ページID：13818更新日：2019年2月1日

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知事記者会見（平成17年7月11日）

詳細内容

質問に答える山本知事（JPG：67KB）知事定例記者会見
平成17年7月11日（月曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「市町村合併について」

(記者)市町村の合併推進に関する構想案をいつ頃までに取りまとめられて、いつ頃までに構想を公表するおつもりでしょうか。
また、「（合併は）市町村の自主的な判断に任せたい」というふうに今までおっしゃっていたと思いますが、構想案を作る時に市町村の組み合わせなどにどのくらい踏み込んでいくのか県の考え方をお聞かせください。

(知事)「市町村合併推進審議会」の立ち上げは今月中に進めていきたいと思っていますので、（構想の）結論を出すのは本年中くらいを見込みとして考えているところです。
具体的な構想案（諮問に対する審議会の答申）は、審議会の中で決められることですから、私が今、具体的な案をということはありません。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)6月定例議会で規模の縮小等見直しに言及されたと思いますが、その場合、今までに出されている建設許可を一度取り消してもう一度やらなければならないのか、設計とかも改めて行わなければならないのか、どういうものをイメージされていらっしゃるのでしょうか。
また、規模の縮小を行った場合、最終的に建設されるまでには、期間がどのくらい延びるのでしょうか。

(知事)新たな適地候補地3地点を調査したところですが、この中で一つに絞って浅尾地区との比較をして、最終的な建設候補地についての意見集約をしていただきます。場所がまだ確定されていませんので、設計というのはこれからになります。
また、それ以前の問題として、新たな適地候補地3地点のうちの一つが建設候補地となるのであれば、環境アセスメントもしていかなければなりません。そういうことを済ませて設計に入っていくということになります。
その時（建設候補地を検討してもらう時）に、（廃棄物の発生抑制、リサイクル等の取り組みにより最終処分が必要な廃棄物が減少しているなどの状況を踏まえて）今までの構想よりも規模を縮小していくということも検討してもらうこととしています。

(記者)現在、建設の許可が出ている浅尾地区については、規模など建設の前提となるものがきっちりと決まっていて、それに対して建設許可が出たという理解をしています。浅尾地区の規模を縮小ということになった場合は、元の計画の規模縮小ということになるのか、あるいは根本的に設置の許可自体に関わってくる問題になるのでしょうか。

(知事)当初に建設許可を出した時の状況から、（最終処分が必要な廃棄物はリサイクル等により減少している状況にありますが、処理方法についても）例えば、溶融化して埋設していくなど処分方法が変わった方向で進めたらどうかということも出てきています。
そうしますと規模の縮小につながるという方向と、県内の各ブロックごとの処分施設の建設もそれぞれのブロックで取り組んできていただいていますので、一箇所だけに集中して何年も続けてということではなく、役割を全県下で持っていただくことも必要だと考えています。
当面、処分方法の変化というものが見えてきたということです。

(記者)「処分方法が変化したので規模を縮小出来る」というお考えだと思いますが、廃棄物の量が減るのですから、規模を変えなければ埋め立てする期間を延ばすことが出来ると思いますが、そういうことを考えたりするのでしょうか。

(知事)その周辺の皆さんが「埋め立て期間を延ばしても良い」と言ってくだされば良いでしょうが、「出来るだけ短期間で」という要望もありますので、処分方法を検討して出来るだけ規模を縮小出来ればと思っています。

(記者)期間の延長とか、期間を縮めるとかはいかがですか。

(知事)そこはまだ話し合ってはいません。そこまで具体的にはいっていません。

(記者)知事は就任された時に、「現在の計画は、費用対効果の面で問題がある」とおっしゃっていました。処理方法が変わった中で、規模を縮小し期間を短くした場合、また次の場所を探さなければならないなど費用対効果の面で悪くなるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

(知事)現状では県内の産業廃棄物は県外に搬出されており、その範囲（県外に搬出している費用の範囲）の中で収められるようにしなければ、産業廃棄物を処分していく人たちにとってはメリットがないわけです。
そうでないと、そういう方々から見た費用対効果は生まれてこないということです。

(記者)そうしますと、処理方法が変わったことにより規模が縮小したとしても、ある程度、搬出業者にメリットがある形であれば費用対効果はあるということですか。

(知事)この点については行政が事業者になるわけではなく、環境整備事業団が事業者になりますから、その採算分野については環境整備事業団の経営管理の中で行われる分野だと認識しています。

(記者)今までいろいろな議論がありましたが、最終的には地元の方が「OK」と言わない限りは絵に描いた餅になってしまう可能性もあります。
先日の明野町区長らへの説明会で県は、「一般の住民の方への説明会は、最終的に建設地等が決まってからでないと行わない」と言っています。その辺りの住民説得はどのようにやっていくのでしょうか。

(知事)廃棄物の処理施設を設置する時の法律（施設の設置基準）が変わってきていますが、処分場を建設する時の許可要件は、地権者の同意は必要ですが、周辺に反対があっても処分場自体が完璧なものとして要件をクリアー出来ている事業であれば、法律的には許可をせざるを得ません。
しかし、許可をしたからといって、その事業をするかしないかは事業者の問題になります。
ですから県としては許可までは出しますが、事業執行については環境整備事業団がやるかやらないかということになると思います。そういう中で、より平穏に事業執行出来るように、私どもも事業団も努力していますので、そうした過程の中でそうした発言もあったのかもしれませんが、本来的には許可要件というものはそういう中で出ているものですからご理解をお願いします。

(記者)処分方法の変更で規模の縮小につながるとのことですが、縮小した場合は現行のものと比べてだいたいどのくらいの縮小になるのでしょうか。

(知事)数字的なことは承知していないので、後でお答えします。

（※記者会見終了後、環境整備課で補足説明）
見直しの必要性は、
・現計画の施設規模は、平成10年度の廃棄物最終処分量に基づいている。
・廃棄物の発生抑制、リサイクル等の取り組みにより、平成15年度の最終処分量は、平成10年度の76パーセントに減少していることから見直しが必要である。
・また、規模の縮小は、長期的な視点からも安全性の向上につながるものである。
見直しスケジュールは、
・処分場の規模をどの程度縮小するのかについては、現時点では決まっていない。
・現在、峡北地区最終処分場整備検討委員会で、建設候補地の検討をしているが、それに併せて規模の見直しも検討してもらうこととしている。
・峡北地区最終処分場整備検討委員会の意見や地元の意見を踏まえる中で、最終的にどのような処分場を整備していくか決定することとしている。

○「深城ダムについて」

(記者)大月市の深城ダムですが、給水人口が当初計画の6割程度に止まっているとのことでありいろいろと課題があると思いますが、事業費も大きく膨らんでいる中でその辺の結果についてはいかがお考えですか。

(知事)これは、日本経済が成長期に入ってきた昭和40年代の計画だったと思いますが、そういう中で企業誘致、工業団地の造成も行われ、人口も増加してくるということを想定した中で建設に着手したということです。
それから何十年か経ってきて企業誘致も進まなくなり、人口も減少傾向にあるということですから、自ずと上水としての給水人口も需要が減ってきたということです。
当初計画との乖離というものはこの経済状況が読み切れなかったということですが、これはダムのみならず、あらゆる分野で共通して言えることなのですが、今、6割程度の需要を満たしているということではないかと思います。

(記者)そうした時代背景がある中でも結果的には6割程度の需要ということであり、その結果に対する県として責任についてはどうお考えですか。

(知事)上水の給水としては、計画した需要が満たされなかったということですが、深城ダムは多目的ダムですから洪水とか災害防除という面にも大きな役割を果たしているということを考えますと、下流域の災害防除、災害防止に大きな貢献を果たしてくれるだろうと思っています。

(記者)ダム全体としてはそういうことも分かりますが、いわゆる上水の給水という面で見ますと、一人一人の住民の負担が多くなるのか、地元の企業団の負担が多くなるのか、何らかの対応が必要になってくると思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。

(知事)この問題のみならず、いろいろな分野で負担増というものはあると思います。しかし、ダムの給水ということに関しては、一つには上水道の事業経営の中でどうとらえていくかということは、関係する自治体等が良く協議して取り決めていっていただいて、出来るだけ住民負担の軽減を図っていっていただくことがベターだと思っています。

○「甲府駅北口土地開発公社駐車場について」

(記者)甲府駅北口再開発計画に伴う土地開発公社駐車場の換地の問題ですが、公社は、駐車場の利益を借入金の利子分の返済にあてており、駐車場が無くなると、その利子の支払いができなくなります。
その場合は、一般財源を投入するというようなことが起こり得るのでしょうか。その辺りはいかがお考えでしょうか。

(知事)区画整理というものは、一度に全部決まってしまうというものではありません。いろいろな条件の中で常に変化が起きています。
甲府駅北口再開発計画の場合は、最初は甲府駅北口にNHK甲府放送局が移転するということで進んでいたのですが、そこの場所は舞鶴城公園の遺跡が発掘されることが想定されるとのことでダメになり白紙に戻りました。
その時点での計画と今の計画は全く変わってきましたので、今の決められた方向に県有地も是非協力をして欲しいとのことで、都市整備ということに関して、公共機関である県が事業主体である甲府市に協力しないということは出来ないということで、現状の位置が確定をしました。
その中に土地開発公社の駐車場があるということですが、時価で補償してくれるということですから、その点については損失はありません。
「駐車場が無くなると、利子の支払いをしている財源が無くなるのではないか」というご質問だと思いますが、これは、利子補給の支払いをするのが良いのか、図書館を中心とした施設を整備して、県民の文化教養施設として活用していく方が良いのかという、どちらを採るのかということになると思いますが、そういう意味では、私は本県の文化教養振興など、「学ぶ場所」にしていった方が、金利を補填していくよりも遙かに効果が高いと思っています。

(記者)そうしますと、土地開発公社の金利は今後どうしたら良いのでしょうか。

(知事)出来るだけ土地開発公社の保有する土地を処分していくというのが、ただ処分するに付けて、実勢価格と簿価との差が出てきますが、こういうものに対しては全国的にも行政が補填しているという部分もあります。
そうでないと金利がどうしても増えていきますので、ある一定のところでそういう処理をしていかないとならないのではないかと、これは全国どこでも公社と言われるところが抱えている負債に喘いでいるわけですが、それをどういうふうにして解消していくのかということが非常に大きな課題になっています。
土地開発公社については、現状そういうこともやっていかなければならない時が来ていると私は認識しています。

○「県議会自民系会派の一本化について」

(記者)県議会自民系会派が3年余りぶりに一本化されました。議会は知事が行政を執行していく上で無視出来ない存在であり、その中で27人という最大会派が出来ましたが、今後の議会運営はどんな形でやっていこうとお考えですか。

(知事)県議会自民系会派が一本化されたということは、同じ党派ということですから、小異を捨てて大同に就くということは非常に良いことだと思っています。私ども行政側としては従前と変わりなく、議会の皆様方は県民の代表として県政のチェックを果たされているわけですから、そうした議会と一体となって、これからも変わらずに県民福祉向上のために尽くしていくということが私どもの役割だと思っています。

○「郵政民営化について」

(記者)郵政民営化法案が5票差という僅差で衆議院で可決され、場合によっては解散もという話も出ていますが、国会の郵政を巡る状況を知事としてご覧になっていてどんな感想をお持ちですか。

(知事)これから参議院で審議されることになりますが、アンケート調査なんかによりますと、国民は景気浮揚とか年金問題などの方に遙かに関心が強いわけです。郵政問題は、見えている部分だけでしか評価できませんから、もっと奥の奥まで国民に分かりやすく説明する必要があるのではないかと思います。
国民の理解の上に立って、賛成とか反対とかになっていけば良いですが、今、国民の中ではそこまで深く理解出来ていないのではないかと思いますので、もう少し時間をかけても結構ですので、分かりやすく説明をして賛否を問うことが政治の原則としても良いのではないかと私は思います。

○「舞鶴城（甲府城）天守閣について」

(記者)甲府市の舞鶴城（甲府城）の天守閣復元論議についてですが、民間から「天守閣を復元しよう」という声が高まっていますが、知事としては天守閣の復元については、どのようにお考えでしょうか。

(知事)これは長年論議されてきている問題ですが、「史実に基づいてやろうではないか」という意見が大勢を占めていると思います。それで、いろいろな史料を収集しているわけですが、天守閣があったということは否定は出来ないと思います。
例えば、浅野家に史料があったとかいろいろな意見が出ていますが、なかなか調査に入れない部分があるということです。
そこで、報道にあったように市民グループの皆さんが呼びかけをして、何かきっかけがつかめたらという思いの中で、史料発見への協力を呼びかける計画を進めているのだと思います。
こうした市民、県民の熱意というものは、私どもとしてもただ見ているというだけでなく、過去においても今でも継続してあらゆる分野で史料収集に協力しています。
したがって、報道されたことによって全国レベルで関心を持っていただく、また何らかの史料が発見出来れば良いなと思っています。

(記者)史実があるにしても、「人は石垣、人は城」と言った武田信玄公のご当地だけに「城」はそぐわないという意見もありますがいかがですか。

(知事)それは賛否両論ありますが、「史実に基づくのならば復元していくべきではないか」という意見がありますし、それを核にして市街地の活性化につなげていければという思いが商工会議所の皆様を中心に起きているということは、無に出来ないのではないかと思っています。

○「市町村合併について」

(記者)合併新法により、合併できなかった小さな町村の合併に県が関わることが出来るということと、同時に中核市構想にも県が関わることが出来ると思いますが、甲府市長であった知事としてその辺はいかがでしょうか。

(知事)今、合併せずに残っている町村については、人口1万人を目安として合併をしていくべきだという国の基本指針がありますから、それに基づいて今回の「市町村合併推進審議会」の中でも議論をしていただけると思いますが、やがては道州制という問題が出てきますので、道州制の時に今の市町村というものが、どうあるべきかということが当然に出てきて然るべきだと思います。
そういう時に市町村自体が自ずと考えていっていただく大事なことだと思いますので、これからの流れを見ながら市町村長さん方もそういうことを視野に入れた行政運営、広域的な行政運営というものについて、いろいろな手法がありますから、そういうものを自ら組み立てていくのではないかなと思いますし、また、その作業も加速してくるのではないかと感じています。

(記者)中核市構想について、県として積極的に何か指導をするというようなことについてはいかがですか。

(知事)直接、指導は出来ないですが、そういう方向へ自ずと動いてくると私は感じています。

(記者)それは、甲府市なりの各自治体が道州制を見据えた中で動いてくるということですか。

(知事)そういうことですね。

○「中国四川省の集中豪雨について」

(記者)中国四川省で今、集中豪雨の被害が出ているようなのですが、山梨県として何か援助とかをお考えでしょうか。

(知事)情報をもう少し把握した中で、対応すべきものは対応していきたいと思っています。

（以上）

リリース日：2005年7月12日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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