ページID:87985更新日:2018年11月27日

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知事記者会見(平成30年11月26日月曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

知事記者会見写真

 平成30年12月定例県議会提出予定案件について

知事

平成30年12月定例県議会提出予定案件につきまして、ご説明を申し上げます。12月定例県議会は12月3日に招集することにいたしまして、本日、招集告示を行ったところでございます。提出案件は条例案7件、予算案4件、その他の議決案件36件などの予定であります。

次に条例案につきましてご説明を申し上げます。文化芸術の振興等に関する基本理念等を定める「山梨県文化芸術基本条例制定の件」などを提出することにいたしました。

次に、平成30年度12月補正予算につきましてご説明を申し上げます。一般会計の補正予算の規模は28億3千万円余であります。これを既定予算と合わせますと4,679億5千万円余となります。次に、補正予算の内容といたしまして、台風21号、24号によって被害を受けました農業用施設の速やかな復旧を図るための被災農業者等に対する支援、台風により損壊した土木施設等の復旧、人事委員会勧告に基づく職員給与費の補正などに要する経費を計上いたしております。

以上が主な提出予定案件でございます。詳細につきましては後ほど財政課長から説明を行わせます。

記者

台風21号、24号の災害復旧というところが主だと言われましたが、改めて予算のポイントやねらいについてお伺いします。

知事

今年秋の台風21号、24号により大変大きな被害がありました。ビニールハウス等の農業被害だけではなく、道路、山腹等、数百以上の箇所で被害が生じています。。農業被害では峡東地域を中心に被害が多く発生しています。生活道路や非常に危険性が高いところは、既定予算を活用して既に対策を進めておりますが、予算の足らざる部分が明確になってきましたので、今回、補正するということです。併せて、農業被害につきましては、国の支援スキームが、台風21号と24号で違いますが、平等に対応すべきだという考えで支援することとしております。復旧だけではなく、その次の復興に向けたステージも県全体で支援しようという工夫も既定の予算を使って対応を進めてまいりたいと思っています。

 

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 障害者雇用の推進について

知事

山梨県では、障害のある方々に、それぞれの個性や能力を最大限に発揮していただくとの基本的な考え方に立ち、障害者団体の皆さまとご相談する中で、県における障害者雇用の推進方策につきまして検討を進めてきたところでございます。まず、雇用機会の拡充策といたしましては、来年度以降の正規職員の採用に向けて採用枠の拡充を検討させていただいております。併せて、障害のある方々の多様なニーズにお応えし、できる限り速やかに活躍の機会を提供するということで、今般第一段階の取り組みとして、知事部局と教育委員会合わせて56所属で62人の非常勤職員を採用することとして、12月から募集を開始するということといたしました。また、障害のある方々が働きやすい職場環境を整備するということを目的とし、来月中旬に職場での配慮やサポートについて勉強する研修会を開催し、併せて、テレワークなど、多様な働き方の導入についてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。今後、障害者団体の皆さま方のさらなるご協力も賜りながら、着実に取り組みを進め、真の共生社会の実現に向けて、県が改めてその先導役を果たせるように最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

記者

先ほど知事が第一段階としてとおっしゃっていますが、今後どういうスケジュールで考えていますか。

知事

私は、個人的には、正規職員の雇用が一番望ましいと思っています。ただ年度を跨いで対応せざるを得ず、採用は人事委員会が対応しているということで、来年度の正規職員への障害者の雇用について、障害者枠の拡充も含めて人事委員会と協議してまいります。できるだけ早く活躍の舞台を提供するということで、来月から非常勤62人の募集を開始することといたしました。そして、本格的には来年度以降、能力、個性を発揮できる職場環境も整えながら、正規職員の採用枠の拡充について、しっかりと人事委員会と協議しながら対応を進めてまいりたいと考えています。

記者

来年度の正規職員をいかに雇用するかとか、どういう対策をするかは、改めて説明するのでしょうか。

知事

障害者の方々の水増し雇用問題が夏に発覚し、県でも本当に障害者団体や県民の皆さま方の信頼を失ったということで、この信頼を取り戻すという視点で、障害があってもなくても、それぞれの個性や能力を最大限発揮していただくということが最も良いと考えております。このため、来年度の正規職員の採用枠や正規職員の中で障害のある方をどのように採用していくのかということについて人事委員会とよく相談し、対応を進めてまいりたいと思います。

記者

今回の障害者雇用の不適切な形状を巡って、他の都道府県では、その関係する職員を処分するなどのケースがあるのですが、担当課の方に取材したところ山梨県は知事部局と教育委員会ともに今、検討中ということですが、知事の処分に対する考えをお伺いできますでしょうか。

知事

今回の障害者雇用のいわゆる水増し問題等につきましては、やはり障害のある皆さまや県民の皆さま方の信頼を損ねたという点について、改めて本当にお詫びを申し上げるとともに、二度とあってはいけないことですから、吉原副知事に関係者の処分のあり方について、しっかり検討するよう指示してあるところです。

記者

知事は、来年度中に知事部局、教育委員会とも法定雇用率を達成したいと説明されていたと思いますが、この採用をすることで法定雇用率が達成できるという理解でよろしいですか。

知事

(本年)6月1日を基準とすると、本年度実施した正規職員の障害者枠で新たに2名を採用することとしたことに加え、今日お示ししたものをクリアできれば、法定雇用率を達成できるという計画です。ハローワークや県のホームページ、また障害者団体の皆さま方にもお願いをして、こういう採用があることを発信していきたいと思っていますが、メディアの皆さま方にもご協力いただいて、県民の皆さま方、特に障害のある皆さま方に発信をしていただければ大変ありがたいと思っています。

 

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 先進政策バンクにおける優秀施策の受賞について

知事

先進政策バンクの人口減少対策分野におきまして、我が県の、「全国初!子どもの心のケアのために医療・福祉・教育機関が集結~「安心」・「育む」・「繋ぐ」の実現~」が優秀政策に選定されました。28日にプレゼンを行い、先進政策大賞が決定されます。3年連続で、知事会から我が県の政策・制度が評価されたことは、個人的にも非常に嬉しく思いますし、私たちが次の世代に向けて、どういう環境を作るのかという、子どもの環境の充実、人口減少対策について評価をされたことは、本当にうれしく思います。今後、実際に事業を行っていく際にも、全国から、独創性、先進性を評価いただけるように、さらに積極的に施策を展開してまいりたいと考えています。

記者

具体的には子どもの心のケアのための集結のどの部分が評価されたのでしょうか。

知事

審査員の方が決めることなのですが、教育、医療、福祉の各機関の統合と連携が一番高く評価されたと思っています。以前、この仕組みを作るときにもお話させていただいたように、医療分野だけでも不十分ですし、福祉や教育という観点を統合して一体となって対応を進めていくことが評価につながったと思っています。3年連続となりますが、3年間、それぞれの切り口で評価されたということであります。今回は、一昨日の産前産後ケアセンター、昨年の病児病後児保育の広域化ネットワークとは違った視点で、子どもの心のケアを中心に、教育や医療、また児童相談所のような福祉施設も含めた統合型の取り組みであります。いずれ全県的なネットワークにしてまいりますが、機能の連携とハードの統合が高く評価をされたと承知しています。

 

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 富士山噴火を想定した避難訓練について

知事

21日と昨日、県が仲介役となって、関係する市町村、国の機関等と合同で、実動訓練を行いました。私も富士吉田市の特別養護老人ホーム寿荘における入所者の搬送訓練と、富士北麓公園における自衛隊、富士吉田市立病院、寿荘の職員の皆さん方と消防との連携等、9月3日の図上訓練を踏まえた実動訓練を視察させていただきました。個人的な感想としては、それぞれの専門性を生かしてしっかりやっていただいていると、大変心強く思いました。

昨日は、休みの日の日中の実施でありましたが、噴火というものは、夜の場合も当然ありますし、また非常に寒かったり、暑かったりといろいろな気象条件下で起こり得ます。そうした変化にも的確に対応できるよう、さらに柔軟に、またさまざまな角度から、今回の実動訓練により明確となってきた課題をクリアしながら、来年以降、関係機関、市町村と連携して対応してまいりたいと思います。

記者

富士山噴火の避難訓練について、内部的な検証や総括をされるのでしょうか。

知事

例えばハザードマップの改定を急いでもらいたいとか、また、2週間前に富士吉田市で地震を想定して行った避難訓練でも一部報道されましたように、観光客、特に海外のお客様にどんな手段で情報をお伝えするか、どこにどう誘導するかなど課題を取りまとめています。昨日も富士吉田市をはじめとする市町村の住民や職員、また自衛隊や病院などの関係機関の方々にもご参加をいただいたので、いろいろな課題が出てくると思います。それぞれの機関から、順次、今回の実働訓練を踏まえた課題を提供していただき、課題の解決策に向けて意見交換しながら、まとめていきたいと考えています。

 

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 富士の国やまなし県民債の発行について

知事

富士の国やまなし県民債の発行についてです。これも4年連続になりますが、今年も県民の皆さんを対象として、県民参加型の県債を発行させていただきます。額はお手元にあるように、前年と同じ10億円、償還期限は5年です。利率は金曜日に決定させていただきます。お預かりした資金は、教育施設の整備ということで、新しく峡南3校が統合してできる新設校、さらには、やまびこ支援学校や甲府工業高校専攻科の建設に充当させていただきたいと考えています。

 

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 年末ジャンボ宝くじについて

知事

年末ジャンボ宝くじについてです。ご承知のとおり、宝くじは販売額の約40パーセントが県、市町村の収入になり、公共施設の整備や、子育て支援等に県、市町村とも充当させていただいています。12月21日金曜日まで販売していますので、ぜひ多くの県民の皆さん方の購入をお願いしたいと思います。私も年末ジャンボを購入したいと思っています。

 

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<発表事項以外の質疑応答>

 任期中最後となる平成30年12月定例県議会に対する思いについて

記者

今回の議会が知事の任期中最後の県議会になるかと思いますが、意気込みではありませんけれども、お気持ちを聞かせていただければと思います。

知事

知事としての任期中の職責を果たすこと、具体的には補正予算と条例案をきちっと仕上げるということが、この議会の、また私の今の仕事上、大きな目標であります。また、今任期中の最後の議会ということで、これまでの間の私なりの思いやこれからの思いもしっかり発言させていただきたいと思っています。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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