ページID:81557更新日:2017年8月14日

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知事記者会見(平成29年8月10日木曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

知事会見写真

 台湾でのトップセールスについて

知事

台湾でのトップセールスについて、ご報告申し上げたいと思います。7月23日から26日にかけて(台湾を訪問しました。)以前もご案内しましたように、台湾は、我が県の果実の30パーセント近い輸出先でありますし、また、約15万人のお客様がお泊まりいただいたという有望な市場ということで、一層の交流を深めるため、首長、また山梨観光物産展も含めて対応して参りました。

まず、現地では、台北市や台中市の百貨店等におきまして、観光物産展を開催し、ももやワイン、日本酒などの展示販売、さらには、観光のPRをやまなしブランドを一体的にPRするという視点で対応しました。特に、台北市のシティスーパー復興店では、現地の大手テレビ局も取材に来ていただきまして、関係者の皆さんとPRしているところを繰り返しテレビで放送していただきました。それ以降、高雄、台中、また台南の市長からも、拝見しましたという話を繰り返しされて、かなりの効果があったのではないかと思っています。また、青果物を実際に取り扱っていただいている小売業者等の皆さん方ともこれからのトレンド、またニーズ等についても詳しく意見交換をさせていただきました。やはり台湾の皆さん方は、山梨のもも、ブドウは本当に美味しいと評価していただき、それをきっかけにフルーツ狩りも含めて観光にも繋がるという話もされて、これからも質・量を確保して、改めてさらに拡大に向けて努力していきたいと感じています。

さらには、今、観光も含めた部分でサイクリングツアーというのが台湾で非常にたくさんの方々が関心を持たれています。特に世界最大の自転車メーカーのジャイアントの創業者とお話もし、特に富士五湖周辺を中心としたサイクリングツアーのPRをしながら、さらには、パフォーマーという会社がございまして、これは山梨県の中に日本の製造工場をつくりたいというお話もいただいている会社の社長ともお話をさせていただき、できるだけスムーズに台湾の自転車をつくるメーカーが我が県に来られるようなそのようなお手伝いをこれからしていきたいと考えております。

そして、台南市では、賴清徳(らいいとく)市長ともゆっくり食事もしながら意見交換をさせてもらいました。特に賴市長から、農業や観光といった両県市の共通点を基礎にした部分を中心にしながら、青少年交流をという部分にも関心を持ちながら、各分野での交流を進めたいという確認をさせていただき、さらには、高雄市の陳菊(ちんく)市長からは、ちょうど私の誕生日の2日後でありましたけれども、誕生祝いも含めて、サプライズをしていただき、青少年交流・観光・農業等の分野において、これから両県市間の国際交流に係る覚書を早期締結したいとの申し出があり、これから、実務的な作業を鋭意進めて参りたいと考えています。加えて、高雄市および宜蘭県の教育関係の校長先生等ともお話をさせていただきました。意見交換の中で今年度中の我が県への訪日教育旅行の訪問先として山梨県を採用していただけるということで、秋以降具体的に受け入れるコース、日程も含めて今、鋭意作業を進めているところです。

旅行代理店でも細かないろいろな要望・ニーズというものもございますけれども、いずれにいたしましても、まだまだ台湾の皆さん方が我が県に対する魅力というものをさらに拡大をお互い協力しながらしようという確認も含めて対応しながら、台湾の皆さん方のトレンドやニーズというものを的確に捉え、そしてその情報提供を我が県からも積極的にするという約束をしながら、旅行商品の新たな造成というものにつなげていきたいと考えています。これからは、フォローアップという作業になっていきますけれども、このフォローアップ事業を継続しながら、本県への観光客の皆さん方の一層の誘致と農産物を中心とした販路の拡大ということを積極的に行っていきたいと考えているところです。

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 「山梨県登山の安全の確保に関する条例(仮称)」(骨子案)に対する県民意見提出制度の実施について

知事

もう1つが、今日の庁議で確認させていただきましたけれども、「山梨県登山の安全の確保に関する条例(仮称)」の骨子案について、明日からパブリックコメント(県民意見提出制度)を行いながら、9月の議会上程に向けて対応を進めて参りたいと考えております。以前ご報告を差し上げている、山梨県安全登山対策検討委員会から7月18日に報告書をいただき、それ以降、県の観光部を中心に検討を進め、登山計画書の提出を中心とした条例化をするという形で確認をしたところでございます。骨子案としましては、本県の観光振興を図りつつ、登山を安全に楽しむために、登山者の皆さん方が守るべきルール、そして県の責務等お示しをしながら、登山に係る登山計画書届出の手続きなどについて定めることにしております。このことによりまして、登山の安全に取り組む県の姿勢の明確化とともに、計画的な登山によります登山者の皆さん方の意識の向上を通じて、登山の安全が一層確保されることを期待しているところでございます。なお、骨子案の詳細につきましては、後ほど担当から説明をさせていただきたいと考えております。

 

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発表事項以外の質疑応答

 山梨市長の逮捕について

記者

山梨市の望月市長が採用試験に関する不正事件ということで警視庁捜査2課に逮捕されたことについての県政史上においても大きな事件が起きたということについての知事のコメントをいただきたい。

知事

大変遺憾であると思いますが、現在、警察当局におきまして捜査中でありますので、報道以上の情報を私自身持ち合わせておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても大変遺憾な事案であるという認識であります。

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 第3次安倍第3次改造内閣と自民党役員人事について

記者

8月3日に内閣改造と自民党役員人事が決定されましたが、知事の評価と、改造内閣に期待されることがあれば教えて下さい。

知事

主要な閣僚は留任し、閣僚経験者が多く起用されており、継続性と安定性を重んじた堅実な人事だという印象を持っています。いずれにしましても、我が県もダイナミックやまなし総合計画を中心に、これからの県政発展に向けた計画を様々な角度から、着実に進めていくためにスピード感を持って、地域の実情を踏まえた地域創生の展開と更なる飛躍を、国と力を合わせてやっていきたいと思っています。特に7月7日に、与党に対して平成29年度の補正予算の早期編成の要望を提出しております。中部横断道の南部区間の整備やリニア中央新幹線の2027年の開業に向けたネットワークの拡大等、社会資本の整備というのが、防災・減災の対策も含めて、これからの県政や、市町村も含めて自治体からの強い要望事項であります。できるだけ早期の平成29年度補正予算の編成ということについて、スピード感を持って対応していただきたいと大いに期待しております。

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 総合球技場について

記者

総合球技場についての質問ですが、前回も質問が出ましたが、県民のコンセンサス、県民の意思の確認、このことについて知事からの回答があったわけですが、昨年の2月の定例県議会の所信表明で知事が打ち出し、その前に知事選の公約として掲げたことを踏まえて、お聞きしているのですが、この間、住民説明ではなく、県民全体の意思を確認する、たとえば、簡単に言えばパブリックコメントもそうですし、あるいは県民の意識意向調査とかでもできることですし、建設をそもそもするべきかするべきではないのか、そもそも論からの県内全体の県民の意思の確認をどうやらされていないようです。この点については、確認されていないとすれば、その理由はどういうところにあり、今後されるとすれば、どういうタイミングでされていくのかについて教えてください。

知事

まずリニア駅近郊という形で昨年度末、今年の3月末に、リニア環境未来都市の整備方針をまとめさせていただきました。その際には2案、リニア駅の周りと小瀬周辺の2か所の近郊4キロメートル圏内という形でお示しをしてあります。その点については、場所を2つお示ししながら対応を進めましたので、分かりにくいというご指摘があるかもしれません。前回の会見でもお話させていただいたように、現在の施設は、陸上競技場も兼ねていますけれども、先のかいじ国体の際に造り上げたものですから、30年近く(経過しています)。昨日、甲府駅南口が30年プラスアルファでリニューアルしました。(総合球技場の建設)場所については、リニア駅の周辺ではなく小瀬スポーツ公園に隣接した場所に決定させていただきました。今後、県民負担の最小化、さらには利用の最大化ということに併せて、それをコンセプトにしながら全体の事業費、運営の収支、どんな構造にするのか、障害者団体の皆さま方からご要望もいただいたバリアフリー化等のいろいろな観点を含めて、基本計画を作る際には、詳細な検討を進めていくわけでありますから、(その過程において)県民の皆さま方に今まで以上に幅広く情報提供しながら丁寧にご理解を得ていくという作業を進めていきたいと考えています。

記者

県民の理解を得るところで、県民の意向を確認する作業は必要だと思いますが、それはどんなタイミングで、どんな形でするとお考えですか。

知事

最近10年近くの間で、新しく球技場を造ったところでは、事業規模からいうと80億から140億という粗々の全体事業費がかかっている。まだ詳細な検討はしておりませんので、県民の皆さま方にご理解を得るためには、運営費についてもできるだけ県民負担の最小化ということをしていかなければなりません。また、毎年のコストがかかり過ぎてはいけないというご指摘を県議会の全員協議会から承っておりますので、そういう視点も含めて検討委員会で、まずご議論をいただき、どういう内容になってくるのかということがイメージができないと、県民の皆さま方にも分かりにくいことがあると思うので、検討委員会を進めていく中で、県民の皆さま方にできるだけ丁寧に情報提供し、対応していくことが現時点では望ましいと考えております。

記者

整備基本計画の数字がある程度はっきりした段階で、県民の意思を確認すると、今のお話しですと、それを一方的に説明されると聞こえたのですが、そうではなくて一方的な説明と是非論を県民を巻き込んで、どういう形かはわかりませんが、先ほど私は一例で意向調査と言っただけで他の手法もあるかもしれないし、あるいは県議会の中に総合球技場に関する検討組織は今までできていないはずですから、そういうものを新たに立ち上げてそこでもう一度、精査していくとか手法はいろいろあると思いますが、そういうことを検討するお考えはいかがでしょうか。

知事

幅広い視点から、まだ時間はございますから、基本計画の策定をどういう形でするのかということに併せて、その手法についても、これから庁内で検討させていただきたいと思っております。

記者

数字が出た場合、知事がおっしゃるように県民負担を最小にすると、それにもかかわらず、こんなに数字が出たとか、これくらい重たい数字が出たという場合に、この計画自体に修正とか見直しとか、場合によっては白紙撤回とか、そういう可能性についてはいかがでしょうか。

知事

県民の皆さま方の納得感が得られるというのは、大前提であると思います。

記者

ということは納得されない場合には、いろいろな選択肢があるかもしれないという意味ですか。

知事

今、全てを見通すことができませんので、先ほどお話しさせていただいているとおり検討委員会のメンバーの選定、そして検討する際の大きな目的等、また専門家の皆さん方いろいろなご見識のある方をお願いしなければならないと思っています。そういうところでのご議論を踏まえながら県民の皆さま方に納得感、ご理解が得られるよう(対応していく。)前回申し上げたように、県民負担の最小化と利用の最大化ということで、スポーツ施設は全て収益性があるかどうかということは、学校教育にも資する部分は当然ありますし、いろいろな視点というものが検討の中に入ってくるということで、あらかじめその先を見通すことはなかなか難しい部分がありますので、まず庁内できちっと検討させていただきたいと思います。

記者

前回の会見以降いろいろ取材しまして、県議会、県議さん、県庁の方、知事の支援者、選対関係者とかいろいろ聞いてみたところ、印象から言うと、県民への説明というところが非常に足りないところに異論とか反論とかが渦巻いている感触でした。知事ご自身が確認したことではなく、私が言っていることですが、仮にそうだとすると、今後、ハンドリングの仕方によっては知事選の争点の一つになっていくと否定はできないと思うのですが、その点知事はいかがでしょうか。

知事

将来の部分は、まだ全て見えているわけではありません。まずは基本計画を策定する検討委員会の中でどういうものになっていくのか。(また)県民の皆さま方のご理解を得ながら進めていくことも大切だと思います。もう少し時間をいただきたいと思います。

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 民進党代表選と細野元環境相の離党について

記者

知事は旧民主党のご出身ということで、先月末に蓮舫代表が代表辞任表明をされて、9月に代表選が行われる予定ですが、野党第1党である民進党にどのような代表選を行っていただきたいか、知事の見解をお伺いしたいのと、併せて知事が衆議院議員時代に細野豪志元環境相がリーダーを務める自誓会のメンバーとして所属されていたことがあると思うのですが、その細野さんが今回離党されまして、それに対する知事のコメントをいただきたいのですが。

知事

後者からお話をしますと、ご本人と話している訳ではないので、どうこう言う立場にありませんけれども、政治家の歩む道というのは、当然後援者等の支持者の皆さん方との相談があるにしても、最後は政治家ご自身の判断で決したことですから、それについて特段のコメントを持っている訳ではありません。前者について言えば、どこの政党もそうですが、できるだけ国民の皆さん方に分かりやすいように、候補者の皆さんにはご議論をいただき、そしてそれぞれの組織のこれからのあるべき将来像をお示しできることが望ましいと思っています。

 

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 日欧EPA交渉大枠合意の影響について

記者

日欧EPA交渉大枠合意の県内への影響について取りまとめをされていると思うのですが、その進捗状況と最終的な取りまとめのタイミングを教えていただけますか。

知事

前回もご報告をさせていただいたように、各産業別、部局別に情報収集をし、整理をして総合政策部で全体の取りまとめをしていきたいと考えています。ご承知のとおりEPAは2019年の発効を目指しています。TPPの際にもお話をしたように、県内への影響は少なからずあると(思います。)ただしマイナス面はできるだけ最小化し、輸出等の環境が整う訳ですからプラス面を最大化することが一番の方向性だと思っています。県内にはそれぞれ業界がございますし、私たちがまだ見えない所でグローバルな展開をしている、特に製造業の皆さん方は、プラスになってくるのかマイナスになってくるのか、今産業労働部を中心に取りまとめをしていますので、取りまとめ次第できるだけ速やかに対応策を講じたいと思います。ただし、前回もお話をしたように、今のスケジュールだと国においても秋を目処にということが第1ステージだったという意識がありますので、その頃の国の対策がどうなってくるのか、県内のプラスマイナスの影響がどうなるかということを踏まえて、マイナスがあればそれを支援する施策を講じたいと思います。国の対応で足らざる部分があれば県独自で対応しなければいけない部分がありますので、大まかな目安で言えば、国の施策が出たすぐ後くらいを目処とお考えになっていただければ、そう間違っていないのかなと思っています。いずれにしても、国の具体的な施策というのもまだ私どもに全て見えている訳ではありませんから、今部局別に国の制度がこれからどうなるのか、また県内の産業にどういう影響があるのかを合わせてよく見ながら、県全体のあるべき姿というか、施策の全体像を県民の皆さん方にお示しをしていきたいと考えています。

 

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 防災基本条例の検討等、今後の防災対策について

記者

先日の台風5号に関して、大月市や都留市で記録的短時間大雨情報が出たり、県内でも想定以上の災害があり得る状況になってきていると思うのですが、今進められている防災基本条例も含めて、今後どのように対策を進められていくのかお伺いします。

知事

防災基本条例の検討を検討会議を設置して行っております。年度内には条例化に向けて検討会議での一定のまとめというものを委員の皆さん方に期待をしているところであります。当然、自然災害ですから全てが予見できる訳ではありませんし、全ての災害を防ぐといことは大変難しい作業だと思います。いずれにしても、減災、そして、もし災害が発生したとしてもできるだけ早く復旧に向けて対応する必要があります。この数日間で、大月市のいくつかの寸断された道路について、片側通行も含めてかなりスピード感をもって対応ができると昨日の夕方、県土整備部から報告を受けておりますので、できるだけ早く住民生活に支障のないように対応する考えです。中央自動車道につきましては、まず県としては最大限中日本高速道路株式会社と協力をしながら、対応を進めていきたいと考えています。いずれにしても、先ほどの登山の安全条例と同じように、全てが公助でできる訳ではありませんので、共助であるとか、自助であるとか、それぞれをどうバランスを取るのかということを、私からも座長にお願いをしておりますが、条例化にあたっては、県民の皆さん自身で自らを守っていただく部分も当然ありますし、共助の部分で、地域で対応していただく部分もございますし、また、公助の部分で我々が対応を進めなければなりませんし、3つに分けるのではなく、それを一体として対応をしていくということが、この条例化にあたって一番の大きな要素だと考えております。今回人的被害がなかったということは、私自身もほっとしておりますし、これを教訓にしながら、常に仕組というのは進化させなければなりませんので、また災害が起こった際に、それを受け止めて、足らざる施策があれば、それを充実・強化するということを繰り返しやっていくことが一番大切だと思いますので、防災基本条例の検討も含めて対応をこれからも進めていきます。県民の皆さん方の生命・財産を、県という行政組織と一緒になって守っていくということはいささかも異論もありませんから、それを最大限強固に進めていきたいと考えています。

 

以上

 

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