トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見(平成30年9月12日水曜日)
ページID:87163更新日:2018年9月13日
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項 知事コメント 発表事項以外の質疑応答 |
知事
冒頭、先週の北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆さん方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、お怪我をなされた皆さん方にお見舞いを申し上げます。また、本県といたしましても要請があり次第、多様な協力に努めてまいる所存でございます。一日も早く北海道全体が日常生活に戻れるよう心からお祈り申し上げます。
平成30年9月定例県議会の提出予定案件につきましてご報告をさせていただきたいと思います。9月定例県議会は、9月19日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところです。提出案件は、条例案5件、予算案3件、その他の議決案件2件などの予定です。
次に、条例案につきましてご説明申し上げます。「山梨県がん情報審議会」を設置するための「山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に、平成30年度9月補正予算につきましてご説明申し上げます。一般会計の補正予算の規模は、11億5千万円余でございます。これを既定予算と合わせますと、4,651億2千万円余となります。
今回の補正予算の内容と致しましては、2020年の東京オリンピックの自転車競技ロードレースのコースとなります県管理道路の環境整備、県外からの移住・定住や、外国人留学生の県内就職を促進するための情報発信機能の強化、後発医薬品の使用の推進、そして、不登校に対するより効果的な施策や取り組みについての検討に要する経費などでございます。
以上が、主な提出予定案件でございます。詳細につきましては、後ほど財政課長から説明申し上げます。
知事
先ほども9月補正予算の説明で2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の自転車競技ロードレースコースの環境整備事業というお話をいたしました。大会まで2年を切りました。県民総参加で大会を盛り上げていくことは、当然、県単独でできることではございません。関係する市町村や競技団体、さらには消防、医療、経済など、各界の多様な皆さま方にご参加いただきながら、対応を進めることが肝要です。このため、明日、東京オリンピック・パラリンピック山梨県実行委員会を設立することとし、第1回の会議を午後開催することといたしました。
また、県全体の機運醸成に向けては、受入体制やおもてなしの向上ということが不可欠だと思っています。さらには、本県で初の五輪競技となる自転車ロードレースを万全の態勢で受け入れるため、関係する自治体の皆さん方と協力し合い、円滑な運営にも心掛けながら、対応を進めてまいりたいと思っています。大きなイベントである2020年東京オリンピック・パラリンピックが、事前合宿、また、ロードレースの本大会、そして、その後の交流も含め、本県の魅力の発信、さらには本県の地域活性化にプラスとなっていくよう、この実行委員会を中心にいろいろな議論をしていきたいと思っています。
「山梨県文化芸術基本条例(仮称)」(素案)を今日の庁議で決定いたしました。5年目を迎えました富士山世界文化遺産(登録)、先だって公表いたしました「やまなしの食」という食文化、5月に登録された峡東地域の「葡萄畑が織りなす風景」と長野県と共同で登録された「星降る中部高地の縄文世界」の2つの日本遺産。そういう諸々のものを含め、文化芸術に対する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の皆さん方の心豊かな生活と活力ある社会の実現につなげるという趣旨で基本条例を制定したいと考えております。特に本県の(条例案の)特徴的なことは、芸術や文化、芸能活動だけではなく、本県の長い歴史と風土に培われた食文化や伝統工芸、さらには農業遺産や日本遺産を本県の特徴ある文化芸術として継承・発展・活用するという趣旨を前文に規定させていただいていることです。併せて今まで文化芸術の推進月間的なものがありませんでしたので11月を文化芸術推進月間という規定を設けさせてもらいました。
また、現在も障害者の皆さん方が、いろいろな文化芸術活動を行われておりますが、こうした活動をさらに充実するという規定も盛り込ませていただきました。2020年、さらには、リニア開業の2027年と本県の特徴的なビッグプロジェクトも念頭に置きながら、山梨県全体が文化芸術の薫る、昨日から一般公開されておりますミレーの70点目の作品「角笛を吹く牛飼い」等々の魅力もネットワークで発信させていきたいと考えております。
記者
だいぶ涼しくなってきましたが、来年の知事選の立候補表明について、知事はどのタイミングでするのか伺います。
知事
春くらいから、自分の思いをまとめ涼しくなる頃に対応すると皆さん方にもご報告してきました。今、地域や職域の皆さん方から出馬要請をいただいているところですが、これらを念頭に置きながら、後援会の幹部の皆さんとよく相談するということが私の20年以上の政治活動のベースです。もちろん最後は、私自身が判断することになりますが、自分の気持ちの整理等をしているところですので、今日、明確に皆さん方にいつかと言えませんがご理解をいただきたいと思います。
記者
議会中にありますか。
知事
そんなに遠からず自分自身の気持ちを整理し、志を定めていかなければならないと思います。政治活動だけでなく、いろいろな物事を進める上で、準備8割という先人の教えがあります。どういうものを目標に掲げるにしても、日常の活動やそれを周りがどう理解してくれているのかなど、諸々のことを、今、自分の気持ちの中で枠組みを作っているところです。いつも最後に言うことですが、残された5か月の任期というものを、今、知事としての職責をきちんと果たすということが何よりも県民の皆さん方のご期待に応える一番のベースだと確信しています。
記者
ふるさと納税の返礼品について、総務省から制度の見直しが発表されました。県内では昭和町が(地場産品以外と考えられる返礼品があったとして)挙がっていましたが、県として指導するとか、改めて指針を示すということはあるのでしょうか。
知事
ふるさとであるとか(特定の)自治体に対して、自分の思いを寄付という形で税収の増加に(つなげ)、対価という言い方が適切かは別として、返礼品は思いを伝える橋渡し的なものになっています。ふるさと納税は、自治体がより元気になっていく一つの方法ですから、私は持続可能で続けていけることが一番だと思っています。私も昭和町の秋のお祭りに何十年も行っておりますけれども、昭和町は、姉妹都市である牧之原市や松崎町と夏の海水浴を含めた交流を長い間行っております。昭和町が地場産品以外の産品を返礼品としていることは、制度に反することはないと聞いていますが、きちんとした解釈が地方税法の改正に向けて明確になってくると思います。県、市町村の皆さん方も法令に従って対応するということだと思います。
記者
行き過ぎた返礼品に関しては良くないとお考えで、個別具体的なものに関しては今後の制度改正を待つ、つまり、今何かをするということではないですね。
知事
県は、(寄付額の)3割(以内)という原則のもと、できるだけ市町村の返礼品と競合しないように対応していこうと、3年前に確認し、現在に至っています。市町村においても、いろいろな創意工夫をしていただくことは良いことですけれども、他県の事例のように、ハワイの宿泊券など海外の産品がふるさと納税の返礼品とされていることを改めて報道で知りました。行き過ぎている部分もあるのではないかと思いますが、常識的な判断を行っていくべきものと思っています。
記者
総務省でふるさと納税の抜本的な見直しに着手しようとしているところですが、その方針について知事は賛成ということでしょうか。
知事
ふるさと納税は、地方税法の特例措置の中で、出身地や災害があったところを自発的に応援しようというもので、これに対して、気持ちだけではなく返礼品をお返ししようとするものです。10対10というのは行き過ぎですし、当初から3割ルール的なものがありましたから、県ではそれをめどに返礼品を選んで、納税していただいた方にお返しをしようという仕組みを作っています。総務省がどういう議論をするか分かりませんが、今までの制度を180度変えることはないと思います。ふるさと納税の本来の趣旨に返って、持続可能な制度になっていくよう議論されていくことと思っています。
以上