。

(知事)そうですね、これは常々申し上げていますが、県庁という組織が国と市町村の中間にある組織だと思っていたのですが、これがどちらかというと国にぴったりとくっついたような組織だったと、できるだけこれを中間的、あるいはもっと市町村へ密着したような組織であり、また仕事もそういう姿で行っていかなければならないと、こういうことを感じていたわけですが、徐々にそういう方向に動き始めて来ているという感じがします。
これがいわば地方分権というものであると同時に、さらに進めて地方主権の時代が築き上げられるのではないかなという思いを持っていますので、さらにその点は強力に進めていきたいなと思っています。

(記者)つまり市町村に近い姿勢がより県民に近い仕事ができると、そういう努力をしていくということですか。

(知事)それはずっとこれからも続けていきます。そのことによって県政に対する県民の理解度も高まって来ると思います。

(記者)市町村に近い県政ということですが、具体的にこの1年間で知事がやってきた取り組み、こういう取り組みによって市町村に近くなってきたという取り組みがあれば教えてください。

(知事)まずは対話から始まると思います。市町村との対話を重視してやってきました。
まだまだ事足りない部分はあると思いますが、そこから各自治体の抱える課題等について真剣に話し合いも何回もしてきました。ハードの問題、ソフトの問題含めて、これを（県庁の）各部に戻して、その部の中で整理して対応を図っていくという一つのシステムというか流れというものが築き上げられてきているような感じがしています。
これはさらに継続して拡大を図っていければと思っています。

(記者)天野県政の時からの県政課題3点セットと言われた、明野村最終処分場問題、博物館問題、エコパーク問題の三つがあるのですが、特に明野村最終処分場問題についての今後の方向性についてのお考えを改めてお伺いしたいのですが。

(知事)今現在、私どもが提案したものについて検討し、またさらに明野村からも提言をしたいということで、今、明野村の検討結果を待っているということです。検討を待った上で、その明野村から示された検討結果について私どもとして新たに検討していこうというところです。
村の検討結果をできるだけ早くして欲しいと思っていますが、当初平成15年内というのは無理なので今年の2月中にはということだったのですが、ちょっとここへきてまた延びているという話も聞いていますが、願わくは今月中にお話を頂ければ大変ありがたいなと思っています。

○「北富士県有地の地元再払い下げについて」

(記者)北富士県有地の214ヘクタールの地元への再払い下げの目処がついたということですが、今後のスケジュールはどのようになっているでしょうか。

(知事)間もなく財務省へ再払い下げ承認を求める申請書を出して、年度内の再払い下げを実現させたいという地元の期待もありますから、財務省との詰めを急いで、早急に（再払い下げ承認を求める）申請書を国に提出していきたいと考えております。

(記者)再払い下げには前から努力をされてきたと思いますが、ここで一応の道筋がついたということで、県政のトップとして何か感慨がありますか。

(知事)そうですね、これはもう長い間の正に懸案事項だったということでありますが、まずは地元の中での合意がなされたということと、再払い下げをするについて国からの3点の要望事項（1.吉田恩組への監査委員設置2.所有権移転の合理的理由3.地元総意の集約）を組合が履行して、そしてそれに基づいていろいろな経過がありますが、お互いに理解をし合って今日に至ったということでありまして、この間ご努力を頂きました国会議員を始め、関係機関の皆さん、地元の皆さんに対して敬意を表したいと思います。

(記者)北富士県有地の214ヘクタールの地元への再払い下げの目処がついたということですが、北富士演習場については、県是の段階的縮小というのは堅持されるということですか。

(知事)それはそうです。

(記者)地元の要望なんかも絡みながら214ヘクタールについては、県の一時預かりになっていましたが、再払い下げの道筋がついたということで県として地元に対する有効利用して欲しいなどの注文みたいなことはありますか。

(知事)それは元々森林整備ということ（県への払い下げに伴って214ヘクタールには県と国の売買契約がなされ、県と吉田恩組が分収林契約を結んで林業整備をしてきたもの）ですから、それは堅持していくということですね。

○「各種計画について」

(記者)来年度からこれだけの計画が動き出すということで、その中で知事として特に力を入れていきたいものは来年度は何になりますか。

(知事)やっぱり産業振興という意味で山梨県全体の事を考えますと、大企業と中小企業との格差が非常に広がってきていますので、景気が持ち直して来ているといっても中小零細企業はまだまだ厳しいものがあります。
そういうことを考えますと、中小企業振興策ということが産業振興の中で中心的な存在になるのではないかと思います。
その中では、観光ということをメーンにしながら他産業、林業ですとか農業とかその他地場産業との連携をとって、時にはその中に山梨ブランドとして芽生えて来るのではないかと、また地産地消も積極的にその中で取り組んでいくことが出来るということで、観光をメーンとした中での産業振興を図っていきたいなと思っています。
一方また、機械電子産業は今非常に好況ですので、こうした産業が山梨経済のリーダーとなって他の産業まで引き上げて頂けるような大いなる活躍を期待しているところです。

○「知事直轄組織について」

(記者)来年度から政策秘書室を作ると思うのですが、こういう直轄組織を作ることでどのように県政運営に当たっていきたいかという知事の意気込みをお伺いしたいのですが。

(知事)今までの同じ流れの中にさらに強力にスピードアップさせる必要があるということで、それが今度の政策秘書室の役割で、加えまして、私の考え方というのが即刻各部へ伝わっていくような姿を作っていきたいなと、例えば一つの事業の中でも時に修正すべきものということも出てくるわけですから、そういう点については即刻検討出来るシステムを作ると、こうしたスピードを重視した行政を進めていこうという考えの基に設置するものです。

○「地方からの発信について」

(記者)先ほどの話と関連があるのですが、知事は地方、山梨から日本に元気を発信する、山梨モデルを発信するということをおっしゃっていたのですが、具体的にどういう風に県外の人に山梨の魅力をアピールしていくお考えですか。

(知事)今申し上げました、産業振興の中で山梨ブランドというものを発信していくということも一つの手法です。
あるいは「富士の国やまなし」ということを大きくうたって来ておりますので、富士山というものを中心にしていく、そのためには（富士山は）世界遺産の中で自然遺産にはなりませんでしたが文化遺産としての可能性があります。
また、世界遺産という話が出てから富士山の美化ということに対して非常に県民の関心が高まったということですから、このことが継続的に富士山美化につながっていくようにしていく、これは私は形で見えるというよりも継続的にそういう事業をしていくことによって山梨の良さが認められるのではないかと思います。

○「甲府市の不祥事について」

(記者)昨日の記者会見でも質問が出ましたが、甲府市の不祥事の問題について宮島市長は昨日の記者会見で「長年のぬるま湯体質」ということにも言及されました。
それから知事も昨日の記者会見で、天野県政と今の県政を比べて行政の継続性ということをおっしゃっています。
これを甲府市に置き換えてみますと、前市長としてもうちょっと当時を振り返られてどんな思いを持っていらっしゃるのか、触れて頂きたいなと思っているのですが・・・。

(知事)当時、その場その場で全力投球して頑張って来ました。今もまた同じようにですね、場所が変わっても全力投入して頑張っていこうという気持ちは全く変わっていません。
たまたま今回の事に関しては非常に残念に思います。ですから宮島現市長が今ご苦労頂いていますが、引き続きご尽力頂いて市民の信頼回復に努めて頂きたいと思います。

(記者)なかなか前職の話なので責任の取り方というのは難しいと思うんですね。そのあたりも踏まえて・・・・。

(知事)ですから何回も申し上げていますが、非常に残念な事であるということです。一刻も早くこの問題に対して市長がご尽力頂いて、市民の信頼にこたえて頂くと同時に、（甲府市の）職員の皆さんもこれからも襟を正して公僕として頑張って頂きたいと思っております。

○「道州制について」

(記者)話が飛んでしまいますが、道州制についての考え方について改めてお伺いしたいのですが。

(知事)今は市町村合併が進んでいます。市町村合併をなぜするのかということは、みんなだいたい理解していると思います。
というのは、こういう財政状況の中で単独で運営できるという自治体は非常に少ないと思います。したがって、合併をしていわば無駄をなくして効率的な行政執行をしていこうということで合併が行われています。
このことがこの後どうなっていくかというと、効率的な行政執行をしていこうということになると都道府県合併ということも当然出てくる話です。
既にそういう研究機関も出ていますし、論じられてもいます。知事会でも時折そういう話が出ています。
ということを考えますと、やがてそういう時が来るだろうと思うわけであります。そういう時のために県としてももう少し研究、検討を始めた方が良いということで、若手グループの中にもそういう研究、検討をしているグループがあると聞いております。
道州制論議がもう少し詰まって来ますと、財政問題等々からめた中での具体論というものが出てくるのではないかと思っています。
これは、そういう（道州制という）方向へ向かっていくと思っています。

(記者)知事として今のお考えの中での（道州制の）枠組み的なものについてのお考えはありますか。

(知事)まだ今そこまではいっておりません。
いずれにしましても、そういう時に山梨の魅力を大いに認めてもらえるように今から磨きを掛けておかないといけないのではないかなあと思っています。


○「市町村合併について」

(記者)昨日、芦川村議会が「合併は東八代と」という選択をしたのですが、知事が甲府市長時代に進めていた合併の枠組みがかなり大きく崩れるのですがそのご感想と、芦川村も含めて合併に対して県の指導はどのようにしていくのかお伺いします。

(知事)当時は中道町も含めた1市1町2村の合併ということで法定合併協議会まで設置してそういう方向へ向かっていましたが、その中で（地理的に）真ん中にある中道町がああいう姿（甲府市との法定合併協議会を離脱し東八代との合併を目指す）になったということで、非常に他の2村に対する影響は大きかったと思います。
で、合併に対して県の立場から何かということですが、本来自主的合併ということが前提になっていますので、「そうではなくて、こういう枠組みになった方がいいよ」ということが言えない立場ですよね。ですから、私もこういう形になるとは全くゆめゆめ思っていなかったのですが、これはもう少し住民に事細かに説明する責任があるのではないかと思います。
その説明責任ということにおいて、もし県が求められるならば私は説明に出向く必要もあると思います。
また、（合併の）各対象になっている市とか村がお互いに情報を交換しながら全体の中での説明をして、「合併した時の将来像はこうなんだよ」と財政面も含めて住民にしっかりと説明していったならば理解が得られるだろうと思います。今、ただ単に都市構想というものから外れた中で議論されているような節もあると、これは非常に残念なことです。
わだかまりがあるのなら、そういうものを表に出してお互いに意見交換をすれば解決できる問題だと思うのです。
それがないというところが、混乱を招いているのではないかと私は思います。

（以上）

リリース日：2004年2月18日

広聴広報課（ホームページ管理者）

山梨県甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1337
FAX:055(223)1525

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