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ページID：14070更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成17年11月22日）

詳細内容

（JPG：53KB）知事臨時記者会見
平成17年11月22日（火曜日）11時00分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成17年11月定例県議会提出予定案件」について

(知事)平成17年11月定例県議会提出予定案件について発表致します。
11月定例県議会は、11月30日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案13件、予算案3件、その他の議決案件8件、認定案件1件、報告事項19件、提出事項1件の予定であります。
このうち条例案につきましては、人事委員会勧告を受け、地域の民間給与の的確な反映などを内容とする給与構造の改革等について所要の改定を行うものであります「山梨県職員給与条例及び山梨県一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改正の件」、特別職等の給料について、削減率を引き上げた上で、期間を延長する「山梨県知事等の給料の特例に関する条例中改正の件」、消費者の権利の尊重及びその自立の支援を基本理念に、県民の消費生活の安定及び向上に関する事項を定める「山梨県消費生活の保護に関する条例改正の件」などを提出することとしました。
次に平成17年度11月補正予算についてでありますが、補正予算の規模は、一般会計で1億7,678万6千円の減額であります。
また、特別会計は、集中管理ほか1会計で1億7,672万5千円の減額であります。
今回の補正予算は、行財政改革の推進、財政状況等を踏まえて独自に実施する特別職等の給料及び管理職の給与の減額、人事委員会勧告を受けた職員給与の減額などを計上することとしたものであります。
以上であります。詳細については、財政課長から説明を致させます。

＜質疑応答＞
○「平成17年11月定例県議会提出予定案件について」

(記者)今回は知事などの特別職だけではなく、一般職員の給与の削減にも踏み込まれました。
この狙いと効果について、何を期待されているのか改めてお伺いします。

(知事)（管理職の職員については、行財政改革の推進、財政の状況等から給与や管理職手当を一定期間減額するものであり）先ほども申し上げましたように、（人事委員会勧告を受け）地域民間給与の的確な反映ということを内容として給与構造の改革を行うということです。

(記者)知事ご自身の報酬についても削減率を強化されましたが、その辺りはどんな思いで決断をされたのでしょうか。

(知事)自らもそうしたことを行っていかなければならないことは当然のことであって、職員に痛みを伴うものですので、忍びないことではありますが理解をしてもらって、管理職の皆さん方のご協力を頂いたということです。

（以上）

リリース日：2005年11月22日

知事政策局広聴広報課

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