ページID:87551更新日:2018年10月19日

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知事記者会見(平成30年10月18日木曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

知事記者会見写真

 ジャポニスム2018について

知事

1点目は、ジャポニスム2018についてであります。今月20日から22日までの3日間、甲府市と連携しながらジャポニスム2018に参加することになりました。10月20日、21日の甲州軍団出陣では、信玄公役に、ツール・ド・フランス等で活躍するロードレーサーの方(サミュエル・デュムラン氏とルディ・モラール氏)を、また、山本勘助、湖衣姫には、情報発信力の高いインスタグラマー等を起用することといたしました。今、フランスは、他の国と比べてもインバウンドのお客様が非常に好調でありますが、こうしたPRを通じまして、さらなる誘客の促進につなげていきたいと思っています。

 

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 沿線住民を対象としたリニア試乗について

知事

2点目は、沿線住民の皆さん方を対象としたリニアの試乗についてでございます。これまで、一般公募と地権者の皆さん方に試乗してもらっていますが、従来からJR東海にできるだけ沿線住民の皆さん方に試乗する機会を設けてほしいと要請してまいりました。今回、その要請が実って、明日から順次、営業線のルートに当たる38地区の沿線の皆さん方が地区ごとに試乗できる運びとなりました。延べ約1万5千人の皆さん方が対象になると想定しておりますが、できるだけ早期に、全地区におきまして試乗ができるように、JR東海にさらなる要請をしてまいりたいと思います。

 

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<発表事項以外の質疑応答>

 富士登山鉄道庁内検討会について

記者

昨日、富士山登山鉄道検討会の初会合があり、9月議会で答弁の中で表明していますが、なぜ、このタイミングで、表明したのか。県庁の内外で唐突に感じる声があります。平成27年に富士五湖観光連盟の報告書が出てから3年たっていますが、なぜ、知事選が近づいているタイミングでの表明になったのかをお伺いしたい。

知事

2つあると思います。1つは、渡辺英機議員からのご質問に対して庁内で議論したことです。さらに昨日、座長であります藤森克也(総合政策部)理事からも検討会の目的について話をさせていただいたと承知しておりますが、もう1つは、鉄道だけでなく燃料電池バス、電気バス等、新しい技術が進展しているということです。また、最新の保全状況報告書を英文にする作業をしており、12月1日までにユネスコに提出しますが、富士山をより良く保全していくためにどう対応していくのかということも重なっていると思います。

記者

長崎幸太郎氏が知事選への出馬を表明していますが、知事が(富士山登山鉄道について)表明されたのとちょうど同じくらいのタイミングで長崎さんが民間の研究会を立ち上げて研究しようという動きがありました。ちょうど同じタイミングで相手の政策と競合しており、知事選との意味合いにおけるタイミングであるのかについてお伺いします。

知事

私は、現職として、私なりの情報ネットワークや県組織など、いろいろな地域や事業主体の皆さん方とご相談、意見交換をしながら、いろいろな施策をつくりあげております。他の方がどのようにしていきたいのかということを私が全てを承知しているわけではありません。それとは全く違う議会での質問をきっかけに、議論した結果、議会での答弁に至り、昨日、1回目の検討会をスタートしたとご理解いただきたいと思います。

記者

昨日の検討会では、課題を洗い出すということですが、期限を決めないで話すことを非常に奇異に感じました。その辺は知事として何かお考えがあるのでしょうか。

知事

検討会は、教育委員会を含め、8部局で10人を超える課長等で構成しています。昨日は、目的の説明と庁内の専門部署の課長に、今までの資料の整理を依頼したところから議論を始めています。そのボリューム感がどの程度になるか今、詳細には分かりません。技術開発の進歩も、3年前にあった技術が3年後には陳腐化していることもありますし、3年前は実用化が無理というものが今、実用化しているものも多々あります。5年前に世界文化遺産になったということもベースとして最大限尊重しなければなりません。そういう諸々の課題の整理や新しいことを整理するのに時間もかかるということで、次回の日程まで決めなかったと聞いています。

記者

それでも半年とか1年という時間でという指示を出さなかったのかということと12月に保全状況報告書を出さなければならないことが念頭にあったら、それまでにそこに盛り込めるようなことは何かするのかについてお伺いします。

知事

12月にユネスコに提出する保全状況報告書は、この春に富士山世界文化遺産協議会で決めたものをベースに英訳作業を文化庁と協力しながら進めているものです。このため、そこに今の課題を入れ込むことは影響があるので、入れ込むことは困難です。今後、課題の整理ができれば、次の日程が必然的に決まってきますから、そこは2回目の検討会で、だいたいのスケジュールが具体的にお話しができるようになってくると思います。

記者

登山鉄道という名前が検討会の名前に付いていたので、専用の軌道のある鉄道が念頭にあるのか、それとも水素燃料バスとか電気バスを今の道路で使うことも課題になってくるのかを伺います。

知事

私の整理では、メインは鉄道ということだと思っております。ただし、水素、電気バス等の新しい交通手段も排除するものではないと認識しています。

 

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 富士北麓公園球技場芝生張替再施工について

記者

先日、富士北麓公園球技場の芝生張替工事で追加の費用がかかったということが明らかになりましたが、それについての知事のご所見をお願いします。

知事

張替については所管部局に事実関係となぜそうなったのかということを徹底的に調査するよう指示しました。また、この調査を踏まえて2度と起こらないよう、今後しっかりと対応していきたいと思っております。

記者

施工ミスだったという認識は、知事にありますか。

知事

私自身、腑に落ちない部分がありますから、県土整備部と教育委員会が連携しながら、なぜこうしたことが起こったのかという事実関係を調査するよう指示したとご理解いただきたいと思います。その上で、再発防止の体制づくりなど庁内全体で対応していきたいと考えています。

記者

先週、都市計画課の会見がありましたが、1億9千万円の中に今回の2千万円が含まれているから議会に報告しなかったという話がありました。議会に2千万円について報告しなかったことについては知事はどのように考えますか。

知事

現時点に報告を受けているのは、2千万円よりもかなり少ない金額ですが、担当課長がお答えしたことと齟齬があってはいけませんから、後ほど担当課長から説明させます。

記者

知事が担当部署から、こういった事がありましたという報告を受けたのはいつですか。

知事

そんなに昔ではないと思います。

記者

担当の方は今月(10月)とおっしゃっていましたが。

知事

はい、そうです。

記者

県議会の中で、全面的に芝生化するという答弁を教育委員会の方がされていて工事があったと。工事をしたところで、実際答弁と違っていて、新たに発注をし直したということです。それが8月に発覚して、知事に報告があるまで1ヵ月以上あったと思いますが、約2,000万円も更に工事を発注しなければならないことを、1ヵ月以上にもわたって知事に報告してこないことについては、どのように感じますか。

知事

大変、遺憾です。

記者

大変遺憾だとおっしゃいましたが、1ヵ月があれば知事に報告するまで原因を報告することができると思いますが、今もって原因の報告がない。そのことについてはどう思いますか。

知事

ですから、今回なぜこのようになったのか、きちっとした事実関係を調査して、できるだけ早く再発防止策を含めて報告するよう指示しています。

記者

1ヵ月以上前に、県教育委員会の発注した内容と施工した内容が違うと分かっていて、通常であれば、どうしてこうなったのかという事を事態が発覚した直後から考えるものだと思いますが、1ヵ月あっても原因・結果が分かっていない、そのことについてはいかがですか。

知事

大変、遺憾です。

 

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 太陽光発電施設の立地規制について

記者

太陽光発電の拘束力ある条例化に向けて、北杜市の検討委員会が市長に報告をしました。おおざっぱに言うと、10キロワット以上の許可制とか、災害の危険地域には設置させないとか、高さ規制だとか、住民との合意形成を事実上義務化するとか、かなり踏み込んだ内容が出ています。それがどこまで条例に生かされるか分かりませんが、県としては、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインで対応されてきて、二百数十件も指導しているというお話もありました。一方で県議会も、6月定例県議会で国の方に拘束力ある規制を求めたという動きもありました。県が、国や今の北杜市の動きに遅れをとっているという見方もあると思います。改めて、北杜市でかなり踏み込んだ条例化の動きが出てきたということは、それだけ問題が大きいという背景があると思います。県としてはその部分どのように受け止めていますか。

知事

ガイドラインは、関係法令を熟読して作り上げたものです。その結果、平成28年度に太陽光発電施設の適正導入ガイドラインが全国知事会からも環境部門で評価されたということにつながって、現在に至っています。ガイドラインでは立地を避けるべきエリア等と、適正導入のために行うべき事項についての事前相談の2頭立てで、住民の皆さんと合意形成に努めていただいています。議会でもお話ししているように、条例化を排除しているわけではありません。条例化は、兵庫県と和歌山県が先行してスタートさせており、兵庫県は建築基準という側面からアプローチした条例です。適用件数をお聞きしたり、和歌山県も最近条例が始まったばかりとお聞きしていますから、そういうものを確認させてもらえるよう話をしているわけです。

北杜市は、日照時間日本一ということで、住民の皆さん方が、ある意味では他の地域よりも関心が高い。また、災害に遭ったら困るというご心配もそうだと思います。今後、北杜市から県のガイドラインとの整合性をどうしようかという話があると思っていますので、ご相談や協議をしていくものと思っています。また、いろいろな検討をした際に、財産権の侵害との関係で、ペナルティをかけた時にどのように対応するのかという課題も、議論をした記憶があります。

これから、北杜市が先行して条例化し、それで実績を挙げたということであれば、それを全県にという考え方もある一方で、再生可能エネルギーをもっと増やさなければいけないという議論もあるので、いろいろなことを総合的に考えて議論していかなければいけないという考えもあります。いずれにしても、国の動きや北杜市の動き、今のガイドラインに足らざる部分があるとすれば、必要に応じて見直しをしていかなければならないと考えています。

記者

足らざる部分の検討といっても、県内で設置を申請している数だけでも膨大な数があって、次々に住宅地の近くだとか、山の斜面で稼働を始めるような、かなり時間が迫られている話だと思います。いつまでに検討するのか、例えば時間軸を区切るのか、あるいは県として条例化するお考えがあるのか、いかがでしょうか。

知事

ガイドラインに個別の課題があったとしても、それはケースバイケースの判断を尊重していかないといけないものもありますし、条例化を全く検討していないわけではありません。

記者

検討されているのであれば、時間軸、先ほどの富士山登山鉄道の検討もそうですが、ここまでには答えを出すというものがないと、一体最終ゴールがどこなのかという話になります。知事としては、いろいろな不足している部分の精査をしていく、欠陥があったら対応を考える、その時間軸はどうでしょうか。

知事

少なくとも、現在、このガイドラインの見直しが必要という話は聞いておりません。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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