ページID：8859更新日：2019年2月1日

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知事記者会見(平成15年11月18日)

詳細内容

知事定例記者会見
平成15年11月18日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成15年度県政功績者表彰について」

(知事)ご苦労様でございます。
県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰してきましたが、今般、平成15年度の受賞者を決定しました。
受賞者の内訳は、
・特別功績者（個人）1名
・特別感謝状（個人）2名
・県政功績者（個人）47名（うち女性3名）
・県政功績者（団体）2団体
であります。
受賞者名簿は、お配りした「県政功績者一覧表」のとおりです。
なお、表彰式は、11月20日の木曜日を予定しています。

＜質疑応答＞
○「30人学級導入について」

(記者)公立小学校の1年生に30人学級を導入するとの報道がされています。知事の公約の一つでもありますが、どういったお考えでしょうか。

(知事)これにつきましては、懸案事項でもあったわけですが、少人数学級におきまして個性的な教育を施していくという意味におきまして有効な手段だと考えています。
30人学級導入については、来年度予算に計上していく方向で取り組みを進めています。

(記者)先生の人数の問題とか、教室の確保の問題とか、いろいろな課題があると思いますが、どのように対応されていかれるのかお伺いします。

(知事)施設については、空き教室等も増えていますので、これを有効活用していきます。また、教員の増員については、多少は見込んでいかなければならないわけですが、子供に対しての対応は、現状よりももっときめ細やかにできるようになっていくと思いますので、その点では、非常に効果があると考えています。

(記者)足りない先生については、非常勤講師なんかで対応していくのですか。

(知事)正規採用していくのか、期間採用にしていくのか具体的には教育委員会からまだ聞いていません。
いずれにしても、何らかの方法で充足していきます。

(記者)30人学級の導入は全県一斉にという考え方なのですか。

(知事)そうです。公立小学校の1年生に導入します。

○「地方制度調査会の最終答申について」

(記者)先週、小泉首相に地方制度調査会の最終答申があり、人口1万人未満の町村には合併を促していくということが明記されました。数値が明記されたことにより、他県では一部の知事、市町村から抵抗が出ているようですが、この答申について知事はどのような御感想をお持ちですか。

(知事)人口というよりも、むしろそれぞれの自治体において、自立できるものがあるという所ならば合併にとらわれなくてもいいのではないでしょうか。
三位一体改革が行われる中で、補助金、交付税が少なくなりますが、そういうものに頼ることなく、しっかりと自立できる基盤が整った所は合併しなくてもいいのではないかと思います。
また、自立できないということになればその時点で周辺自治体との合併を考えていけばいいのではないかと思います。

(記者)自治体の規模で一律に合併という考え方は、「どうか」ということですか。

(知事)現状で、合併しなくてもやっていけるという自信がある自治体は、それでいいのではないでしょうか。
現状では大変だという所は、合併していかなければ成り立たなくなるわけですから、その辺は自主的な判断でいいのではないでしょうか。

(記者)人口1万人を割った自治体では、行政サービスの大半を県や他の市町村で代行して行うなど、複雑な手続が発生したりすると思うのですがいかがでしょうか。

(知事)そこまでいくようであれば、合併せざるを得ないでしょうね。

(記者)答申では、都道府県知事の勧告やあっせんなど、知事の合併に対する働きかけが明記されました。地方の自治体が合併しなくても大丈夫だと言っても、知事の勧告、あっせんによって合併ということになると、「自主的な合併」ということとの関係はどのようになっていくとお思いでしょうか。

(知事)実態がそのようになっていくとすれば、該当自治体と協議しながら指導もしなければならないと思います。
自治体が合併しなければ成り立たなくなった場合に、その自治体との合併を何処が受けていくのかということも、自ずとその自治体が判断することだと思います。

(記者)現状では、県が合併について調整に乗り出したりということはないのでしょうか。

(知事)まだ、合併はスタートしたばかりですから、そのようなケースは出て来ていません。
ケースバイケースで対応せざるを得ないでしょうね。

(記者)今までは「お金は出すけど、口は出さない」ということでしたが、今度は財政支援を打ち切って「お金は出さないけど、口は出すよ」ということになり、批判もあるようですが、その辺はいかがですか。

(知事)自治体が自主的に判断して、合併せずに自立して歩んで行けるならば、それはそれでいいと思います。自立して歩んで行けなくなった時にどうするかということだと思います。

(記者)最初から自立して歩んで行けなくなることが、分かっていれば勧告なりあっせんを行うと思いますが、その時点では自立していけると思っていたものが、何年かして破たんしてしまうような恐れもあると思うのですが、いかがですか。

(知事)それは、合併するのかしないのかという方向性を早めに見極めていく必要があるのではないでしょうか。

(記者)地方制度調査会の答申では、合併特例法期限後の市町村のあり方、地域自治構想について、道州制等広域行政についての3点が柱だったと思いますが、それぞれについてのご感想をお聞かせください。

(知事)今このように進められて来ていますが、財政問題が今までのような姿では無理があると思います。
このような中で市町村合併と三位一体改革が進められていますが、地方に権限をもっとしっかりと持ってもらい、個性的な発展を目指して欲しいと思います。
新全国総合開発計画（「21世紀の国土のグランドデザイン」以下同じ）の中にもうたわれていますが、今までのように均衡ある発展ということで、全国どこでも同じ様な町づくり村づくり、都市づくりというものが行われてきましたが、そうではなくこれからは、それぞれの地域の個性というものを生かした中で自立できる自治体を創っていきなさいというのが新全国総合開発計画の理念です。
ですからそうした考えに基づいて市町村合併というのが行われてきているわけでして、個性的なものを創出できる自治体は独自にやっていく、そうでない所は合併して個性を生かしていこうということですから、その辺は地域の人たちが一番分かるわけですから、それに向かって合併ということが進められてきていますし、またそうでなくてはならないということです。
それが段々と大きくなってきて、個性的な都市間どうしが連携を図って、隣の町にないものは、ここのものを活用していこうとかお互いに交流、連携を図って施設の利活用等をしていくことが経費の節減にもつながっていくわけですね。そういうことを目的に合併も進められてきています。
これがもっと進んでいくと、道州制という方向へやがては行くのではないかと私は思います。また、その方がより財政の効率的活用が図られると思っています。
ですから、ゆくゆくは道州制という方向へいくべきだと私は思っています。

○「道州制について」

(記者)道州制に向けての県として取り組みは、今のところ勉強会を行っているというところですか。

(知事)そうですね、若い職員の皆さんが自主的に勉強会、研究会というものに取り組んでいるということを聞いています。これは、大変良いことだと思っています。

(記者)北海道では道州制の特区を申請したり、東北の青森、岩手、秋田が2010年の合併を目指すというような動きがありますが、山梨県として将来的にこうしていくべきだというようなお考えはありますか。

(知事)何処との道州制というような考えは、まだそこまでは至っていませんが、人口的にも小さな県ですし財政力も小さい県ですから、山梨県が住民サービスを低下させずにもっと向上していくためには何処との道州制がいいのかということは、大勢の皆さんのご意見を聞いたり、研究をしていくことは十分に必要なことだと思っています。
現在、何処と、というような考えはございません。

(記者)山梨は財政力も小さい県ということですから、他の県との道州制ということになると、その中で山梨県は埋没してしまう恐れもあるかと思いますがいかがですか。

(知事)そんなことはないですね。やっぱり他に無いものを山梨県はいっぱい持っています。市町村合併でもそうですが、小さな村、町でも大きな市と合併して吸収されてしまうのではないかとよく言われますが、吸収とか何とかというのは誰が見てそういうのか私は疑問に思っています。
それぞれの町、村には特色があります。他には無いものは他の人たちと共有し、また大きな市にあるものは、自分たちのものとしてお互いに共有して共々発展していくことが市町村合併です。
都道府県の合併についても同じ事が言えるのでないかと思います。

(記者)ただ、市町村合併でも今までの役場が支所になったりして、住民サービスは低下すると言われますよね、いかがですか。

(知事)私は、市町村合併にメリットはあるけど、デメリットはないと常に言ってきました。
それは何故かというと、今まで出来なかったもの、無かったものが自分たちのものになっていきます。役場が無くなっても、今までの住民サービスが低下しなければいいわけですから、役場があるとか無いとかの問題ではないと思います。
同じようにその中で無駄というものを省くことができるわけですから、その無駄を無くした分を他の住民サービスとして提供できることもあるわけですからデメリットということは、よほどのことで探さないと私の中にはありませんね。

(記者)知事のお考えとして、合併が進むとやがては道州制にいくだろうということですが、これは、知事としての一般的な考え方ですか、それとも山梨県の知事としてのお考えですか。

(知事)一般的な考えです。

(記者)そうしますと、その上で山梨県への道州制を導入すること、今現時点で山梨県を道州制にするという考えはあるのでしょうか。ないのでしょうか。

(知事)これは、考えておかなければいけないことだと思っています。

(記者)それは、財政とか少子化とかを背景にしてということでしょうか。

(知事)地方主権というものを作っていかなければいけないと考えています。欧米諸国にあります連邦政府、地方の州政府というような分け方を道州に持たせるということが必要なのではないでしょうか。
遅れている行政改革を考えると、政治、行政が今の国際化に乗り遅れていると思いますので、国際化に対応できる形を作り上げていく必要があるのではないかと思います。
このようなことを考えますと、道州制というものは進められるべきものだと、このように考えます。

(記者)山梨県は人口も少ないし、財政的にも強くないとのことですが、道州制を行う場合、山梨県のパートナーとしては、山梨の自然を生かしながら財政力のある都会と組むのがいいのか、山梨県と同じ様な規模の県と組み、お互い補完し合うというイメージなのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

(知事)いろいろな選択肢があると思いますが、新全国総合開発計画の中でもいくつかのパターンが示されています。
その中では、地方どうしの連携ということもあり、そこの自然景観というものを生かした中での地域づくり、また、東京のようなところは大都市リノベーションという大都市の修復を図りながら国際的な都市の整備をしていこうという一つのパターンもあります。
そのいくつかのパターンの中で、東京を中心とした大都市リノベーションに周辺の地域が入っていって、その中に山梨も入るのか、あるいはそうではなくて、地方圏の中でいわば自然景観を生かした中での一つのパターンで一緒になっていくのかというようにいろいろな選択肢が出てくると思います。
そういうものをこれから何年かかるか分かりませんが、その間にみんなで研究しながら枠組みを構成していくということが大事なのではないでしょうか。

(記者)現実には、神奈川県知事が東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏連合構想のようなものを打ち上げて具体的に会合などもやっていますが、そうなりますと山梨県の選択肢はそんなにないのではないでしょうか。
知事が道州制に対して前向きなお考えがあるのであれば、もう少し踏み込んでどのような組み合わせが良いのかお聞かせ願えればと思うのですが、いかがですか。

(知事)今の首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川は、新全国総合開発計画の大都市リノベーション構想の中にありますから、そういう視点から見るとまだ山梨は少し外れています。むしろ中部山岳圏、あるいは新潟から山梨を経て静岡までの圏域構想、長野、岐阜との内陸三県知事会などがありますので、お互いに研究をしているというところだと思います。

(記者)道州制の一歩手前に、都道府県合併があると思います。地方制度調査会の答申の中でも法改正を行い、手続を簡素化して市町村合併のようにしていこうということが書いてあったと思いますが、国全体が道州制に移行するのを待つのか、あるいは近隣と都道府県合併をしていくのかいかがですか。

(知事)そこまでまだちょっと分かりませんね。全体構想というのがどう出てくるのか分かりませんからですね。
しかし、都道府県合併というのは、明治の日露戦争以前にも構想があったんですね。その計画を作ってスタートしようと思ったら日露戦争が始まってダメになったという経過を聞いています。
そういう意味では、今、都道府県合併ということは、また元に戻ったような
ものですかね。

(記者)道州制という中で、山梨県単独で残っていくという選択肢も知事の中にはあるのですか。

(知事)道州制が進んでいくという時代が来たら、山梨だけ残るということは出来ないのではないでしょうか。

(記者)市町村合併では地理的問題もあって上九一色村が分村しましたが、山梨県は長野県と接している北巨摩、また静岡県と接している南の地域もあり、都道府県合併においての山梨県の分割ということはお考えにありますか。それとも、分割せずに山梨県として合併ということでしょうか。

(知事)まだ議論の段階ではありませんが、それは分割せずに合併というのが基本でしょうね。都道府県合併の流れの中で、そういう問題が論じられる時が来るとは思いますね。しかし、今現在は分割などということは考えていません。

（以上）

リリース日：2003年11月19日

広聴広報課（ホームページ管理者）

山梨県甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1337
FAX:055(223)1525

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