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ページID：14053更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成17年11月16日）

詳細内容

（JPG：156KB）知事定例記者会見
平成17年11月16日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成17年度県政功績者表彰」について

(知事)平成17年度県政功績者表彰について、発表します。
県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しておりますが、今般、平成17年度の受賞者を決定したところであります。
受賞者の内訳につきましては、特別感謝状（個人）1名、県政功績者（個人）53名うち女性3名、県政功績者（団体）1団体であります。
また、受賞者のお名前、主要経歴等につきましては、お配りした「県政功績者一覧表」のとおりです。
なお、表彰式は、11月20日、日曜日を予定しております。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「平成18年度国の施策・予算に関する提案、要望活動について」

(記者)11月18日に知事は、国への予算要望ということで上京されることになっていますが、先の衆議院選挙の結果、県内の政治地図も変わりまして、しかも三位一体の改革が進む厳しい状況の中、今回はどんなことに重点を置いて要望活動をなさろうとお考えでしょうか。
また、変わった政治地図の中で山梨県はどんな視点で国に対して要望していこうとお考えなのでしょうか。

(知事)今までもそうですが、（要望内容は）県並びに市町村要望と二つに分かれているのですが、主たるものは、国の諸施策に関して県並びに市町村が行っていかなければならない事業等について、しっかりした対応を国にとって頂けるようにその説明を兼ねてお願いをするということが主目的です。
それに加えて、国家的なプロジェクト、例えばリニアモーターカーですとか中部横断道等について、国が積極的にその推進を図って頂けるような要望活動を行います。
加えまして、三位一体改革によって交付税等が年々縮減をされてくる状況下における財政への支援についてお願いをしていくということでありますが、個々にはいくつかの事業があります。

(記者)そういう中で、先の衆議院選挙の結果を受けて、県内の政治勢力地図というのが複雑になっていますが、その中に難しさというか戸惑いというのはあるのでしょうか。

(知事)どの政党の代表者であっても、山梨県選出の国会議員として県政の推進ということに対しては、一つの目標がありますので、一体となって取り組んで頂けるというふうに期待しております。

○「生活保護費の国庫補助負担率の引き下げについて」

(記者)厚生労働省が打ち出した生活保護費の国庫補助負担率の引き下げについて、厚生労働省が出した案についてどのような考えをお持ちかということと、事務返上などのアクションを起こす予定はあるのかという2点をお聞きします。

(知事)国の制度として、しっかり維持していって頂かなければならない問題だと思います。
そのことにより地方財政が非常に圧迫されてくるということになりますし、また、生活保護という大変重要な問題だけに軽々に地方に委ねるということは、国の役割分担というものを放棄して地方の役割として押しつけられるということであり、耐えられることではないと思っています。
したがって、各県ともこの問題に対しては、統計調査を返上していこうという動きもありますが、いずれにしても、地方が足並みを揃えてこの問題については強硬に国に対して現状維持の申し入れをしていく必要があると思っています。

(記者)佐賀県は既に返上しましたが、山梨県としてはいかがですか。

(知事)もう少し状況をみながらやっていきたいと思います。

○「廃棄物最終処分場について」

(記者)知事は先日、明野廃棄物最終処分場の建設予定地として浅尾地区を選ばれて、整備に向けての意欲を示されていますが、タイミングを同じくして身延町で民間の業者が処分場計画を進めています。
民間がそういうふうな事業をするということに関して、時期を同じくして公共関与の事業を進めていくことについて、改めてどう思われますか。

(知事)これは、民間の経済活動の中で行われるものではないかと思いますが、私どもは、廃棄物処理法（廃棄物の処理と清掃に関する法律）に基づいて許可申請が出た場合には、それがその基準に合っているものであるならば、許可をしなければならないことになっています。
地元との話し合いというのは、これは事業者にやって頂くということですので、申請があってよく調査して、落ち度がなければ許可せざるを得ないというものであります。
一方、明野の方は、十数年も取り組んでいる問題でして、産業界の要望等を踏まえた中で公共関与が出来るという、これも一つの裏付けがありますので、そのような中で進めている問題であり、（廃棄物最終処分場という意味では）自ずと造るものは同じですが、内容といいますか運営は、形が変わっているものではないかなと思っています。

(記者)そういう意味では、特に競合するというか民間が進むことによって公共関与の処分場が必要ないというお考えは全くないですか。

(知事)5年、10年で終わる話ではないものですから、未来永劫続いていくと思います。
そういうことから考えると、それだから全てが解決したというものではないのではないかと思います。それだけにやはり、私どもとしてもこれは建設させて頂きたいと思っています。

○「自民党県連会長の辞任について」

(記者)自民党県連の中島会長が、衆議院選挙で党の方針に反して造反組の議員を応援したことの責任をとって先日辞任を表明されましたが、このことに対して知事はどうお感じになったでしょうか。

(知事)前にもお話し申し上げましたが、これは政党の間の話ですので、私どもがそのことに関して口を挟むわけにはいかないと思っています。
ただ一県民としては、早く正常な姿にして県政へのご協力も頂きたいという思いです。


○「ヴァンフォーレ甲府のJ1昇格について」

(記者)サッカーのヴァンフォーレ甲府が、昨年に続きまた、一部リーグに行けるか行けないかという瀬戸際ですが、2年連続このような状況を見ていて知事としてはどんなふうにこのところの試合をご覧になってますか。

(知事)「ローマは一日にしてならず」ですか、もう少し頑張って、県民の期待に応えて何とか一部に行って頂きたいと思います。
後一歩というところですので、渾身の力を振り絞って頑張って頂きたい、そのことを願うのみです。
また、一所懸命応援していきたいと思います。

○「公費不適正支出の返還について」

(記者)（平成9年度に全庁調査を行った）県庁の不正経理の問題についてですが、（職員互助会が拠出金と金融機関からの借入金を合わせて、一括して県に返済したうちの金融機関からの借入金分について）県の職員の皆さんが自腹を切って（職員互助会に）返還してきたものが今月で終わるとのことで区切りがつくのですが、県政のトップとしてこの問題をどのように受け止めて、この教訓を今後どのように活かしていこうとお考えですか、改めてお聞かせください。

(知事)一時代の一つの出来事だったと思います。それに対して職員も努力をして、ようやく返還という一つの終止符を打つことが出来るという状況になりました。
私も今の立場にいて、現職員の皆さん、また、OBの職員や職員有志の皆さんの中にも（返還に）ご協力を頂いた方がいると聞いています。
そうした方々のひたむきな対応に感謝申し上げると同時に、こうしたことが二度と起きないようにという大きな教訓であったとも思います。
これを期して、なお一層心を引き締めて行政執行に当たってもらいたいと思っております。

○「女性天皇論議について」

(記者)今、女性天皇の論議が行われておりますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)これは皇室典範に関する問題ですので、地方の一知事としてコメントする立場にはないと思っています。

(記者)個人的にはいかがですか。

(知事)コメントする立場にないと思っています。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)明野廃棄物最終処分場についてですが、昨日、反対派の人たちが抗議集会を開くなどしていますが、そうした動きによって今後のスケジュールが遅れるということがあり得るのでしょうか。

(知事)先日、方向性を示さして頂きました。後は、関係自治体等と話をさせて頂きながら、粛々と進めさせて頂きたいと思っています。

(記者)反対の動きがあっても前に進むということですか。

(知事)以前から申し上げておりますが、既に平成6年に同意は得られています。そして、建設の着工の許可も下りています。したがって、当然進められる状況にあったわけです。
しかし、反対派の皆さん、篠原前村長を中心に話し合いをするという関係で話し合いの場を何回か持ちまして、それに基づいて要望を聞き、要望を受け入れながら変更すべきことは変更し、条例を制定したりしながらいくつかの問題をクリアーしてきました。
そして最終的には、北杜市に合併する以前の篠原明野村長も入った峡北地区廃棄物整備検討委員会の決定事項として、明野村の中で建設していくという同意が得られたわけです。
それに基づいて、北杜市合併後の篠原前明野村長も入った峡北地区廃棄物整備検討委員会で「明野の中の浅尾以外の他の所も調査すべきではないか」ということで、浅尾以外の他の3箇所と浅尾地区の4箇所を遡上に上げて検討をしたということです。
その検討の結果、浅尾地区が最適地であるとの結論が得られました。
私どもとしては、浅尾地区は平成6年に同意を得ていますし、平成12年から地元財産区との借地契約も締結し、今日まで2億2千万円余を地元財産区にお支払いをしてきています。
ですから、そういうことから考えますと同意は得られているという判断であります。
したがって、そこに決定されたということに基づいて、着工出来る状況にあるという判断をさせて頂きました。

○「県立博物館入館者数について」

(記者)昨日、県立博物館が開館1か月目ということで、11月13日までの入館者数が発表され、2万人余りということでした。
この結果について、どのように評価されていますか。
また、今後の運営に当たって求められるものというのはどんな点だと思われますか。

(知事)一日当たりですと800人以上、多い時は1,000人を超える入館者があったということですが、非常に関心が高いということではないかと思います。
今後の問題として、持続可能と言いますか、継続的に入館者が多くなるような魅力ある運営をしていくことが大事ではないかと思っております。
したがって、今の状況で満足することなく常に先々を見据えて、興味をひく展示、あるいはそうした（子どもたちが郷土の歴史に興味を持ち、郷土への愛着を抱くことが出来る）学習活動が出来るようなことに対して意を用いていかなければならないと思っています。
関係職員は懸命に努力をしておりますので、引き続いて一層宣伝もしながら多くの方々に見学して頂くような形を整えていきたいと思っています。

（以上）

リリース日：2005年11月16日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
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FAX:055(223)1525

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