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ページID：86530更新日：2018年7月20日
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知事記者会見（平成30年7月19日木曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
知事コメント
発表事項以外の質疑応答 |
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インドネシアでのトップセールスの成果について
知事
7月14日から16日までインドネシアに2泊4日で行って参りました。今回のインドネシアでの目的はモモ、ブドウを中心とした山梨県の果実の輸出拡大と山梨県の観光の魅力発信でありました。大使公邸をお借りしまして実施したやまなし魅力説明会では、7月16日月曜日11時から2時間かけて、冒頭私が山梨の全体的な説明と魅力を説明した後、石井大使からフォローのご発言をいただき、インドネシアからの国際交流員でありますファドリー職員からインドネシア語でインドネシアの皆さん方に山梨の観光や地域、さらには産業の魅力をPRしたところです。インドネシア人を中心に100人以上の方にご参加いただき、説明会の後、モモ、ブドウ、ワイン等の県産品の食事もとりながら、それぞれの事業者のPRも含めて対応しました。特に、今回は100人以上の参加の中で27人のメディア関係の方に参加していただき、それぞれのメディアの特性に応じて、いろいろな媒体、SNS、テレビ、新聞等で、いろいろな山梨の説明会の催しをPRしていただき、今まで以上に浸透したと思っています。併せて、1年間の懸案でありましたインドネシア財閥グループのCTコープ社と県産果実並びに観光等の魅力のインドネシアへの発信にご協力をいただく相互協力に係る合意書を締結しました。さらに現地の輸入事業者や小売事業者の皆さん方と、産地のJAの皆さん方なども含め意見交換を行い、その後、ジャカルタの高級スーパーマーケットにおきまして、試食提供を行って現地の皆さん方に山梨のモモ、ブドウの品質の良さ、またどんな環境で作っているのかという生産のあり方も含めてPRし、認知度が今まで以上に向上したと思っています。ただし、まだ、日本のモモ、ブドウはインドネシアにおいて、生産国認定がされていないのが実態であり、恒常的にスムーズに輸出ができる環境づくりをしてほしいと現地小売事業者から要望があったので、石井大使にこの件について早期の認定が進むようお願いしました。今後の対応としては両国の政府間の協議が必要になってきますので、そういう問題をできるだけ早くクリアしてスムーズな輸出環境を整えていきたいと思います。いずれにしても観光、農業にしても継続的なフォローアップが必要ということは従来からお話しているとおりです。詳細については、いろいろなイベントや意見交換の内容について記載したものをお渡ししますからご参考にしていただき、必要があれば担当の課長、室長から詳細を説明させたいと思います。
記者
インドネシアをトップセールスにした理由、どのような可能性があるのかについてお聞きします。
知事
インドネシアは、非常に親日的な国です。また我が県でも、この4、5年でかなり緊密な対応をしてきました。インドネシアは友好的ということと併せて、2億6千万人の人口を有しています。今でも年間3百万人の人口増が続き、経済成長が減速したとはいっても年4％～6％成長している。いわゆる中間層、富裕層がかなり広がっているということに着目しました。ちなみに私が30年ほど前、JICAにいて一番初めに出張したのがインドネシアでしたが、当時の人口は我が国と同じ1億人強。それが30年経って日本ではほぼフラット、インドネシアでは倍増以上となりました。相手国から信頼や信用を得て、それをベースにさらに理解を深め、会社や地域ごとというツールをこれからも拡大していかなければいけません。昨年の信玄公祭りでもガルーダ・インドネシア航空隊が40人くらいの規模で、会長が大将役をやっていただきました。その後、SNSを使って約1千万のフォロワーに発信し、おそらく、信玄公祭りが終わった4月半ばまでは、山梨県の記事がインドネシアを席巻したかもしれません。そういうことを継続的、定期的にやっていくことで、より魅力が伝わり、昨年は4年前に比べると1万2千人インバウンドの宿泊者が増加し、3万3千人の宿泊者になり、国別ではインドネシアが6位になっています。それがさらに増加するベースを持っていますから、今回改めてインドネシアで魅力説明会をしました。
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）について
知事
7月に西日本を中心に大雨でたくさんの方がお亡くなりになりました。改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに1日も早い復興に向けて対応が進めるように私たちも協力したいと思っていますし、またご遺族の皆さまには心からお見舞いとおくやみを申し上げます。
今回の豪雨に関して我が県でもさまざまな課題があるのではないかと考えています。今、お手元にいくつかの資料をお渡ししていますが、まだ終息していませんし、復旧、復興ということでは全てが解決していませんが、今後、本県が改めて今回の7月豪雨をベースにしながら、できるだけ早く対応を進めなければいけないということで5つの課題を今、考えているところです。1点目は、洪水や土砂災害に関するハザードマップの周知が必ずしも十二分ではなかったということが報道等で明らかになっています。昨年、県が見直した浸水想定区域図に基づいて洪水ハザードマップの見直しを市町村で進めていますので、その作業を急ぐ必要があります。2点目は、今回、お亡くなりになった多くの方が高齢者や避難行動要支援者であったので、避難対策をどうするかということを考えていかなければならないということです。避難行動要支援者名簿につきましては、市町村が既に策定しており、現在、個別計画のさらなる推進を図るということになっています。さらに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあります社会福祉施設や学校などの避難対策を早急に行う必要があるということです。3点目は、市町村が避難指示を行うために的確な情報収集等をしなければなりません。その連携のあり方についてです。被災地域の一部の市町村では避難指示のタイミングが必ずしも適切ではなかったという報道も散見しました。市町村においては避難指示を出す基準が決められていますが、今回の水害を受けて基準の再確認を行うとともに、県と市町村とのホットラインを活用し、さらなる連携を図っていく必要があると感じました。4点目は、避難勧告の情報がうまく伝わらずに避難ができなかった被災者が多く、避難情報を受け、逃げることの大切さということです。5点目は、洪水や土砂災害に対するハード対策の重要性です。河川や砂防施設、農業用のため池につきまして緊急度に基づいて現在、計画的かつ、効果的に施設整備を進めていますが、これについてもできるだけ早く進捗するように行う必要があります。
我が県は、急峻な地域が多く、川の流れも速いところもあります。激しい豪雨に見舞われた際には、今回のように大きな災害が発生するおそれがあり、過去、昭和57年、昭和58年、平成3年にも河川の増水、崖崩れが発生し、大きな被害が県内でも発生しました。今回、当面の対策として次の事項を指示したところです。1つ目は、ハザードマップの周知を強化することです。現在、ハザードマップの見直し作業を市町村が行っていますが、昨年7月に見直ししました浸水想定区域図に基づいて、その見直しをできるだけ早く進め、住民の皆さんに示すことができるように強力に市町村を支援していきたいと思っています。2点目は、被災者に高齢者が多かったということから、被災地に職員等を派遣して現地の状況を確認し、避難が困難な高齢者へのサポート方法等を検討させたいと思っています。3点目が情報伝達のルートです。市町村長が的確な避難指示を行うためには気象庁を含めた情報伝達のルートを再度確認し、そして訓練を通じて市町村との連携強化を図っていくことが重要であると思っています。併せてできるだけたくさんの住民のリーダーの方にその趣旨をお伝えしなければなりませんから、県が主催している地域防災リーダーの方々や甲斐の国防災リーダーの養成講座におきましても風水害を対象とした講習を今まで以上に拡大していきたいと思っています。またハード対策につきましては、河川、砂防施設等について計画的にこれからも対応していきますが、併せて全域の中小河川におきまして高齢者等の皆さん方が利用する要配慮者利用施設が存在する箇所を中心に平成31年度までに全体で200基の簡易型水位計を設置し、今年度半分近くを設置することとしていますが、残る100基につきましても可能な限り前倒して実施していきたいと思っています。いずれにしましても、これら以外にも多くの課題、また解決しなければいけないものがあります。今後、明らかになる課題を踏まえ、不断の防災、減災対策の強化に努めて参りたいと考えています。
なお、今回の西日本の7月豪雨によって被災された方の入居支援が要請されています。本日から県営住宅の提供を始めたところです。
また、県民、住民の皆さまに3点をお願いしたいと思います。今回ハザードマップが非常に正確だったということが明らかになっています。事前に各戸配付されているハザードマップをぜひ確認していただいきたいというのが1点です。そして雨が降り始めたら災害情報、報道からの情報、防災無線からの情報等を含めて常にチェックをしていただきたいということです。情報が出たらすぐにそれに基づいて対応してほしいということです。そして、それぞれ隣近所、地域とのつながりを今まで以上に深め、防災対応の充実を図ってほしい。この3つを当面、県民の皆さん方にお願いしていきたい。報道の皆さん方につきましても、ぜひ適切な報道についてご協力をお願いしたいと思います。
記者
避難の関係でお聞きしますが、避難指示や避難勧告が出ていても、実際に避難した人が少なかったということがありました。避難に対する意識の向上に関しての取り組みはどうでしょうか。
知事
今年3月に防災基本条例については、自助、共助の重要性が再認識されたことを踏まえ、県議会の同意を得て公布をさせていただいたところです。今回の7月豪雨で改めて県民の皆さんにおかれましては、災害情報が出たらそれに基づいて自分で適切な避難行動していただくとともに、それについて躊躇をしてはいけないということを改めて報道等で確認しながら、強く感じたところです。まだ災害の全体像が全て明確になっているわけではありませんし、現地の皆さん方におかれましては、復旧、復興に向けてご努力されている最中だと思いますが、私が今、お話しした項目について改めて防災局を中心にそれぞれの部局が責任を持ち、今回の7月豪雨を踏まえて我が県としてどのような豪雨対策が必要なのか、また情報伝達が必要なのか。県民の皆さまには、大丈夫だという意識ではなく、最悪の場合に備えるという意識で対応していただきたいと思います。そういう意味では、ハザードマップを改めて確認いただき、自分の地域はどういう浸水になるのかを確認していただきたいと思います。ただし、今、市町村で見直ししているところもありますから、できるだけ早く見直すよう県からお願いしています。今日は、まずこの3つをお伝えし、防災無線だと雨音が大きすぎると聞こえないということも報道で確認させてもらいました。情報機関からの情報提供が非常に大切になりますから、随時、ご自身でチェックし、隣近所で確認しながら地域全体で、防災意識の高揚を図っていただきたいと思います。
富士山火山噴火を想定した防災訓練の実施について
知事
富士山火山噴火を想定した防災訓練については、春以降いくつかの課題が明確になりました。地元の8市町村との調整の概要がまとまりましたのでご報告申し上げます。今年度は市町村の皆さん方と県で連携をしながら、図上訓練と実動訓練の両方の訓練を連動させて実施していきたいと考えております。時期につきましては、9月に総合図上訓練を、11月には実動訓練を実施していきたいと思います。また、訓練では、富士吉田合同庁舎の中に現地災害対策本部を設置することなどを計画しているところであります。さらに、訓練に先立ちまして、市町村と防災関係機関との合同による戦略会議を開催し、課題を明確にし、相互に調整をしながら対応していくこととし、本日午後、富士山科学研究所におきまして、第1回目の会議を開催させていただきたいと思います。詳細については、ペーパーでまとめてありますので、ご確認いただき、さらに必要があれば担当課長から補足をさせたいと思います。
消防防災ヘリ新「あかふじ」の就航について
知事
消防防災ヘリの現行の機体につきましては、平成7年の導入から20年以上が経過したということで、部品調達もなかなかままならないということから新機種の調達を進めてきたところです。4月に新機体の引き渡しを受け、その後、隊員が新しい機体での訓練を経て、今月下旬から新あかふじを就航する運びとなりました。この就航にあたり、消防、警察、自衛隊など関係団体の代表者の皆さん方がご参加いただくなかで、7月24日甲斐市の消防防災航空隊基地で就航式を行いたいと考えております。さらなる県内全体の防災力の向上の一助になると考えております。ぜひ、皆さん方もお時間があれば、新しい機体をぜひご覧いただきたいと思っております。
「元気やまなし産業ビジョン」（素案）の決定について
知事
人口減少やICTの進化というかたちで、我が県の産業を取り巻く環境も変化をしています。先の産業ビジョンを7年前に策定したということで、この7年間の変化を踏まえながら、今後も適切に対応ができるようにということで、特に経済界の事業者の皆さん方が時代の流れを捉え、創意工夫に満ちた取り組みを始めるときの参考にしていただけるように、その羅針盤として元気やまなし産業ビジョンを策定させていただくものです。このビジョンのメインの部分は、本県の強み弱みというものがそれぞれございます。お手元に概要がございますけれども、やはり強みをより強くする、弱みを克服する、さらには9年後のリニアをどう活用するかというかたちで、ヒト・モノ・情報のクロスポイントとしてのメリットを踏まえながら、私が今までお話しをしてきました連携というものを一つのキーワードとして、山梨県全体の産業振興につなげていくということがメインでございます。今日の庁議で確認され、明日7月20日から8月10日まで22日間のパブコメを行い、よりよいビジョンになるように県民の皆さま方からいろいろなご意見を賜りながら最終的な取りまとめを進めていきたいと思っております。
強みを最大限に活かしていき発揮していく、そして今はブレーキとなっている弱みというものを克服しながら強みに転換させる可能性というものをどう作っていくのかという意味での好循環につなげるという3つのエンジンを、1つ目は、モノづくりと人材不足に対応するヒトづくりの強化、2つ目は、高品質化や高付加価値化などによるやまなしブランドの確立と市場競争力の強化による国内外への展開、3つ目は、東京に近い立地をリニア等による速さを活かした産業振興をビジョンの柱にしております。詳細につきましては、後ほど担当課長からご報告をさせていただきます。
青木ヶ原樹海イメージアップデザインの作成について
知事
本日の庁議の後、山梨県自殺防止対策推進本部会議におきまして、ハイリスク対策の一環として青木ヶ原樹海のイメージアップをさらに強化するということでキャッチコピーとロゴマーク、ポスターのデザインを決定しました。これがポスターで「こんなに美しいなんて知らなかった。」というのがキャッチコピーです。ロゴマークは富士山と動植物をイメージして、いろいろなカラーバリエーションがあります。まず、来月19日に開催する「樹海ウォーク2018」などのイベントの募集チラシに使っていきたいと思っています。ポスターにつきましては、首都圏等のイベント等で、もし間に合えば今週の土曜日、津田沼のイオンモールでイベントがありますので、そういったイベントや県内の観光施設等で掲示していきたいと考えています。昨年、いろいろな不幸な出来事がありましたが、青木ヶ原樹海の本来の魅力を県内外、海外を含めて伝えていくことによって、そのイメージの払拭そしてイメージアップ、弱みを強みとすることにつなげていけるように全庁を挙げて対応するということで、今日、デザインの決定をさせてもらいました。報道機関の皆さん方におかれましても、ぜひ、PR等についてご協力を賜りたいと考えています。
記者
今回の事業を通じて青木ヶ原樹海の最終的なイメージ像をお伺いします。
知事
ヘリコプターで上から見たことがあります。すごいと思いました。負のイメージが払拭されました。それがこのキャッチコピーの「こんなに美しいなんて知らなかった。」とは、まさに私が上空から青木ヶ原樹海を見た（ときの）強い思いでもありましたので、こういう形で最終的に決定させてもらいました。自然の木の持つ躍動感、成長する強い力があります。そういうものをもう一度、県民の皆さんも、青木ヶ原樹海に負のイメージを持っている皆さん方にも、こういうポスターを通じて「これが青木ヶ原」ということで、本当はこうなんだということで、正の循環に持っていく。そういうことにつなげて、いわゆる自殺のハイリスク地というものから1日も早く抜け出せるようにしていきたい。これは県内だけではできないので、特に県外の皆さん方にも青木ヶ原の本来の魅力というものを知ってもらうことが大切です。そういう意味では、県外へのPRも含めて強化をしていきたいと考えております。
サマージャンボ宝くじについて
知事
現在、サマージャンボ宝くじが発売中です。宝くじの収益金は本県の貴重な財源になっており、昨年は約18億円が県の収入になっています。また、市町村につきましても、約5億円弱の宝くじの収益金が配分されています。8月3日までが販売期間となっています。是非、この機会にご協力を賜ればと思います。
＜発表事項以外の質疑応答＞
太陽光発電施設の立地規制について
記者
6月定例県議会で太陽光発電の関係で、国への意見書を県議会が提出しました。加えて、県内の27市町村の半分くらいが同様の意見書を出していて、残り半分も出すという方向です。太陽光発電施設については、作ることには意味があるけれども、どこにでも作って良いわけではないというのが意見書の趣旨です。山肌や中山間地に野放主に太陽光発電施設ができると、景観を破壊したり土砂災害のリスクを増大させるなど、さまざまなことが想定されるため、どこにでも作って良いわけではないというのが意見書の趣旨でした。知事には県として条例化を検討するお考えがあるかお伺いしたい。
知事
いくつかの県で条例化していますが、それぞれ違った趣旨で作られています。特に和歌山県は条例化して間もなく、兵庫県は1年近く前に建築基準という趣旨で条例化していると承知しています。我が県では、どこに作っても良いというわけではないという趣旨で、適正導入に関するガイドラインを市町村の皆さん方のご理解を得て策定しました。これは平成28年に環境部門で全国知事会の優秀政策を受賞しましたけれども、そういう意味では一歩先をいっていたと今でも思っています。この2年数ヵ月の間で、ガイドラインに基づいた指導で、（規模を）縮小したとか、場所を変えたという事例があったことについて、一定の効果があったと認識しています。条例化については今後さらに国の動きも見極めながら考えていかなければいけない課題だと認識しています。
記者
基本的には条例化は必要だとは思うが、すぐに具体的に検討するスケジュールにはあがっていないということでしょうか。
知事
我が県が先行して策定したガイドラインは幅広く網羅していると認識していますので、条例については、法律が今後変わっていく可能性も見据えながら考えていかなければいけない課題だと思っています。
知事選に向けた出馬要請について
記者
来年の知事選に向けて市長会と町村会が、後藤知事に対する再選立候補の要請をすることを決め、週明けに実際要請される段取りと伺っています。その決定に対する知事の受け止めと、知事の現時点での知事選に対する考えをお聞かせください。
知事
市長会、町村会がそれぞれ、来年の知事選に向けて、私に引き続き対応してほしいということを決定したことは承知しております。この件につきましては、大変微力ながら、3年5ヵ月にわたって市町村長の皆さん方と連携をして、それぞれの課題解決に向けて対応してきたことがご理解をいただけたものと認識し、大変ありがたく思っています。その上で、私が次の知事選に向けて具体的にどうしていくかということについては、現時点では、残る任期を課題解決に向けて全庁あげて全力を尽くしていくということに尽きると思っています。来年のことについては、この場でお話しすることは時期尚早だと考えています。
中部横断自動車道の工事延期について
記者
国土交通省から、中部横断道の富沢-南部区間の開通が遅れるという発表がありました。その中で、県負担が110億円程度になるという事業費の増加に対する知事の受け止めと、2年前に開通時期が延びた時には、国土交通省に要望に行っていらっしゃいますが、今後事業費の圧縮等について県で何か取り組んでいくのかをお伺いできればと思います。
知事
富沢-南部区間については夏までに数ヵ月間遅れるということが公表されました。できるだけ早く開通してほしいということは県民の総意だと思っていますし、できるだけ早くお願いしたいということは2年前に延期をされる時にも同様な要望を重ねてしてきました。富沢-六郷間の当初事業費は、2,000億円だったと記憶しております。それが2年前にもろい地盤のトンネル掘削やセレンの処理、なおかつ開通時期の延期ということで600億円プラスとなりました。さらに今回190億円増額され、トータル2790億円となり、県負担は110億円ということですが、交付税で返ってくる部分もありますから敢えて言いませんが、事業費の圧縮とできるだけ早く開通してほしいということは、機会を見つけて事業主体である国土交通省には要望に行きたいと思っています。
地方制度調査会での議論について
記者
人口減少に対応するための新しい行政単位としての圏域のあり方について、国の地方制度調査会で議論が始まりました。知事のお考えをお聞かせください。
知事
地方制度調査会審議前の、総務省の研究会の資料も拝見しています。一つだけ言えば、課題とこれからのあり方として参考にすべきだという部分が混在しているというのが、研究会の報告書を見た私の感想です。全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の6者の代表が地方制度調査会の中に入って議論が進められていると聞いていますから、それぞれの代表者の皆さん方が責任をもって、与えられた今の役割とこれから目指す方向性について活発な議論をしていって貰いたいですし、その様子を注視していきたいと思っています。目標は個別の地域が良くなること、より質の高い行政サービスができること、それを通じて県民・住民の皆さん方が安全・安心で暮らしやすい地域ができること。今回の地方制度調査会で議論が本格的に開始されたということだと思っています。
記者
総務省の研究会の資料では、周辺市町村に核となる都市がなく、圏域が構成できない場合に、都道府県が補完や支援をすべきだという指摘があったと思いますが、それについてはどうお考えですか。
知事
これは、平成の大合併がスタートする前の議論として、同じような議論があったと記憶しています。その意味では、現行の地方自治法でも県が一部の行政事務について必要な場合、例えば災害で対応ができなくなった場合など、いろいろな条件が明記されていたと記憶していますけれども、現行でも対応ができる規定はあったと思います。今後、どう具体化していくか整理しながらまとめていくことが県民の皆さん方、国民の皆さん方に分かりやすいかたちになると思いますので、その整理を待ちたいと思います。
記者
課題もたくさんあるけれども、参考になるもの混在しているとおっしゃいましたが、課題というのは圏域がどういうものなのか明確になっていないというものが第一にあると思いますが、参考になる部分とは具体的にどういうところを指されているのでしょうか。
知事
例えば、省力化や自動化、システムの標準化というのは、自治体も待ったなしだと思っています。それぞれの自治体が（現在）異なったシステムを運用していますが、開発も含めて相当のお金を投入する必要があり、これが共通でできるシステムの標準化は一つの良い視点ではないかと思います。
日欧EPAについて
記者
日本とEUの経済連携協定について伺いたいのですが、特に県産ワインの輸出増加というメリットと、逆に欧州ワインが上陸する、増えるというデメリットとが功罪相半ばなのかもしれませんが、知事の評価はいかがでしょうか。
知事
これはTPPやEPAの本格合意になる前に、お話ししたという記憶がありますけれども、1本あたり94円の関税が安くなるということになります。近年、海外でも県産ワインの評価というのはご承知のとおり、年々高まっています。山梨のGI要するに山梨で作ったぶどうで造られたワインが評価されるということで、最近GIの表示が少しずつ増えてきています。地理的表示の大切さというのは浸透し始めてきたと思っていますから、山梨ワインと書いてある、それがブランド力の向上ということにつながっていると思います。関税が安くなって輸入ワインが入ってくることもありますが、県産ワインを僕らが自信をもって美味しいよねと言っていかなければいけないし、世界中で通用する質の高いもの、強い素材だと思っています。
以上
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