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知事記者会見(平成15年10月15日)

詳細内容

知事定例記者会見
平成15年10月15日（水曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「山梨県少子化対策推進本部」の設置について

（知事）ご苦労様でございます。
それでは「山梨県少子化対策推進本部」の設置について発表いたします。
ご承知のとおり、深刻化する少子化に対応するため、去る、7月に「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
また、内閣総理大臣を会長とする「少子化社会対策会議」が設置されるなど、少子化問題は、国においても重要施策として位置づけられ、さらなる少子化対策について、真剣な取り組みが始められたところであります。
本県におきましても、少子化対策は、関係する行政分野が多岐にわたっており、これを効果的に推進していくためには、全庁を挙げて対応していく推進体制が必要なことから、本日、私を本部長とする「山梨県少子化対策推進本部」を設置いたしました。
当面は、次世代育成支援法に基づき、実効性のある行動計画の策定準備を進めるとともに、少子化対策に係る意識啓発事業として、NPOとの協働による「社会全体で子育てを考える県民集会」の開催等によりまして、機運の醸成を図っていきます。
今後、この推進本部を中心に、市町村や企業などと連携を図りながら、県民の子育てニーズに対応した様々な施策を積極的に展開し、「安心して子育てができるやまなし」の実現を目指してまいりたいと考えています。

（知事）資料を用意しておりますので、何かありましたら後で担当の方へお尋ねください。

＜質疑応答＞
○「衆議院選挙への対応について」

（記者）衆議院が解散され、来月選挙が行われます。各党マニフェストを出し、政策論争するなどしているところではありますが、今回の選挙戦における争点について知事はどのようにお考えですか。

（知事）いま「改革」ということがずっと言われてきているわけですけれども、旧来のシステムをどのようなかたちで、どういう風に変えていくことができるかということは、これからの日本の行く末を見たときに非常に大事ことではないかと思います。そういう意味で、具体的にそれをどういう風な指標でしっかりやり遂げられるか、やっていけるかということが、非常に大事なところであり、またこれを「争点」ではなく「焦点」として判断して行く必要があるのではないかと思います。

（記者）今回の選挙戦を通して知事として期待しているものは何ですか。

（知事）常々申し上げておりますとおり、地方主権の時代を確立するためには、国の施策としてはそれに呼応した国政がなされることが重要であると思います。特に「三位一体改革」ということが行われていくわけですけれども、地方が強くなり、元気になる改革が行われなければ、国自体が強くならない、回復しないのではないかと思いますので、その点はしっかり対応してほしいと願っております。

（記者）今回の選挙で特定の候補を応援する予定はありますか。

（知事）特定という事はありませんが、山梨の代表として選ばれるわけですけれど、当然国政を中心に行われる一方、地方の時代とも言われているわれわれ県政に対しての協力もしっかりしていただかなくてはならないという思いですから、どなたがなっても県選出の国会議員として活躍されることを願っています。

（記者）特定の候補を応援するということではないということですか。

（知事）やはり知事という立場は、一党一派に偏しないことが求められているのではないかと思っています。

（記者）政党に対するスタンスとしては、等距離で対応していきたいということでよろしいでしょうか。

（知事）はい。

（記者）等距離というのにも、接点をもつ等距離と接点を持たない等距離との2種類があると思われますが。

（知事）接点とはどういうことですか。

（記者）応援という意味で。

（知事）知事という職責上、公人としての対応はまさしく公平にしなければならないのでしょうね。

（記者）これから出陣式などが行われますが、どの陣営にも出ないということですか。

（知事）まだ、決めていません。

（記者）民主党の決起集会には出席されていましたが、政党の集会には出るということなのでしょうか。

（知事）あれはお祝いということで伺いました。

（記者）特定の候補者に対し、そのような意味で出ていくというようなことは。

（知事）特にお尋ねになりたいのは28日どうするかということだと思いますが、その辺は公務日程もありますので、よく検討しないとならないと思います。まだ全く決めておりません。

（記者）等距離というのは良く分かるのですが、一方「選挙の借りは選挙で返す」ということが政治の世界ではあって、知事さんとしても選挙でお世話になった方に関しては何らかのお気持ちとして感謝の思いを伝えたいというのがおありなのではないでしょうか。

（知事）公的立場からはお話することはないと思います。

（記者）ブラッと事務所に顔をだすとかそのようなことは。

（知事）まだ全く分かりません。

（記者）分からないとおっしゃるということは、出陣式にも行くかもしれないということでしょうか。

（知事）出陣式の日はウィークデーなので、他の公務との調整もあり時間がどういう風にとれるか分からないということです。

（記者）公的立場からお話することはないとおっしゃいましたが、では私的には応援したいということでしょうか。

（知事）私的といいましても、やはり四六時中公人でしょうね。

（記者）等距離ということから考えると、出陣式には全く行かないか、行くとしても特定の候補だけではなく行くということでしょうか。

（知事）まだそこまでもスケジュールは組んでいません。

（記者）先程の争点の話に戻るのですが、今回の選挙では景気対策か構造改革か、または消費税率の問題であるとか、その辺が本県に限らず全国的に国政選挙としては議論が足りないのではないかと思いますが、国の重要課題に対する議論についてどのようにお考えですか。

（知事）本来国政というのは、外交とか防衛とか経済対策、これを主体に執り行われるものなのですね。そういうことを考えますと外交問題、防衛関係などには、まさに国民の支持を得られるようなしっかりした対応が大事であると。もう一つ経済問題は国民全体の毎日毎日の生活に及んでくる問題ですから、これは不況といわれて久しく時間が流れています、これをいかに安定させていくかというのが大事じゃないか。やはり不安を払拭する経済対策というのが非常に大事であると思いますので、景気回復というのはもちろん当然のことでしょうけれども、これからの日本の経済がこうなっていくので安全安心なんだよ、というものを築きあげて頂かないと。ただ回復・回復と言葉だけではなく、具体的に安定した経済対策というものをしっかりと築きあげていただくことが大事だなと。それに対して地域経済対策もそれに呼応して対応していくと、こういう一つのパターンのようなものを築き上げていただくことが、いつになっても不安定な状況が続いてきているということですので、この辺は今の水準で満足できるならば満足できるような方策を、しっかりと築き上げて頂くということが大事であると思います。

（記者）選挙戦でのその辺の活発な論戦を期待したいということでしょうか。

（知事）結局、マニフェストなんかもそれを約束できる状態に日本経済がないということですね。その辺が欠ける部分があるのですが、それを安定させるために、時によっては前進だけでなく後退することも必要な部分もあると思いますね。「縮小の時代」なんて事が言われていますけれども、そういう転換を図って縮小しながら国民生活の安定を図っていくことも時には大事じゃないかなと。それで安定するならばそこからまた更に上昇を図っていけば良いわけでありまして、今まさに不安定な状況が続いていますから、ひとまずここは安定的な経済対策を講じていくことが大事ではないか。こういうことです。

（記者）縮小しながら国民生活の安定を図っていくということですが、縮小とは何の縮小という意味ですか。

（知事）考え方ですね。発想を変えなければいけない時が来ているということです。

（記者）時に後退することも必要とおっしゃったのは、例えば大手術をすると患者が死亡してしまうから、輸血をするというように、景気対策として補正予算を組むなりして予算を投入して経済対策をしていく必要もあるとそういうことでしょうか。

（知事）今の例でいくとそういうことでしょうね。ただ、その考え方というのは、日本経済は明治時代から、時に不況というものもありましたけれどもそれを乗り切りながら、常に前進・上昇を続けてきたのですね。しかし、そのことが一方では国際化という背景というものをなおざりにしてしまったと。国際社会の一員だということを頭の中に入れておかなかったということじゃないかな。これだけ国際化が進んでいくと、日本だけの我が儘はもう許されない、そういう時代になってきた。だからそこで成長が止まって、むしろどちらかというと下降しながら、世界の水準と大体歩調をあわせるところまできているのではないかと思います。これはやはり国際化というものの意識が島国だけに、あまりに薄かったと言えるのではないかと思います。そういうことを考えたときに、これからは国際社会の一員として、どういう役割を果たしていくのか、その中での経済というのはどうあるべきか、ということをしっかり将来を見据えて対応を図っていかなければいけない。そのためには、いままで成長だけを目標にしてきたものを、時に停滞も必要、または後退してもいいのではないか、ということも中にはあると思います。そういう風なことをしながら、国際社会の中で再びリーダー的存在になるように、努力をしていくということが大事だと、こういうことです。

（記者）国会議員に求めるものはいろいろとあると思いますが、山梨においては、地域経済が大変な中で、基盤整備とかちゃんと山梨のための仕事をしてもらえるそういう力のある人が必要だという考え方があると思いますが、その辺どうお考えですか。

（知事）それは、そういう見方で求める場合もあるかもしれませんけれども、今は縮小の時代だとするならば、そのままいけば地方分権・地方主権は不可能に近いと思います。地方主権を勝ち取るためにはどうあるべきかということを、もう少ししっかり対応していただかないと、基盤整備だけが強いんだという見方でなく、地方主権を確立できるような力強さというものが国会議員に求められていると思います。そういう意味では我々山梨県としても、県職員を中心としてもっと強くならなきゃいけないし、そしてそのことを市町村職員とも一緒になって、地方公務員というものが国に追随するのでなく、しっかりとした対応を図っていけるだけの自信と勇気をもって、臨んでいかないとならない時だという風に思います。

（記者）日程的には2月2日に知事選は終わっていますが、知事のお気持ちとしてこの国政選挙を前にして知事選は終わったものと考えていらっしゃいますか。

（知事）一部の地域においてはこだわりのようなものを持っておられた方もあったと思います。まあ現在でも多少あると思います。しかし、地方自治としての姿はどうあるべきか、やはり県民が一体となって県政を推進していかなければならないという考え方は、多くの方が持ってくださって、理解と協力をいただいているということからしますと、その部分については、ほんの一部はまだそういう考え方の人もいると思いますが、誰が長になっても結果がそうなれば当然そういう風な姿で県政が推進されるべきだと思いますし、またそういう方向に今向かってきていると感じています。ですからそういうことを考えたときに、それなりに私も対応しなければいけないと、こういうことだと思います。

（記者）3区の保坂さんには後援会に参加してほしいですか。

（知事）詳細は聞いていませんが、それは後援会に聞いて下さい。この場でする話ではないと思います。

（記者）後援会のことは普通の感覚だと選挙の前に作るということが普通だと思いますが、山梨だと割と早く作るということを聞いているのですが、この時期に後援会を立ち上げるというのはどうなのでしょうか。次の知事選はあと3年先ですよね。

（知事）もっと後の方が良かった？

（記者）というか、もっと後の方が普通かなと。

（知事）いや、もっと早いんじゃない。

（記者）他県では、後援会立ち上げは選挙直前という印象があるのですが。

（知事）それまで無い？良く分からないけれども、それは後援会立ち上げに一生懸命になってやってくれた人が多かったということだと思いますね。

（記者）横内さんがこの間事務所開きを解散の日にされましたが、甲府に。それで3区にいらっしゃったんですけれども、甲府に拠点を移し、全県を意識しての活動をすると明らかにされたわけですけれどこの点はどうお考えですか。

（知事）それは人それぞれの考え方がありますから。

（記者）政治資金収支報告書が開示されましたが、2002年の知事選を控えて山本知事の収入が4倍近い9,600万円と増えていますが、やはり選挙はお金がかかるということですかね。

（知事）やはり全県的ですからね。今までの甲府市の人口から面積から4倍はありますからね、やはり全県一区というとそれなりのものが必要経費としておきてくるのではないかと思います。

（記者）甲府市長選とは違った感覚で政治団体を組織したり、資金集めとかの活動をしなければいけないと。

（知事）その辺まだ具体的なこと分かりませんが、今までと同じ感覚じゃないですか。

（記者）戦う規模が大きくなればそれだけもちろん活動も活発化してくると。

（知事）これからはそういう意味では、後援会の運営あるいは選挙の手法も変わってくるのではないでしょうか。今までと同じ様なかたちにはならない。この辺もやはり転換をしたり、縮小したりという時代であるというように思います。

（以上）

リリース日：2003年10月16日

広聴広報課（ホームページ管理者）

山梨県甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1337
FAX:055(223)1525

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