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ページID：86668更新日：2018年8月1日
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知事記者会見（平成30年7月31日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項 知事コメント 発表事項以外の質疑応答 |
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「山梨県強靱化アクションプラン2018」の策定について
知事
本日の庁議におきまして、「山梨県強靱化アクションプラン2018」の策定について報告がありました。県では、「県土の強靱化」に向けて、平成27年度から平成31年度までの5箇年計画として「山梨県強靱化計画」を定め、施策を具体的に推進するため、毎年度「アクションプラン」を策定しています。今回策定しました「山梨県強靱化アクションプラン2018」は、昨年度までの進捗状況や災害の発生形態等を評価・検証し、本年度の具体的な推進計画として策定したものであります。お手元に資料があると思いますので、必要があれば、後ほど担当課から具体的な報告をさせてもらいたいと思います。昨年度は、目標値を設定した52項目のうち、43項目につきまして目標を達成するとともに、残る9項目につきましても目標値の95パーセントという達成率でありましたので、全体としては概ね順調に進捗している状況であると判断しております。また、先の西日本豪雨等を踏まえ、土砂流出に伴う流木対策や水位計の前倒し設置などについても今回新たに記載させていただきました。併せて、昨年度の防災・減災に係る2月補正予算等によりまして、洪水や土砂災害等に対するハード対策をできる限りこの部分を前倒しして実施していきたいと考えております。今後も、「致命的な被害を負わない強さ」と併せて「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「県土の強靱化」を計画的に推進し、安全・安心な山梨県づくりに取り組んでいきたいと考えております。
記者
今、お話の中にあった西日本豪雨などを踏まえて、土砂災害に伴う流木対策、水位計の前倒しを新たに入れたということですけれども、改めて、この山梨で同じような災害が起こる可能性はないとは言えないと思いますが、知事が考える、さらに必要な対策とはどのようなものがありますか。
知事
これは先の記者会見でもお話させていただいたとおり、今回の7月の西日本豪雨は、「ハザードマップ」の浸水区域と実際の浸水が合致したことから、13の市町に早くハザードマップの見直しをお願いしており、そのための助言、支援をしていくこととしています。また、今回の台風12号により、山梨県では、東側の地域、上野原市、道志村等で大雨が降りましたが、幸いに人的な被害がなく、道路の通行止めや鉄道の運休ということはありましたけれども、甚大な被害はなったということで一安心しています。当日は、市町村の担当者の皆さんをはじめ、県でも防災局と県土整備部を中心に、それぞれの事務所も含めて配備体制を取らせていただきました。私も移動中でありましたからラジオで情報収集し、必要に応じて秘書課長等から連絡を受けておりましたが、今回は、避難情報がかなり早く出されました。西日本豪雨を踏まえて県内のそれぞれの市町村長の皆さん方も情報収集し、早い段階で特に明るいうちに避難勧告や避難準備情報を心掛けたと後にお聞きしましたけれども、そういうことが県民の皆さん方にも少しずつ伝わってきたと思います。併せてメディアの皆さん方の報道や情報伝達の仕方も、高齢者や身体の不自由な方、支援を要する方ができるだけ早く避難所に移動してくださいという分かりやすい修飾語をテレビやラジオでも付け加えながら報道していただきました。3月に防災基本条例を作った際にもいろいろな角度から県の役割、県民の皆さん方の役割等も整理し、できるだけ自分自身の身は自分自身で守っていただきたいといういわゆる自助を強調させていただきましたが、県民の皆さんも、何度も訓練や情報伝達を繰り返して、いつでも対応できる状態に持っていくことが重要です。今回の強靱化アクションプランは、その前提となるハード対策をメインとした計画とご理解いただければと思います。
台風第12号の接近に伴う対応等について
知事
1点目は、台風12号の接近に伴う対策等についてです。台風12号の接近を受けまして県内では28から29日の土日にかけて富士・東部地域で大雨となりました。13市町村で避難準備、避難勧告が発令されました。最も多いときで109世帯278人の方々が避難所に避難したと報告を受けております。人的な被害はございませんでした。なお、鉄道の運休や道路の通行止めなど交通機関への影響が生じましたが、この点についてもその後につながる被害はありませんでした。また、昨日時点での農産物の被害については、今後、適切な処置をとれば収穫量への影響はほとんどない見込みと報告を受けています。今回の台風への対応として、県では、防災局と県土整備部を中心に体制を強化し、総合防災情報システムを活用しながら被害情報の収集、情報発信を行いました。これについては、メディアの皆さま方にも多大なるご理解、ご協力いただいたことにこの場をお借りしてお礼申し上げます。今後、台風シーズンが到来します。台風などに備えて引き続き一層気を引き締めて、体制づくりや対応を図って参りたいと考えております。また、西日本の7月豪雨につきましては、発生から3週間が経過したところですが、今、被災地ではライフラインの復旧など応急対策が進められています。県としては、発災して数日後に県警本部の広域緊急援助隊が派遣されたところであり、先週、札幌で開催されました全国知事会において、被災3県の岡山、広島、愛媛の知事から職員の派遣をしてほしいとの話がありました。全国知事会から正式に派遣可能職員について照会を受けており、土木職、林業職、農業土木職の3名の技術職員について派遣が可能であると回答させていただいたところです。また、この豪雨によって甚大な被害を受けた岡山、広島、愛媛の各県に100万円の災害見舞金を贈呈させていただくこととし、東京事務所を通じて対応していきたいと考えております。いずれにしましても、被災地が1日も早く元の生活に戻れるように山梨県としてもできる限りの協力をさせていただきたいと思っています。
「平成30年度全国学力・学習状況調査」の結果について
知事
2点目は、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果についてです。昨日、報告を受けましたが全体的に平均より低い分野もありますが、この数年にかなり全国平均に近づき、領域によっては全国平均を上回ったりしています。これは、確実に改善の傾向にあり、当事者である児童生徒、指導している現場の先生方の頑張りを強く感じました。特に、平均値までなかなか到達しない小中学生の学力をまず平均値までもっていこう、そして、平均を上回っていこうと学力総合対策事業を含めてこの3年間計画的に対応をして参りました。その成果が少しずつ出てきていることと、併せて学力だけでなく、学習環境、生活環境の調査で自分自身や規範意識ということについて全国の上位にいるということを改めて確認させていただきました。学力の向上が大きな教育目標の1つですから、児童生徒がこれからももっと頑張っていくことができるように知事部局としても全面的にバックアップしていかなければいけないということを改めて感じたところです。
ハラスメント防止に係る幹部職員による勉強会について
知事
もう1点は、ハラスメント防止に対する幹部職員の勉強会です。今日の庁議終了後、庁議メンバー全員でハラスメント防止ということについて総務部長から話をさせました。県で特に何かあったというわけではありませんが、働き方改革に併せて、ハラスメント等の話題が多くありましたので、改めて私も含めて幹部職員で認識を共有するため、今回、勉強会を開催しました。この目的は、今まで以上に働きやすい職場にできれば、より県民サービスが向上するという正の循環にもっていきたいということです。ぜひ、職員にも適切に情報共有をしながら、職場全体で県の施策を将来に向けてきっちりやってもらうことが、ひいては県民の皆さん方への行政サービスの向上につながると考えております。今日は、そのスタートとなりますが、その確認ができたと認識しています。
記者
ハラスメント対策の勉強会は、今日の庁議のときに行われたのですか。
知事
庁議が終わった後です。
記者
どうしてこのタイミングで勉強会をしたのか。具体的に知事がどのような指示をされたのでしょうか。
知事
特段、指示はしていません。これはハラスメントとはどういうものであるのか、特に長である方がどういうことに留意して仕事をすべきか。職責上、許容される範囲、そうではない部分との整理がある程度できたと思っています。これは、それぞれ職員がハラスメントとは、どういうものなのか認識し、それをどう自分の仕事の仕方に反映させるべきかを確認・共有したということです。タイミングについては、特に県庁に事案があったわけではなく、働き方や職場などがメディアで多く取り上げられていることから、一度県庁の中でも一番ベーシックなこととして情報共有した方がよいと思い、総務部長に要請して総務部長が講師になって対応しました。
記者
財務次官がセクハラで辞めましたが、セクハラを含めた報道を受けて今回行ったのですか。
知事
最近、報道等で働き方など取り上げられることが多いと思いましたので、私だけが直接、話を聞くだけでなく、庁議メンバーが一堂に会して確認をしておくのもよいと思い開催しました。
＜発表事項以外の質疑応答＞
全国知事会の要望について
記者
全国知事会のお話がありましたけれども、来年度の政府予算に対しての政策要望を採決したと思います。特に今年の採決の内容で特徴的なもの、例えば新規で入れたとか、あるいは防災対策というのはまさに喫緊の課題になっています。要望の中の重要なポイントはどんなことか伺います。
知事
それぞれの分野毎に、委員会等の委員長が座長になって報告して、議論してまとめるという建て付けになっています。防災・減災対策事業をさらに徹底していかなければいけないので総額を確保、充実すること、併せて、地方創生交付金など、いろいろな部分で自由度をつけてほしいということだと思います。これは、本県でも年2回、国への提案・要望をするのと同じような論点です。特に今回は、西日本豪雨等を受けて、防災・減災力を高めようという前に、それぞれの県で、直近で起きた災害を検証・評価し、それを各県の防災・減災対策に生かそうということが、初めて議論されたと思います。地方創生であるとか、農林業、商業、人口減少対策など予算に関するものもかなり多かったですが、今回は防災・減災などでは、一番現場に近い所の情報も収集・整理しながら、それに評価を加えて今後の防災・減災対策に生かすという話がありました。それに併せて、座長の強い思いであったと思いますが、防災省（を創設して、事前の対策から復旧復興まで一元化する）的な発想をしていかなければいけないという話もありました。私が（知事に）就任してからは、当時総務部にあった防災の仕事を2年前から防災局として独立性を持たせながら、全庁的に指示、情報収集ができる体制を構築しました。防災局をもっている都道府県がいくつあるのか承知しておりませんが、我が県は少し先んじて、体制ができているのではないかと自分なりに思っています。今回の知事会では、西日本豪雨を踏まえた防災・減災力の強化ということが一つの大きなテーマ、従来にはないものだと認識しています。
西日本豪雨を受けた本県の対応について
記者
西日本豪雨の件ですが、愛媛県ではダムからの放流により被害が拡大したのではないかという指摘があります。山梨県でもいくつかダムを管理している中で、豪雨の際の対応の見直しなど、検討していることはありますか。
知事
現在、防災局を中心に、今回の豪雨のいろいろな評価をさせていただいています。まだ現地に出向いて、どういう状況だったとか、プロセスがどうだったかというところまで検証できていませんけれども、これからきちっと検討をしたいと思っています。今回の台風12号の際にも、いくつかのダムで、どういう形で放流するのかは、今までのルールで適切に対応したと報告を受けています。
以上
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