ページID：15497更新日：2019年2月1日

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知事記者会見（平成18年3月23日）

詳細内容

記者会見の様子（JPG：65KB）知事定例記者会見
平成18年3月23日（木曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「山梨県市町村合併推進構想」の作成について

(知事)本日、山梨県市町村合併推進本部、本部員会議において、「山梨県市町村合併推進構想」を決定いたしました。
構想は、過日、「山梨県市町村合併推進審議会」から提出された答申の趣旨を最大限尊重したものであり、合併新法下における本県の自主的な市町村合併推進の方向を示すものであります。
今後、この構想をもとに、関係市町村においては、住民や議会に対して、財政状況や行政サービスの現状と今後の見通しなどについて十分説明され、自主的な市町村合併に向けた議論を重ねていただくことが重要であります。
県としても、住民に身近な行政サービスは市町村が自ら処理していくという地方主権の考え方に沿って、自立性の高い自治体の構築を目指した自主的な市町村合併が進められるよう、積極的に取り組んで参る考えであります。

○「平成18年度定期人事異動」について

(知事)次に、「平成18年度定期人事異動」の概要についてご説明いたします。
まず、今回の定期人事異動にあたっては、三位一体の改革や市町村合併の進展などにより、地方行財政を取り巻く環境が大きく変化している状況の中、目指すべき県土像「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向け、組織のスリム化、効率化を図りながら、県政を取り巻く諸課題に重点的な取り組みを進められるよう人事異動を行ったところであります。
基本方針については、お手元にお配りしてある資料をご覧いただき、説明は省略させていただきます。
今回の異動の主な特徴について、ご説明いたします。
まず、行財政改革や地域振興、少子化対策など、県政の重要かつ喫緊の課題について、重点的に取り組むため、専任の部付理事を設置いたします。
次に、県下4つの地域県民センターを地域防災拠点として位置づけ、地域の防災力強化のため、地域防災幹を新たに設置をいたします。
次に、今年度策定した人事管理基本方針に基づき、これまでの年功を重視した人事管理から能力・実績を重視した人事管理への転換とともに、若手職員や女性職員の登用を図っていきます。
若手職員の登用については、重要政策課題を抱える課長への抜擢や管理職への登用年齢の引き下げなど昇任年齢の早期化を進めて参ります。
また、女性職員の登用については、政策主幹など課長級管理職への登用を図ります。
次に、職員の志気を高めるため、人事配置について自らが希望し、選択できる機会を拡大する「庁内FA制度」を導入いたします。
また、職員の意思を尊重し、適性や意欲に応じた人事配置を行う「希望降任制度」を導入いたします。
続いて、新しい組織体制について、ご説明します。
1番目に、市町村合併の進展等に対応した簡素で効率的な行政運営を行うため、地域振興局を廃止し、出先機関を再編整備して、新たな時代にふさわしい組織といたします。
2番目として、市町村合併の進展とともに地域課題についても広域的、全県的な対応が必要となりつつあることから、市町村の支援機能を強化するため、市町村の支援業務を本庁に移管をいたします。
3番目として、科学技術振興施策の総合的な推進をしていくため、企画部企画課に科学技術振興担当を新たに設置するとともに、試験研究機関との連携を強化するため、総合理工学研究機構を企画部に移管いたします。
4番目として、県民の身近な相談窓口として、情報提供や消費者の自立支援業務を充実させ、県民サービスの向上を図るため、県民相談センターと消費生活センターを統合し、「県民生活センター」を設置して参ります。
5番目として、児童虐待や発達障害など、こころのケアが必要な児童を支援するため、児童相談所に「子どもメンタルクリニック」を新たに設置をいたします。
6番目としまして、要保護児童の増加に対応し、適切な処遇を行うため、移転・整備した都留児童相談所に一時保護所を新たに設置いたします。
7番目といたしまして、自閉症や学習障害など発達障害者やその家族に対して専門的な相談や支援を行うため、障害者相談所に「発達障害者支援センター」を新たに設置をいたします。
8番目として、中央病院の経営健全化計画を着実に実行し、経営改善に取り組むため、中央病院に経営企画課を新たに設置をいたします。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「山梨県市町村合併推進構想の作成について」

(記者)過日、「山梨県市町村合併推進審議会」の答申が出た段階でも、一部の自治体からは、今回示された枠組みに対して、「抵抗がある」というか、「難しいのではないか」という声が出ていました。
このような声に対しては、県としてはどのように対応されていかれるのでしょうか。

(知事)まずは、自分たちの自治体の財政状況、今後の行政内容の変化などの内容を議会、あるいは住民に良く説明していただきたいと思います。
その中で、「このままでやっていける」という自信があるところは、単独でいくことも出来るでしょうが、そうでない場合は、「どうしていったら良いのか」ということを住民を交えて協議をしていっていただくことが重要になっていくのではないかと思います。
現状に甘んじていることは、非常に難しくなってきているということを深く認識をしていただく必要があると思います。
その中で、初めてお互いに協議をしていく場というものを相互に持ち合って、解決していくことが自主的合併なのではないかと思います。
また、そういうことに対する県の指導、助言も必要であれば行っていきたいと思っています。

(記者)そういう協議の場を持ったとしても「やはり合併したくない」という場合は、勧告ということはお考えでしょうか。

(知事)今申し上げたようなことをねばり強くやっていただくことによって、どういう方向にせよ、必ずや（合併を）やらざるを得ないという方向になっていくと思います。
私どもは、あくまでも自主的合併というものを尊重していく姿勢には変わりはないわけですから、そのためにいろいろな助言等もしていかなければならないのですが、万が一、そういうことが全然不可能だということであれば、県が直接、議会、住民等に説明をしていく必要も出てくるのではないかと思っています。
あくまでも、その段階で方向性を示していただくのが良いのですが、それがまだまだまとまらない、行政の運営が成り立たなくなるということが想定されるのであれば、勧告をしていかざるを得ないと思っています。

(記者)そうしますと、将来的な予測として、市町村の行政が成り立たなくなるという判断がなされるところまでいかなければ、勧告はしないということでしょうか。

(知事)そうですね。あくまでも自主的にやっていただくことが一番良いということです。

(記者)それまでどの位、猶予期間というのか時間を与えるのでしょうか。

(知事)合併特例法は5年間ですので、あと4年ですね。

(記者)そこまで県が直接住民に説明する等々の方策を今、おっしゃいましたけれど、合併新法の施行期間中は、待つのでしょうか。

(知事)その間にやはり結論を出していただくということですね。それでもまだ出来ないということであるならば、自立出来るという何かを持っていないと、これは今度は逆に住民に対して非常に負担が重くのしかかってくる、いわば将来に不安も感じるという風にならないように私どもが指導しないといけないと思います。

(記者)それでは新法施行期間中は、直接県が住民に説明するとか、勧告権限の発令であるとか、そういったことはないということでしょうか。

(知事)時と場合によってはありますね。

(記者)もっと早期にあり得るということですか。

(知事)あり得ますね。当然、市町村との連携の中で、そういうことが必要であればやらなければならないですね。

(記者)それは1年、2年という短い中でですか。

(知事)それは、その期間内でも必要性があればやるということです。

○「平成18年度定期人事異動について」

(記者)今回の人事について、いろいろ試行錯誤されたと思うのですが、これについての期待があればおっしゃていただきたいのですが。

(知事)それぞれの部、課によっていくつかの課題を抱えておりますので、そうした問題に積極果敢に取り組んでもらい、良い結果を早期に出していくということが大事だと思います。
そのための適材適所という人事配置も行っておりますので、与えられた職場で精一杯努力してくれることを期待いたしております。

(記者)今回、「特命理事」というポストを新たに設けられたということですが、これまでも県政の重要課題は、それぞれの部につく主幹という方がいらっしゃいましたが、その辺の兼ね合いというのは、どのような形で進めていこうとお考えなのでしょうか。

(知事)字のとおりですね。特命ですから、その問題に集中して精力を投入してもらうということです。
今まで部の中に入っていたものを引き出して、特命という形にしたということは、早期解決に向けて努力をしていくようにということで命じてあるわけですから、他の部局との連携を取りながら、それぞれの与えられた課題を積極果敢に成し遂げてもらうということを期待して設けたセクションであると考えています。

(記者)部局長の異動を見ますと、留任される部長もかなり多いと思いますけれども、その辺の小規模になった考え方がありましたら教えていただきたいのですが。

(知事)組織の改編で振興局が廃止され、部長クラスの振興局長が廃止になってきたということの中で、ポストが縮小されました。そういう意味では非常に人事担当者も苦労したということです。
その中で留任ということは、それぞれ皆、解決しなければならない課題を抱えた部局であるわけです。
留任の人が多いというのは、就任して1年しか経過していないという部長が多かったということです。
加えて、継続してきた問題をこの1年かけて精力的に解決していくように努力してもらいたいという思いを持って留任が多かったということです。

(記者)その辺の絡みで、知事自身が任期残り1年というわけですが、そういう総仕上げの年という意味での思いというものもあるのでしょうか。

(知事)あまり意識はしないです。
行政は継続性というものを尊重しなければいけません。ですから、ここで今年1年仕上げれば終わりだというものではありません。
継続してやっていかなければなりませんので、将来の山梨の県土像というものを見据えた中で、事業を執行していくということになると思います。

(記者)新設される「特命理事」というのは、県政の重要課題に充てるということだと思いますが、今後の課題の中で米倉山の問題が最大の課題としてあげられていましたが、その部分への対応という「特命理事」がいませんが、そのあたりはいかがですか。

(知事)「特命理事米倉山担当」というわけにもいかないものですので、その辺は追い追いそのような方向にいけるように関係部局が連携をして方向性を示していきたいと思います。
方向性が示されれば、初めてそこで特命ということも生まれてくると理解しています。

(記者)企画部長が公営企業管理者になりましたが、58歳の方が今回、管理者になったということで、これは過去に前例があるものなのでしょうか。
また、その狙いというのを教えていただければと思いますが。

(知事)過去にもあります。
これは、人事配置の問題と併せて、企業局が非常にいろいろな事業を抱えているだけに、経験を有した企画部にいたことにより連携も非常に深かったということがあります。
そのような中で、今回の異動の中で配属されたと理解していただきたいと思います。

（以上）

リリース日：2006年3月23日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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