トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成31年3月25日月曜日）

ページID：89196更新日：2019年3月26日

知事記者会見（平成31年3月25日月曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から   発表事項 平成31年度新たな組織体制と人員配置について

 平成31年度新たな組織体制と人員配置について

知事

「平成31年度の新たな組織体制と人員配置」について、発表します。お手元にお配りした資料に沿ってご説明申し上げます。はじめに、新たな組織体制と人員配置の基本的な考え方ですが、「豊かさを実感できる山梨県」の実現、そして、当面する重要課題に対して、的確かつ迅速に対応するため、必要な組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行うものであります。

1の「主な組織改正と職の設置」ですが、主なものを説明いたします。まず、「知事政策補佐官等の設置」です。東京を中心とする首都圏、さらには世界から活力と富を取り込み、県民生活の豊かさにつなげていくため、「富士山登山鉄道」構想などの重要政策に関し、幅広い関係者との折衝、調整を行う、部局長級の知事政策補佐官を設置いたします。また、強いリーダーシップによって、県の基幹財源である税収の確保、そして、さらには、県内産業の活性化、東京都との連携強化等を推進するため、それぞれを担当する部局長級の理事を設置いたします。

次に、「東京2020オリンピック・パラリンピック推進体制の強化」であります。オリンピック・パラリンピック競技大会の本番に向けて、受入準備などの取り組みに関する意思決定を迅速に行い、着実に推進するため、「オリンピック・パラリンピック推進局」を設置いたします。局に「オリンピック・パラリンピック推進課」を置き、総合政策部から業務を移管いたします。

次に、「一元的な子育て支援推進体制の整備」であります。結婚から子育てまで切れ目ない子育て支援策をスピーディーかつ効果的に実施するため、「子育て支援局」を設置し、局に「子育て政策課」及び「子ども福祉課」を置き、県民生活部及び福祉保健部から、結婚支援や保育支援、児童養護などの業務を移管いたします。

次に、「外国人材の受け入れ・共生に係る業務執行体制の整備」であります。国の制度に対応した外国人材の受け入れを支援・推進するため、総合政策部に担当理事、及び「外国人材受入支援課」を設置し、全庁的な連携体制のもとに、着実な施策の推進を図ります。

最後に、「リニア中央新幹線の活用等に向けた組織体制の見直し」です。リニア中央新幹線の活用に向けて、駅周辺整備等の業務と、本線の建設推進とを、一体的に取り組むこととし、リニア環境未来都市推進室が所掌している業務のうち、駅周辺整備等に関する業務をリニア推進課へ、総合球技場に関する業務を政策企画課へ移管いたします。

次に、2の「人事配置の主な特徴」であります。まず、(1)「「豊かさを実感できる山梨県」の実現に向けた新体制の構築」であります。

公営企業管理者については、水素エネルギー社会の構築と関連産業の集積を併せて推進できる人材を充てるとともに、知事政策補佐官については、調整能力に優れた人材を起用しています。部局長については、16名中13名を新任者とし、そのうち9名については、新たに部局長に登用する者を配置いたします。また、現在、行政職を配置している教育次長については、教育現場の状況を踏まえ、迅速かつ総合的に教育長を補佐することができるよう、県立高校の（校長）経験者を登用します。さらに、できる限り管理職の若年齢化を図るため、本庁の総括課長補佐や政策企画監に、40歳代の職員を積極的に登用しております。

第2の特徴は、「女性職員の積極的登用と職域の拡大」であります。管理職については、新たに部局理事に女性職員を登用するとともに、部局次長への（女性）登用を拡大しております。さらには、私学・科学振興課長や健康長寿推進課長等の重要ポストに女性職員を配置いたします。これらによって、本庁課長級以上に占める女性職員の割合は10.8パーセントとなり、「女性職員の活躍促進に向けた取組方針」に掲げた目標を、1年前倒して達成いたします。女性職員の早期のキャリア形成を図るため、人事課や財政課のほか、地域活性化等に関わる重要施策を所管する外国人材受入支援課や子育て政策課等に、若手の女性職員を複数配置いたします。

第3の特徴は、「現場主義の一層の徹底」等であります。現場での経験を本庁業務に生かし、また、本庁で立案した政策は現場で検証することにより、県民目線に立った業務執行体制の強化を図るとともに、職員の人材育成や組織の活性化を図るため、本庁と出先機関との交流配置や、国・民間企業などへの派遣・人事交流を行います。

お手元には、以上の考え方に基づき配置した人事発令名簿を、併せてお配りしております。私からの説明は、以上であります。

記者

知事政策補佐官と副知事との違いをお伺いしたいのと、理事を増やすことのメリットを改めて伺います。

知事

副知事は県庁職員の最高ポストであって、各部にわたる庁内全ての業務を総覧する立場になります。これに対して、知事政策補佐官というのは公約で掲げた重要施策に関して、特命事項として政策の実現に向けて飛びまわるという役割です。

記者

特命事項に関して、具体的に富士山登山鉄道とおっしゃいましたが、その他に何か具体的にありますか。

知事

諸々です。当面（の特命事項）は富士山登山鉄道の勉強会の起ちあげと、その事務局機能です。更には国際展示場の誘致に関する検討ですとか、順序を考えながら、整理しながらやっていきたいと思います。理事を増やしたことについては、外といろいろ交渉しますので、しっかりとした肩書きを持っていただき、外に対して向き合っていくことがより効果的な活動につながると考えました。

記者

リニアの活用に向けて組織体制を見直すとありますが、どのような効果が期待できると思いますか。

知事

総合球技場の業務を別の所属に持っていきますので、局にとって最も重要なリニア関連の業務に特化できると思います。他方、総合球技場はこれからの議論に向けて、専門の担当としてやるべきところだと思います。業務が純化されるということで、より効率が高まると思います。

記者

リニア環境未来都市推進室を廃止するということですが、前知事はリニア環境未来都市を掲げて駅周辺整備を進めていました。このリニア環境未来都市推進室を廃止するということは、これまで議論してきたものをやらないという意思でしょうか。

知事

いずれにしてもリニアに関しては駅及び駅周辺整備についてこれからしっかりと議論をしていく必要があると思っていて、それをリニア環境未来都市という名前を付けるかだけの問題だと思っています。しっかりとしたものはやるわけですが、今の構想そのものも検証の対象ですから、そういう意味で色を付けない名称にした方がきちんと検討ができるのではないかという趣旨です。

記者

名称はともかくとして、リニア環境未来都市というこれまであった構想を参考にしながら知事が掲げるいろいろなことをやっていくという認識ですか。

知事

そういう認識です。今のリニア環境未来都市という一直線上にわれわれがやろうとしていることがあるわけではなくて、そこでの議論を参照しながら一つの土台としながら理想的な姿というものを形づくっていくわけですので、予断を持たない中でゼロベースでしっかりと検討します。結果としてそれを活用することは十分にありえるわけですが、いずれにしても最初のスタートの検討はゼロベースでもう一回、素直な気持ちで見させていただきたいと思っています。

記者

今回の人事を知事として総括すると、どんな人事なのか。今、お話を聞いていますとリニアもそうですが、政策補佐官等を置いたことは選挙公約の実現に向けた実務型の人事とお見受けしましたが、知事としては、ご自身でどんな人事だと思われたのか伺います。

知事

適材適所というのは一般的な言い方なのかもしれませんが、スタートダッシュを切れるよう、ある程度クリアになっているものに関してはどんどん進めていきたい。しっかり議論をするべきものについてはしっかり議論していきたい。そういう形の中でそれぞれの案件に応じて適切な人材を配置しました。なるべく早く成果を挙げるための人事配置であると考えています。

 

 

以上

 

 

ページの先頭へ戻る

同じカテゴリから探す