ページID：16078更新日：2019年2月1日

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知事記者会見（平成18年1月4日）

詳細内容

平成18年1月4日の記者会見の様子（JPG：54KB）知事定例記者会見
平成18年1月4日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○なし

＜その他＞
○「年頭にあたって」

（知事）明けましておめでとうございます。本年も、どうぞよろしくお願いを致します。
皆様には、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶びを申し上げます。
本日は年頭でありますので、皆様方にご挨拶を申し上げたいと思っています。
今年の干支は、丙戌（ひのえいぬ）年ということでありまして、この年は、「種をまいて草木が地上に芽を出し、それを刈り取る」、いわば収穫して束ねる年だと言われています。
（注：丙（ひのえ）の字の元は、「炳（あき）らか」という字義で、草木が地上に出て伸長し、その姿が明らかになった状態を表している。
また、「戌」は、「じゅ」と読むが、本来「戈（ほこ）」に刃物を付けて収穫し、束ねることとされている。）
このことを県政に当てはめて見ますと、「創・甲斐プラン21」に基づきまして、各分野での施策につきまして、新しい芽を育てつつ、着実に実行して参ったところでありますが、今年は、丙戌（ひのえいぬ）年にあやかりまして、収穫の年となりますよう念願しつつ、「誇れる郷土活力ある山梨」実現のために、更に努力を重ねて参りたいと思っています。
さて、先ほど、職員への年頭の訓示の中でも申し上げたわけですが、これからの国土形成というものは、国土総合開発計画から変わって、国土形成計画を策定していくという方向へ動いてきたわけです。
これは考えてみますと、山梨県単独だけの計画ではなくて、広域的、あるいはブロックごとに、広域的に計画を作っていくということになるということであります。
その中で、現在まで進めてきている事業のうち山梨県に関わりあるものとしては、リニアモーターカー、あるいは中部横断自動車道、更には観光振興、富士山の世界文化遺産登録というようなことが広域的な計画の中で組み立てられていかなければならない時代にきているというわけです。
これからは、周辺の都府県等と協力をしながら、これらの問題を解決して行かなければならない時代になったというのが、国土形成計画の目標であると思っております。
したがって、これを策定していく中においては、当然、都道府県、国の地方部局、更には政令市等の首長、地元経済界等と対等の立場で意見交換をしながらこれを作っていくという方向になっており、これからは、広域的な県行政へのシフトということも考えていかなくてはならない時代になったということであります。
また、加えまして、県政の課題につきましても三位一体の改革で、地方財源に対する先行きの不安というものは拭い去ることは出来ないわけであります。
この三位一体の改革によって、大都市圏と地方との格差がだんだんと広がってくるのではないかという懸念もあるわけでありますが、そういうことのないように私どもは国に向かって、強くこのことを要望しながら地方に目を向けた財源対策というものを講じて頂きたいということを考えているところであります。
そういう中で、県政の課題としては、少子化への対応、安全・安心のまちづくり、更には環境問題への対応、産業の振興等、盛りだくさんあるわけです。
そういう中での道州制というもの、また、先ほど申し上げた広域対応というものも検討していかなくてはならないということであります。
こうした事業を展開していくことにおいては、県民との協働、協力して働くという「協働」ということが最も大事な時代になってきているということであります。
暮れの、ヴァンフォーレ甲府のJ1昇格は、非常に感動を与えてくれました。また、箱根駅伝では、山梨学院大学が、予想をはるかに上回る準優勝という素晴らしい成績を収めました。
選手、監督が一丸となって励んだ練習と、またそれに向かっての精神力というものがそこに表れたのではないかと高く評価するところであります。
加えまして、箱根駅伝で2区を走ったモグス選手が、「自分だけが走るのではない。みんなも一所懸命頑張れよ」というようなことを言ったということが報道されていましたが、やはり、自分だけが走ったからといって、部分的な評価では全体の評価につながらないということです。
このことは県政にも当てはめられるわけでして、横の連携なくして部分的に自分たちの所だけが良ければ良い、「部分の最適」だということではダメだということでして、「全体の最適」というものを求めていくためには、横の連携を密にしていくということが大事ではないかと感じさせられたわけです。
そういうことを考えた時に、横の連携、また県民との協働を念頭においての「協働の社会づくり」、いわば県民の中に飛び込んでいって、県民と同じ目線の中で行政執行をしていくということが、県の実態を理解してもらえるし、また、理解をしてもらいながら県民の要望等にもしっかり耳を傾けて実行していくという、協働の社会を作っていきたいと思っております。
具体的な事業等につきましては、先ほどの職員への訓示の中でもいくつか申し上げましたが、そうした問題も広域的にとらえながらこれを推進していこうということでございます。
是非、記者の皆様方におかれましては、今年の県政の進むべき方向というものをしっかりとらえて頂いて、いろいろな面でご指摘、ご示唆頂きたいと思っております。
協働の社会を築き、この難局を切り抜け、そして「誇れる郷土活力ある山梨」の建設になお一層努力をして参りたいと思いますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、あいさつとさせて頂きます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

＜質疑応答＞
○「道州制について」

（記者）道州制とか広域連携という話が出ましたが、具体的に県庁の組織ですとか政策の中で、知事として何かビジョンをお持ちでしょうか。

（知事）今までは山梨県という中で、事業ですとか政策を組み立ててきたわけですが、今度は広域的な国土形成を図っていくということですから、山梨だけで考えているというわけにもいかないという部分がたくさん出てくるということです。
これは、道州制というものを見据えた中での事業展開ということになるのかなと感ずるわけです。
（国土形成計画の策定は、道州制を見据えたものかという点については）そうではないと言っていますが、そういう（道州制という）方向に動いてきているわけですから、当然、広域的な連携というものは必要になってきますので、そうした意識をまず職員が持つということと、同時に、部分的な問題につきましては他県との連携、協働というものもやってはおりますが、これのウエイトが更に高くなってくるのではないかと思っています。
したがって、その時点において、組織等については考えていきたいと思っています。

○「知事年頭あいさつ（森林の活用について）」

（記者）先ほどの職員への年頭の訓示の中で、知事が森林保全の重要性について触れられて、「本腰を入れたい最重要課題」とおっしゃいましたが、例えば新たな施策ですとか、具体的に何かございますか。

（知事）職員への年頭訓示の中でも申し上げましたが、本県の森林面積のうち38パーセントを占める民有林の整備というものが重要な問題であると思います。
ただ、今、林業に対する後継者の問題ですとかいろいろな問題がありますので、国有林や市町村有林の公有林を増やしていくのか、あるいはそういうものを借りた中で、各市町村、学校等、公的な団体が森林保全に対する役割をみんなで担っていくという必要性も生まれてきていると思います。
この点についての具体的な方策については、今年考えていきたいと思っています。

○「知事年頭あいさつ（中部横断自動車道について）」

（記者）知事が先ほどのあいさつの中で、中部横断自動車道の建設促進に関して、今後は、新直轄方式ということで、「県も建設する費用を負担するということについて、受けていく意思を表明することが必要だ」と言われたのですが、具体的には、いつ、どのような場でそういうことを国側に話していくのかという目途はありますでしょうか。

（知事）中部横断自動車道は、距離的には山梨県を通る部分が多いのです。
静岡県側は、（工事用道路の建設など準備工事が）どんどん進んできています。
また、静岡から山梨に入って、今度は長野から新潟に行く方ですが、新潟の方はもう出来ているのですけれども、結局、山梨から佐久の辺までが、まだ方向性が見えていない部分があります。
これはやはり、全部つないでいかないと中部横断自動車道の役割を果たすことになりません。
山梨として、この役割と同時に、物流という関係からすると静岡空港あるいは清水港というものとの連携ということも、これからは必要になってくるということです。
ですから、こういうことを考えると、この道路の必要性というものは非常に高いわけです。そのような中で、山梨の役割として、やっていかざるを得ないことだということです。
日本道路公団が民営化されたということの中で、（高速道路は、民営会社が建設・管理する有料道路方式と、国直轄で建設・管理する新直轄方式の2つの方式で進められることとなりましたが）民間会社ですので、採算性の問題を考えると地元としての負担といいますか、新直轄方式でやってほしいという話もありまして、このへんの詰めを行っているわけですが、補助率の問題等もありますので、有利な方向でこれが展開できるのであれば、これを推進をしていこうということです。
具体的には、今月中に国土開発幹線自動車道建設会議（以下、「国幹会議」）が開かれ、そこの俎上に上がっていくものは全国の中にたくさんあるわけですが、その中で新直轄方式を採用するということの中で、優先度が高まってくるだろうと思っておりますので、手を挙げて対応していくという方向を国土交通省と打合わせをしているということです。

（記者）国幹会議の中で県として何らかのアクションを起こすのですか。

（知事）どこからどこまでをどうするか最終的な詰めをして、それが上がっていくことになるかと思います。

（記者）山梨県側から新直轄方式でお願いしますということですか。それとも国の方が相談にきているのですか。

（知事）以前、まだ道路公団の当時に、我々は公団の有料道路方式でやってもらいたいとしていましたが、新直轄方式でも部分的にはやむを得ないということで回答はしてあります。
結局、公団が民間会社になったということで、今までよりやはり民間的な発想の中で、地元負担ということも求められてきており、今の状況下にあるということです。

（記者）状況としては、やむを得ないが、それでも建設を優先してほしいので手を挙げるということですか。

（知事）そうですね、やはりその役割としてですね、やらざるを得ないということです。
補助率も一般の国道等とは違い、だいぶ有利な方向にあるということは聞いています。具体的な方向は聞いていませんが。

○「知事年頭あいさつ（今年の重要課題について）」

（記者）先ほど、知事のあいさつの中で、本年、取り組むべきものとして、「少子化への対応ですとか、安全・安心のまちづくり、環境・産業振興など盛りだくさんある」とおっしゃっていましたが、具体的には今年1年間で、知事が今、頭に描いている重要課題、これには道筋をつけていきたいということはありますか。

（知事）県独自の発想といいますか政策をやはり考えていかないとなりません。
事業官庁ということで、国からの押しつけばかりで事業をやっているというのではなくて、やはり県民サイドに立って、県民が何を求めているかということをしっかり受け止めた中での県政執行ということになるかと思います。
その中で具体的には、やはり安全・安心ということは非常に重要なことであります。
もう1つは、昨年もお話しましたが、やはり少子化対策ということです。
国の少子化対策も段々進んではきておりますが、それに山梨独自に何か加えるものがあるかどうかしっかり検討しながら、少子化に対しての本県の役割というものを十分果たしていきたいと思っています。

○「人口の減少について」

（記者）昨年末、国勢調査の速報値が出て、人口が35年ぶりに減っているということで、山梨県の人口も減っているということですが、そのことをどのようにとらえて、それに対してどう対応されるのでしょうか。

（知事）20年ほど前から「少子高齢化、国際化、情報化の時代が来る」と言われていました。
当時はまだ、「少子化とは何だろう。国際化とは何だろう」というような感覚であったと思うのですが、具体的にそういう問題にしっかり対応してこなかったと言えると思うのです。少子化などの場合、特に言えると思います。
そういうことを考えた時に、やはり先を見て、そういう方向だと言うのならば、その時から少子高齢化というものを見据えて、社会保障制度をどうするかとか、そういうことを考えなければいけなかったのではないかと思います。
少し時期がずれてしまったので、国勢調査の中でも人口減少ということになり、あるいは社会保障制度でも、今になって泥縄式みたいなことをやっていても間に合いません。
そういうことを考えると、以前から分かっている問題だけに国も地方もしっかり対応すべきであったと感じるわけです。
今からでも遅くはありませんので、そうした問題には、しっかり将来を見ながら対応していくべきだと思っています。

（以上）

リリース日：2006年1月5日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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