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ページID：10378更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成16年11月18日）

詳細内容

（JPG：64KB）知事定例記者会見
平成16年11月18日（木曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成16年度県政功績者表彰」について

(知事)「平成16年度県政功績者表彰」について発表致します。
県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰して参りましたが、今般、平成16年度の受賞者を決定致しました。
受賞者の内訳は、特別功績者、個人1名、特別感謝状、個人1名、県政功績者、個人51名、県政功績者、団体1団体であります。
受賞者名簿は、お配りした「県政功績者一覧表」のとおりであります。
なお、表彰式は、11月20日、土曜日を予定しています。
以上です。

＜質疑応答＞
○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)山教組の問題についてお伺いします。今年の参議院選挙で山教組が政治団体の県民主教育政治連盟（県政連）と一体となって、組織的に選挙資金を集めていたという問題が出ていますが、こうした行為は教育公務員特別法などに違反するなどの可能性が高いと思いますが、知事はこの問題についてどうお考えでしょうか。

(知事)新聞報道等で知る範囲でありますが、このことにつきましては県教育委員会におきまして、事実確認を行っていると聞いています。
したがって、今現在、私がお話しをするということではないと思います。

(記者)こういった活動は今回に限らず、長年続いていたと言われていますが、知事はご存じなかったということですか。

(知事)知りませんでした。その辺についても、今、事実確認を進めていると思います。

(記者)県教委は事実確認をすると言っていますが、2週間以上経ってもまだ結果が公表されません。早急に調査結果を明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

(知事)その点につきましては、私どもの方では分かりませんので、教育委員会にお尋ね頂ければと思います。

(記者)事実関係が明らかになればの話ですが、関係者の処分、再発防止に向けた是正指導が行われるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

(知事)任命権者は教育委員会ですから、その点についても教育委員会がどう対応するかということだと思います。

(記者)知事は先の知事選で山教組から推薦を受けられて、政策協定を結んでいると思いますが、そういうことを踏まえて、今回の問題についてもう一度ご自身の見解をお伺いします。

(知事)今回の問題の内容についてはまだ分かっていませんから、それを今、教育委員会が事実確認を行っているということです。

(記者)知事選でも山教組の指示で、現職の教員が知事を応援するように電話で投票を依頼するなどの行為が組織的に行われていたとの証言があるのですが、こういうことを知事はご存じだったのでしょうか。

(知事)全く知りません。

(記者)そういう選挙応援を受けたことについては、どうお感じになりますか。

(知事)民主党や連合山梨という組織に支援を頂くということでしたので、その中でのご支援を賜ったものであると思っています。

(記者)県教委の事実確認ですが、これから確認をすると言っていますが、県教委の中には山教組出身の方がたくさんいると聞いています。
本当は実態を把握しているが、なかなか都合が悪いので実態を明らかにしないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

(知事)それは私に聞かれても分かりかねます。

(記者)知事として、早急に調査結果を出すように指示をするお考えはありますか。

(知事)先ほど申し上げましたように、教育委員会として事実確認を進めているということですから、進捗状況等についても、教育委員会にお尋ね頂きたいと思います。

○「明野村の廃棄物最終処分場について」

(記者)明野村の廃棄物最終処分場問題についてですが、そろそろ北杜市の市長選、市議会議員選が行われます。その後の対応ということで、とりあえず明野村に処分場を作るというところで話が終わっていると思いますが、今後知事としては、具体的な場所についてどのようにお考えでしょうか。

(知事)今、北杜市の市長選、市議会議員選が行われるところですから、これが落ち着きましたら、新しく就任される市長と議員等も交えて、お話しする場を作っていきたいなと思っています。

(記者)その議員というのは、明野出身の議員ということでしょうか、それとも市全体の議員ということでしょうか。

(知事)それは北杜市ということです。議員構成がどうなっていくのかもこれからのことですが、その前段で話が出来るのか、先方の組織的なものが整ってからの話になるのか、打ち合わせの中で決めていきたいと思っています。

(記者)時期とすれば、年内に一度そういう場を持つのでしょうか。

(知事)その辺は、まだ、どうなりますか。こちらも12月議会に入ってしまいますし、年内には難しいのかなと思います。

○「新潟県中越地震関連について」

(記者)県でも職員を派遣されたりですとか、避難されている方の受け入れを表明されたりと、対策を進めていますが、前回の知事会見以降、県内であのような地震が発生した場合の対応策について何か進んだものはありますか。

(知事)これは常日頃、防災会議等を開催して修正すべきものは修正しながら取り組んでおります。また、各市町村においても防災訓練等も実施をしてきております。
しかし、この前お話ししましたが、万が一の大きな災害の時の救援隊の受け入れ体制をしかっりとしておくことが大事だなと感じました。
この点については、危機管理監を中心に、今、この対応を検討しているところであります。

(記者)震度7を記録した川口町では、防災計画に地震のケースがなかったという不備もあったのですが、県として各自治体の防災計画を改めて精査して不備はないかという注意を呼びかけるというようなお考えはないでしょうか。

(知事)今、想定されている東海地震、南関東地域直下の地震による被害想定を中心に、なお大きなものも予測しながら対応していく防災計画等も見直していく必要もあるのではないかなと思いますので、その点についても、これからの市町村の担当者会議の中でも、しっかりとしたマニュアル作りに努力しなければいけないのではないかと思います。

○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)山教組の問題ですが、個別の話については教育委員会で事実確認中ということですが、一般論として、教育公務員が学校現場で政治活動を行うということに対しては、どうお考えになっていますか。

(知事)今の段階で、私の立場から一般論をお話ししますと、誤解される場合もありますから、結果が出たところでお話しします。

(記者)結果はいつ頃明らかになるのでしょうか。

(知事)それは、教育委員会のことですから。教育委員会の事実確認がどうなったかという答えが出た段階（にお話しする）ということです。

(記者)多くの先生方が、「教育現場で政治活動を行った」と実際に事実として証言されているのが現状です。
これに対して、一般論、見解というものはないのでしょうか。

(知事)事実としてといっても、そのための事実確認を行っているわけですから、その確認が終わらない前に、私がお話しをするというわけにはいかないのではないでしょうか。

(記者)本当に確認作業をやっているのか疑問なんですが。調べれば直ぐにわかることだと思うのですが。

(知事)それは、教育委員会にお尋ね頂きたいと思います。

(記者)最終責任は知事が負っていることですし、知事としてもリーダーシップを発揮して早急にきちんと調査を行うようにすべきだと思うのですが。

(知事)ですから、（教育委員会が）今それを進めているのではないですか。

○「三位一体改革について」

(記者)三位一体改革の政府案の大枠が今日決定されるようですが、焦点の義務教育費国庫負担金の関係については、玉虫色になりそうなのですが、今後の対応、若しくは2005年度に削減されるかもしれないということについて、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)まだ今日、結論が出るような状況ではないと思います。それだけ、この義務教育費国庫負担金については、いわば関心が高いということだと思います。
特に一般財源化ということになると、税収が少ない小さな県にとっては、今後に不安を残すということです。
したがって私どもは、たとえ経済状況がどうあっても、その財源保証が得られるかを明確にして頂きたいと思っているわけです。
私は、教育というものは、そもそも国の大きな役割の一つであると思っております。過去においても、一般財源化したけれども戻したという経過もありますし、諸外国の例もそうです。
ですから、教育論として、義務教育の在り方、そして地域間格差のない義務教育をどこが保障するのかということを論じて頂くのがまず第一だと思っており、今日までその考え方は変わっておりません。

○「道州制について」

(記者)道州制の関係ですが、知事が公の場で、「道州制としては、山梨県の枠組みは東京、首都圏」というお考えを述べていらっしゃるのですが、今、お考えはいかがでしょうか。

(知事)県民の生活圏というものは、いわば東京の方へ向いていると思いますし、人的、物的交流も東京という方向へ動いているわけですから、もし道州制ということで、山梨県がどこかと一緒になるということになったならば、それが望ましいという意味合いで言っています。
また更には、本県の水は東京都の水がめにもなっており、周辺の他の県と比較しますと、いろいろな面で東京との結びつきは一番強いのではないかなという意味合いの中からそういうことをお話ししています。
決して、そういう形で枠組みを作っているとか、話があるとかということではありません。

(記者)その他、圏央道とか、横田基地飛行場の民間活用とかを材料として挙げているようですが。

(知事)これも東京都が進めている話でして、山梨県としても距離的にも近い話ですから賛同していくということで、横田基地飛行場の民間活用も積極的に支援していくということです。

(記者)道州制について、東京都とのトップ会談とか、事務レベルでの話し合いの場というような具体的な動きはあるのですか。

(知事)まだ、そこまではいっていません。

○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)山教組問題に戻りますが、前回の平成10年の参議院選挙の時に、公立小中学校校長組会、同教頭組会が個票集めとか電話での投票依頼をやっていたということで、県教委から厳重注意を受けていますが、これについては知事はご存じですか。

(知事)いや、聞いていません。当時、私はまだ知事に就任していませんので、聞いていません。

(記者)それと同じようなことが未だに続いているということなんですが。

(知事)前のことは全然聞いていません。

（以上）

リリース日：2004年11月19日

知事政策局広聴広報課

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