ページID:85324更新日:2018年5月7日

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知事臨時記者会見(平成30年4月23日月曜日)

特別会議室

10時00分から

 

発表事項

配布資料

事業用地等の情報提供に関する協定締結式について 

知事

ただいま山梨県宅建協会、そして全日本不動産協会山梨県本部の市川会長と村松本部長と協定書の締結をさせていただきました。実は、長い間の懸案でもありました。今日の日を迎えられたことを本当にうれしく思います。ご存知のとおり昨今の経済情勢の中で山梨県に企業誘致をしたい、また、県内の企業に事業拡大をしたいということで用地取得の需要というものがかなり伸びております。これに対応できる県営や市町村営の工業団は南部町の中野地区の1ヵ所を残して完売ということで、現在、韮崎市の上ノ山・穂坂工業団地で3区画の造成を急ピッチで対応しております。さらに、いろんな事業の整備を検討している市町村もございます。

昨年の5月の工業団地の緑地率の緩和を踏まえて少しずつ明るい芽が出たものを踏まえて、これからはスピード感を持って、適格かつ適切な事業用地が宅建協会そして不動産協会の会員の皆様を通じて、適地というものを拡大をしていく。その中から県内の企業、県外の企業の皆様方が幅広い選択肢の中から事業の適地を選んでいただく、という方向に進むことを確信しています。

宅建協会の皆様方そして不動産協会の皆様方にお世話になると思いますけれども、是非ともご理解とご支援を申し上げるとともに、さらなる両協会そして本部のご発展を心から念じ上げて挨拶とさせていただきたいと思います。これからどうぞよろしくお願いいたします。

(公社)山梨県宅地建物取引業協会会長

只今、ご紹介いただきました、宅建協会の市川と申します。後藤知事より事業用地の情報提供に関する協定書の締結をしようと言われまして、われわれも事業用地につきましては、今までもなかなか進まないことがありましたが、こういったしっかりとした締結を結んでいただいて、しっかりとした情報提供を行い、住みよいまちづくり、また、ビジネスパートナーあるいは、ビジネスマッチングを含めて企業あるいは雇用を含めた中の我々がお手伝いできるところを含めて、これからも山梨県と一緒に安心安全な住まいづくりという観点の中で協力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

(公社)全日本不動産協会山梨県本部本部長

只今、ご紹介いただきました、(公社)全日本不動産協会山梨県本部の村松でございます。まず初めに、この度の協定の締結におきまして、後藤知事、市川会長におかれましては、多大なるご尽力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。昨今の企業の投資意欲については、当協会も感じることがあり、後藤知事のリーダーシップのもと、積極的な企業誘致を行っているとお聞きしております。当全日本不動産協会は、昭和27年6月に設立し、その後山梨県本部は、平成16年3月に設立以降、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすものとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与してまいりました。この度の協定締結によりまして、これまで以上に企業立地が進むよう、県と連携させていただき、地域経済の活性化をさらに推進させるとともに県内の土地の有効活用を図って参りたいと思っておりますので、今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。

記者

工業団地は一杯になっていて、それ以外の土地で、実は空いているけれども進出したいという企業に情報が行き届いていないという現状を、業務に取り組んでいる中で感じることはあるのでしょうか。

(公社)山梨県宅地建物取引業協会会長

購入したいという企業からの私たちに対する信頼が低いのかなと感じています。山梨県、あるいは各市町村であれば、企業の方も安心して相談されているという実感を持っています。私たちもいろいろなポータルサイトを使いながら情報提供しているつもりですが、最終的な県の指導、市町村のアドバイスみたいなものがたぶん必要とされていると思います。私達も利益追求だけでなく、いろいろなことを担保しながら進んでいるつもりですが、少しPR不足もあり、情報提供をしっかりしながら、宅建業法に則って、県とともに進んでいきたいと考えています。

(公社)全日本不動産協会山梨県本部本部長

この業界は情報のマッチングの業界ですので、うまくマッチングすれば立地ができます。ですから、私たちは確実で適格な情報をより多く収集して、それを買いたい企業に提供できるかということがポイントになってきます。そのために今回協定を締結しましたので、これからは積極的に情報提供を行い、あるいは立地したいという企業の情報をいただきたいと思います。

知事

県では、企業立地、企業進出に関わるいろいろな助成制度、税の減免等、企業の進出しやすい情報を合わせて持っています。普通考えれば、企業立地というのは、かなり広い面積の土地を買うということと、できるだけ税の減免を受けたい、助成制度があればそれをプラスにして、設備投資や土地投資をしやすくなるというのは当然のことだと思います。そういう情報を県は一義的に持っています。空き家の問題も市川会長、村松本部長と連携し、昨年から本格的に空き家バンク的なものを作り情報を集約しています。不動産業者はネットで確認し、実際にそこを見て、建物や土地を買ったり借りたりすることになると思いますが、宅建協会に608社の会員がいらっしゃり、不動産協会に106社の会員がいらっしゃるので、トータルすると700社以上の会員の方の情報が集約されます。適地については、進出したい、事業拡大したい企業さんによって違うと思うので、これからは地域別、面積別みたいないろいろなカテゴリができ、県が窓口となり、協会から企業名ではなく、匿名のA社、B社、C社という形で情報提供を会員の皆さまにお願いし、うまくいきそうな場合は、宅建業法に則った守秘義務をもちながら、企業とそれぞれの会社が直接対話できるというたてつけになっています。企業立地課にはだいたい年間50件から60件の企業からの正式な問い合わせがあり、それが右肩上がりであるのが現状であります。これには個人的ないろいろな繋がり、例えば僕が誰かに頼まれたというものは入っていませんので、企業立地の需要は伸びています。そして、工場立地法に基づく実際の企業立地は15件前後です。幅広く情報提供すれば、企業の皆さんにとってベストな適地がみつかりやすい可能性が広がりますので、そういう意味では700社の情報はありがたいです。今よりも幅広い情報が企業立地される方に提供でき、マッチングができれば不動産業者と企業で話ができるので、それも商売に繋がります。いずれにしても今回の締結が地域活性化の一つの手段、ベースになると考えています。立地される皆さん方の、また、データベース化等いろいろな形でご努力されている宅建協会や不動産協会の皆さま方の個々の仕事にもプラスになっていくことを期待しています。

記者

今回協定を結ぶにあたっての理由、経緯を教えていただきたい。やはり企業からの相談が多かったのか、どういう背景があったのか教えていただきたい。

知事

メール、FAX等での企業立地課への問い合わせが年々増加しています。ちなみに昨年度の正式な問い合わせは65件となっており、これも右肩上がりで増えています。一方で、県営、市町村営の工業団地で正式に空き区画があるのは、南部町中野地区にある2.5ヘクタールだけだと聞いています。今、民間の皆さま方が管理されている不動産情報があれば、更に問い合わせへの対応がしやすくなると感じています。いずれにしても、最終的には宅建業法の守秘義務ということで、正式に契約を結ぶまではいろいろな条件もありますし、また、県もそれを把握すれば、いろいろな助成をする、サポートする仕組みがたくさんあります。それを利活用していただいてスムーズに山梨県にきていただく、また、県内の会社であれば事業拡大に繋げていけるよう県も一体となって取り組む体制にさせていただきました。企業立地を県外からしたい会社や事業拡大したい会社から企業立地課に昨年度65件の問い合わせがあり、これがどんどん増えています。一方で工業団地に提供できる土地がないので、その場合には市町村、協会の方にお尋ねして、だいたいこの地域でこの面積でということで、全部の会員にお声がけする仕組みは今までありませんでした。これからは宅建協会であれば608社、不動産協会であれば106社の会員の皆さま方に適地の情報提供を依頼して、それを集約し企業にお返しする。ぜひたくさんの県外、県内の企業の方にこの仕組みを使っていただきたいと思っています。

記者

情報提供について2団体から随時提供という形ですが、例えば1ヵ月に1回情報提供があるとか、どういうペースで情報提供があるのでしょうか。

知事

両方だと思います。

記者

工業団地に空きがないというのが懸案の1つだと思いますが、それ以外の長年の懸案として挙がっていたものは、どういったものがあるのでしょうか。

知事

山梨県に来たいという会社から話を聞いた限りでは、なかなか選択肢が少なくなっていると感じていらっしゃる。今大きな課題である空き家をどうするかということも協会と連携しながらマッチングに繋げていかないと解消しないわけです。それを踏まえて企業用地について考えると、工業団地の緑地率の緩和、25パーセントルールをそれぞれの条例で緩和することができるということで、条例改正をしました。また、企業用地を買いたい企業への選択肢を提供できていないと個人的に感じていましたので、宅建協会の608社、不動産協会の106社トータルで700社を超す皆さま方の力をお借りできることは、立地を考えている企業から見れば、たくさんの情報を一義的に入手することができ、適地を絞り込んできた時には不動産業者と話ができ、企業から見ても利便性が向上することから、winwinの関係が構築できたのではないかと思っています。

記者

今回の協定によって、宅建協会と不動産協会が得られるメリットについて教えていただきたい。

(公社)山梨県宅地建物取引業協会会長

協会の会員は依頼主からの情報であるので情報提供をあまりしません。しかし、協定を結ぶことによって情報提供をしっかりできる、協会員が県のために協力しているということになれば、そう考える県民こそ将来の顧客であると考えているので、大きなメリットが続くと考えています。

(公社)全日本不動産協会山梨県本部本部長

情報が一番大事です。県から来る情報は比較的確実な情報だと考えています。確実な情報に対して私たちが必要な情報を提供していくため、マッチングの確率も高くなります。企業立地をすることによって、県外から人が入ってくる可能性も高くなります。それに伴って住宅の需要もでてきます。トータルで協会員が商売できるということがメリットであると考えています。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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