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ページID：83586更新日：2017年12月27日
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知事記者会見（平成29年12月26日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
知事コメント
発表事項以外の質疑応答 |
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インドネシアでのトップセールスについて
知事
先週の（12月）19日から21日まで、インドネシアを訪問させていただきました。昨年の秋以来でありましたけれども、ご案内のとおりインドネシアは、東南アジア最大の人口規模を持ち、経済成長も年率5パーセント、非常に元気な国であります。改めていろいろな機関と協力関係をさらに強化するということで、お手元に資料をお渡ししてあると思いますけれども、まず、ガルーダ・インドネシア航空（会社）とさらなる協力関係の強化ということで、（平成27年11月に締結した「相互協力に係る覚書」）覚書の更新をさせてもらいました。さらには、ジョグジャカルタ州は、我が県とはこの数年、非常に緊密に協力関係をやっている州でありますけれども、昨年、（11月に）「友好協力に係る覚書」というのをジョグジャカルタ特別州知事と山梨県において締結をさせてもらいましたが、その具現化をしたいという、向こう側、そして、私の思いも含めて現地へ赴き、「今後の交流に関する合意書」という形で農業関係、観光関係の交流等についてお話をし、現地メディアの皆さん方にも共同で発表させていただきました。
さらに今回初めての試みでありましたけれども、ジョグジャカルタ州において、（約）2万7千人の学校ムハマディア大学で言語教育学部の学生さん（約）120名の皆さん方で、私の方から山梨の魅力等々についてお話をさせていただき、意見交換も1時間少しの限られた時間の中で、学生の皆さん方や先生方も山梨に対して、どの程度かというレベルはよくわからないところはありますけれども、関心を持っていただき、特に先生方からは、山梨と具体的に大学間交流もしたいというお話もあって、どのような条件が整えばできるのかということを今、検討、研究をしているところであります。いずれにしても、継続的にフォローアップ、協力関係の確認をし合うということは、改めて大変有益だということを感じました。そのような点において、今年でこのインドネシアを含めて6回目のトップセールスということになりましたけれども、それぞれの地域、また国において山梨県の魅力の説明を通じて、今後とも誘客促進、そして経済活動の交流の確認ということにつなげて参りたいと考えております。
「リニアで変わるやまなしの姿」の発刊について
知事
「リニアで変わるやまなしの姿」、これもお手元にサンプル版というものをお渡しさせてもらっています。できるだけ、わかりやすい形で県民の皆さん方に情報発信をしていきたいということで、もちろんこれが全てではありません。第一段階として、ご案内のとおり、吉沢やすみさん、ど根性ガエルで有名でありまして、山梨市出身の漫画家でありますけれども、ご協力いただいて、まんがで分かりやすい形で、リニア開業後、今から20年後の姿という形で記載をさせてもらいました。これが若い皆さん方に、まずリニア開業が山梨にとってプラスになっていくよなという期待感を、そしてその中に自分たちが社会へ出て、生活をしていくという目的感も含めて、できるだけ持っていただければ大変ありがたいと思っています。
まず、これについては、年内に冬号の（県広報誌）ふれあいの中でお手元にある冒頭部分を紹介し、トータル6回にわたって、県民の皆さん方に情報発信すること。併せて特に児童生徒の皆さん方には、小中学校のご協力をいただいて、1月末くらいをめどに、だいたい全体で20ページくらいになる予定でありますけれども、それを冊子という形でまとめてそれぞれの学校経由で生徒また児童の皆さん方に届け、読んでいただく。それとともに、電子媒体での配信を検討しています。これは、いつからということになるのかわかりませんが、いずれにしても1月末の前後という形になっていくと思います。
いろいろなこれからの希望、期待、そして、もちろん不安については、私どもが責任をもって前面へ出て、不安を解消していくことは当然のことでありますけれども、（山梨が）こんなに変わっていくんだという姿を感じてほしい。吉沢先生のど根性（ガエル）の成長したその主人公たちも、この「リニアで変わるやまなしの姿」の中に出てきますので、そんな別の楽しみ方もできるのではないかと、昔ど根性ガエルを読んでいた人間として、思いを持っています。できるだけたくさんの県民の皆さん方に関心をまず持ってもらいたいというようなことで刊行することになりました。
山梨県馬術競技場における平成30年度全日本ジュニア障害馬術大会の決定について
知事
来年度に全日本ジュニア障害馬術大会が、（北杜市）小淵沢の県立馬術競技場で開催することが決定しました。期間は、平成30年8月2日から5日ということで、「第42回全日本ジュニア障害馬術大会2018」というタイトルでございます。およそ200人の選手の方、そして220頭の馬が来て4日間の大会ということを聞いております。大会4日間で選手、大会関係者で2千人程度が訪れるのではないかなと。今まで数年間は、御殿場の方での大会になっていますので、山梨に帰ってきたということです。いずれにしましても、八ヶ岳南麓地域のこういう大会の誘致を通じて、さらに活性化をしていく、そんな一助になれば大変ありがたいと思います。
今後につきましては、北杜市の地元はもちろんですけれども、大会関係者、競技団体皆さま方と連携を密にしながら、成功裏に終わるようにその他準備も滞りなく進めて参りたいと考えております。
東京五輪事前合宿の円滑実施に向けた、フランス・オリンピック委員会の協力について
知事
（本年）7月のトップセールスの際に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、フランス・オリンピック委員会に（事前合宿の円滑実施等について）協力を要請しておりましたが、19日にフランス・オリンピック委員会の会長から、私の方に、その協力を確約するという文書が届きました。地方公共団体としては、フランス・オリンピック委員会では、初めてのケースだと認識しております。初めてのケースということで、要請してから、少し時間が空いてしまいましたけれども、きちっとした協力関係が文書ででき、選手の皆さま方はもちろん、友人、知人、サポーターの皆さん含めて、関係者の皆さんにも山梨へ来てもらい、山梨の魅力を知っていただける機会になるということと、併せて情報提供等通じて市町村支援にも資するという内容で、事前合宿の誘致にもプラスになると考えております。今、6競技7市町村で誘致が決まっていて、フランスのいくつかの競技で協議中ですけれども、こういう良い協力関係が作れましたから、これを活用しながら、さらに競技種目の拡大やまた、スポーツだけではない経済や文化の交流というものにもつなげていける、そんなベースづくりができたのではないかなと考えております。
今年1年を振り返って
知事
お手元に「加速する！ダイナミックやまなし2017」という形で資料は取りまとめさせてもらいました。先ほどお話しをさせていただいたトップセールス等で、この1年具体的にどんなことを目標に、どんな成果があったかということをまとめたものです。すべて話すと、1時間かかるので少し短縮をさせてもらいます。今年1年間、国際情勢、国内情勢を含めて、いろいろな良いこと悪いことがあったと思っています。特に国際情勢につきましては、北朝鮮の核、ミサイル。これは国際的に大きな脅威を及ぼすということで、何度も記者会見でお話しをさせていただいたように誠に遺憾ということに尽きますし、できるだけ早く平和裏に解決できるように心から願うものであります。
国内では若い本県出身やゆかりのスポーツ選手、平野美宇さんとか文田健一郎さんとか、いろいろな世界の舞台で活躍をしていただきました。特に平野さんについては、高校生ということもあってですね、「山梨県耀く若者奨励賞」の第1号で8月に表彰させていただきました。この2人の選手以外にも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて多分活躍できる選手がたくさん、この1年間、芽が出て、花が咲いています。それが継続して、さらに精進を積むということに尽きるかもしれませんが、期待をするとともに今日、竜電関が幕内に昇進しました。これは30年ぶりの本当におめでたいことであります。私も竜電関に何度か個人的にもお会いしました。私よりも体が大きいです。体重も多分重いです。非常に柔和です。ただ27歳という若さ、特に怪我を何度もしながら幕内に昇進したということは、私も富士桜関とか、その前の富士錦関とか、大乃花関とか、その年代でありましたから、それ以来の部分がこれから15日間、1年で6場所、山梨の竜電関という形でテレビ等に出られるわけですから、ぜひ怪我をせずに、来年は、幕内でまず定着していただいて、さらに幕内の上位を目指していただきたい。
そして、今年は、加速の年ということで位置づけをさせてもらいました。計画、実行、加速ということで、お手元にあるように、いろいろな部分が、私の思いが強いのかもしれませんが、進んできたものがたくさんあると思っています。その際のキーワードは、これも記者会見で何度もお話ししたように、地域や産業それぞれの連携、力合わせだと思っています。その結果、昨年度に続き今年度も全国知事会で「県内どこでも利用できる」を目指した病児病後児保育体制の構築と育水から始まる水ブランド戦略という2つが優秀政策になりました。これは職員だけでなく市町村の皆さん方の協力、そして関係するお仕事をされている皆さん方の力、それが形になったものだと思っています。
そして、人口減少対策というものは、言うまでもなく県政の最重要課題の1つであると思っています。これも自然減を自然増、社会減を社会増に転じていく。これは当然、一朝一夕にはできないものだと思っていますが、この社会減の減少が2年前に比べると、昨年は553人社会減の部分が改善をしてきたということと、合計特殊出生率についても1.51で（1.6という）目標にはまだ達成していませんけれども、全国順位を上げながら、なんとか踏ん張っていると思っています。
そして子育て環境の整備というのは、昨年、知事会の優秀政策を受けました県と全市町村で連携した産前産後ケアセンターの構築、これも使っていただいているお母さんからは、ほとんどの98％の皆さん方が預けてよかった、不安軽減につながったということと第2子以降3歳未満児保育料無料化についても、かなりの皆さん方がそれを通じて仕事に早く復帰できたとか、経済的な負担も軽減されたとか、いい評価を得ているところです。
いずれにしましても、それを支える1つの大きな要素は、雇用の部分、働く環境だと思っています。これも今年の10月末に公表させていただいているように、平成28年と平成26年を比べると、製造品出荷額の伸び率は、14.5％で全国で1番の伸び率でした。それに牽引されて事業所数も13.3％、全国で2番目の伸び率になりました。そういう意味では景気回復の兆しを山梨の、特に製造業を中心とした部分に入ってきたということを改めて感じました。
また、リニア開業に向けた動きが着実に進んでいます。（今年）3月には笛吹八代スマートインター、中部横断自動車道の増穂から六郷の供用が開始された。さらには、南アルプストンネルも含めて工事が進んでいます。そういう意味で進捗は図られていると思いながらも、できるだけリニアの開業効果を10年後、20年後少しでもたくさんの県民の皆さん方がそれをプラスに感じていただけるように、いわゆる30分県域の拡大ということについては、昨年は66％まで数字が伸びました。そういう意味では、そういう道路整備を通じた連携ということで進んできたのだと思っています。
トップセールスについては、先ほどのインドネシア、また事前合宿のフランスのオリンピック委員会との書簡の部分でお話しをしたとおりです。いろいろ推進をしたことで、事前合宿の誘致ができたところは非常に元気になっていますし、これからはそれを拡大していくという作業をしていきたいと思っています。
農業についても、儲かる農業というのが農業大綱の1番の肝でございます。山梨でも万という大台で農業に従事されています。昭和50年代中頃の1300億円の農業生産額にはまだ届きませんけれども、昨年、16年ぶりに958億円に回復しました。今年はもう少しよくなってくれると期待していますが、その数字は来年の夏頃、公表できるようになります。
登山条例も、まだ不十分な点があるかもしれませんが、まず条例化ということで一歩踏み出しました。そして今、安全登山推進会議を通じて指導・勧告する体制について、それぞれ関係する皆さん方がどう具体的にやっていくのかという議論を本格的にスタートしたところであります。
また、これも長い間の富士山噴火に対するハード整備の充実ということで国への直轄事業化ということで要望して参りました。12月18日に国の公共事業評価監視委員会で山梨県側を含めた事業計画の方針案が了承されましたので、そういう意味では大きく前進し、これから来年度に向けて予算、事業を国交省の中で整理をしていただけると考えております。
そして、子どもたちの学力についても、小学校中学校の学力は、山梨県はいつも全国平均よりも低いということで、これは現場の先生方はもとより保護者の皆さん、地域の皆さん、たくさんの皆さん方、特に、児童生徒ご本人が頑張ったという成果でありますが、まだ若干、小学校の学力は全国よりも低い部分がありますけれども、中学校では全国平均を上回り、特に3年前の6年生との比較では大きく改善したという評価ができると考えております。いずれにしましても、学力を数字だけで見るのではなく、その環境がどうなのかということ、これも数字で改めて今日、お配りした資料に記載をさせてもらっていますけれども、やはり郷土愛とか地域への関心、また社会への関心というものは、全国よりも関心度が高くなっています。特に私が着目しているのは、「困っている人を進んで助ける」というのが、小学校中学校でも全国で2番目で、そういう意味では共助ということで社会全体で困っている人を助けるという意識を子どもたちは持っているということ改めて数字を見て感じました。
そして、今年の初めに情報発信をもっと強化しようということもお話しをさせていただきました。今年も6回海外に行かせていただきましたけれども、海外だけではなく農産物のトップセールス等では西日本と言われているところにも赴くことがよくありますけれども、やはり山梨県の認知、特に果樹王国といっても東日本、東京、首都圏ではかなりの人がその意識がありますが、大阪よりも西側というところでは、岡山等が多分、日本で1番のフルーツ王国だという意識がまだあります。
それは海外でも、母国語、その国の言葉で山梨の魅力や山梨のなりわいというものを伝えていく必要があるということを勘案して、今年の2月1日から6か国語で自動翻訳機能を搭載したホームページにリニューアルし、情報発信力を高めたところです。ただベトナムに10月に行ったときに、ベトナム語がなかったので急きょ、来年の3月にはベトナム語も追加になります。そういう意味では多言語でこの地域全体の情報発信をしているというのは、多分、全国でも少ないと思います。そういう意味ではベトナムでも初めて、いろいろな政府機関等と覚書を通じて観光、人的交流の促進ということにつなげることができました。そういう意味において、いろいろ進んだものがたくさんありますし、推進、前進がありましたので、今年1年をふりかえって言えば、私の思いを込めて「進」ということで、進化の進、推進の進、前進の進という「進む」という形で、この1年間を締めくくりたいと考えています。
この1年間、皆さん方にも大変お世話になりました。いろいろな厳しい部分もあったかもしれませんけれども、メディアの皆さん方にきちっと情報提供して県民、国民また海外メディアの皆さん方にお伝えいただくことは、やはり私どもの説明を通じてということも当然ありますけれども、やはり1年間締めくくって改めてメディアの皆さん方の大きな力ということを感じた部分もあります。来年も切磋琢磨しながら、ぜひ県政推進にお力添えを賜ることをお願いし、来年は戌年、酉から戌に変わりますので、少し動き回りが激しいかもしれませんが、ぜひ平成30年が皆さん方にとっても良い年でありますように、心から念じて、私からの1年をふりかえっての報告と感謝のご挨拶にさせていただきたいと思います。1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
記者
「進」という字を選ばれた理由をもう一度お聞きしたい。
知事
この「進」という字を書かせて貰ったのは、先程の資料をまたご覧になっていただければと思いますけれども、いろいろな工事や道路整備、またいろいろな事業も進んでいる、前進をしたという意識は持っています。さらに、まだ転入・転出者数も社会増に（転じさせるに）は、まだ難しいですけれども、減少幅はかなり縮小してきたと思っています。そして、知事会での優秀政策も含めて、いろいろなものの推進がレベルアップしてきたということ、その意味では前進、促進、推進という言葉の共通語は「進」と、前に向いて少し歩み出した、大きな幅か、半分くらいの幅かというのはそれぞれの事業や計画によって異なる部分があるかもしれませんが、全体としては進みはじめて来たというのは、私の強い思いがありましたので「進」という字を今年一年の締めくくりとして書かせていただきました。
発表事項以外の質疑応答
今年一番取り組んだことについて
記者
来年は戌年で、今年は酉年だったんですが、今年知事が一番取り組んだことをお伺いしたいのと、来年戌年でその先はいのしし年になりますが、いのしし年になってすぐ1期目の任期満了を迎えるということも見据え、来年いの一番に取り組みたいことを教えていただけますか。
知事
いつもメディアの皆さんは何が一番かと言いますが、一番をつけるとしたら、全てのものに共通する情報発信、良いことをやって、良い制度があって、良い地域であっても、それが相手に伝わっていかなければいけないということを、年明け早々にフランスとロンドン、KOJのプロモーションにも同行させてもらい、8年間継続したことで高い評価をロンドンで（得て）、山梨・甲州ワインも秀でているということも含めて分かりましたので、そういう意味では情報発信をできるだけ、山梨県の中でも県民の皆さん全てに、そして県外にも、海外にもということには一番注力をしたと思っています。
ただ、全てが分かりやすく県民の皆さん方に伝えられたかどうかは、まだそうでもありません。ただし1つお願いしたいのは、今回のリニアで変わるやまなしの姿というものも、漫画で挑戦してみましたけれども、いろいろなご評価があると思います。ですから是非建設的なご意見を、今回の案件だけではなく全ての県が講じている施策に対して、ご意見を言っていただく、そしてもしご評価をいただける部分については、ご評価をいただきたいということです。
来年、再来年のことを今どうこう（言うタイミング）ではないですが、昨年はホップの年だと思っています。今年は加速という部分で、ステップだと自分では思っています。そしてそれを来年はジャンプにつなげていきたい。さらに飛躍ができる年にしたいというのが私の今年一年を振り返って、そして来年にはステップからジャンプという形にしていきたいと考えています。
リニア工事をめぐる捜査について
記者
リニア工事について、今東京地検特捜部では、談合事件の疑いで建設会社などへの捜査が続いている状況だと思いますけれども、その中の建設業者の中に、山梨県内での工事を行っていた業者もあるということで、知事としてどのように見ているのか教えてください。
知事
今東京地検特捜部と公正取引委員会がいろいろな捜査・調査をしているということは、報道等で良く分かっています。その上で、それ以上の情報が当然ありませんから、まずその捜査・調査に委ねたいと思っています。総論的に言えば、事実であれば大変残念な事案だということに尽きると思います。
記者
リニア工事の東京地検特捜部や公正取引委員会の捜査について、10年後の（東京名古屋間）開業というスケジュールになっていますけれども、それへの影響など知事がご懸念するところがあれば教えていただきたいのと、県としてJR東海、大成建設も含めてどのような対応が考えられますか。
知事
報道に出て以降JR東海等にもどうなっているのか、情報提供のお願いはしてあります。ただし、良く分からない部分もあって、先ほどお話したように東京地検特捜部そして公正取引委員会が捜査・調査に入っていますから、それはそれに委ねるということだと思います。一般論というか、全体で言えば、2027年の（東京名古屋間の）開業に向けて遅滞があってはいけないという思いは私自身強く持っています。その意味で、全体のスケジュール感に影響がないようJR東海に対しては要請していきたいと考えています。
県議の海外研修訴訟について
記者
2012年度に山梨県議会議員の方が参加された海外研修で、最高裁判所が20日付けで、市民がしていた上告を受理しない決定をして、フランスの研修分560万円の判決が確定しましたけれども、これに対する知事の受けとめを、上告不受理としたことに関しての受けとめも含めてお伺いしたいのと、今後県として560万円の返還を県議や元県議の方に命じられると思いますが、そのスケジュールがあればお答えいただけますか。
知事
県では、判決が確定をしたということで、地方自治法の法令に従って請求等の手続きをとっていくということに尽きると思います。今お聞きしているのは、60日以内（を支払期限として返還を請求する）というのが地方自治法第242条の3第1項の規定にありますので、粛々と法令に基づいて対応していくということであります。これからどのようにするのかという部分がもしあれば、県議会にお尋ねいただいた方がよろしいかもしれません。いずれにしても今回の事案については、司法での方向性が出たという認識を持っていますので、今後は地方自治法の法令に基づいて対応を進めるということだと思っています。
飲酒運転根絶に向けた取り組みについて
記者
警察庁のまとめで人口10万人あたりの飲酒運転による事故の発生件数というのが、11月まで4ヵ月連続で山梨県はワースト1位になっています。それに対する受けとめと、今年も残念ながら県の職員の方も飲酒による事故を起こしましたけれども、根絶・再発防止に向けて意気込みというか、どうすればこのような事案を防げるか何か考えがあれば教えてください。
知事
飲酒運転は本当にあってはいけないことで、過失というよりも故意ですから、自分がダメだと思っていれば解決できることだと思います。その意味ではワーストワンというのは、本当に遺憾というよりは、大変残念です。その中に県職員もいたということは、私の立場からも改めて県民の皆さん方にお詫びをしなければいけませんが、それ以降も再三再四、再発防止の徹底ということは庁内でも対応しております。そういう意味では、意識を持っていただくということ、かなり厳格に、原則懲戒処分というルールを庁内でも決めていますので、過失ではなく故意だということ、自ら（の自覚で）防げることだと私は思っていますので、来年は（飲酒運転による事故）ワーストワンの返上と、そしてやはり飲酒運転ゼロを目指すということは当然のことだと思っています。関係する警察本部、そして県民の皆さん方と一緒になって、実現に向けて粘り強く努力をしていくということに尽きると思っています。
以上
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