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ページID：81176更新日：2017年7月19日

知事記者会見（平成29年7月18日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から   発表事項 知事の海外渡航（台湾）について 知事コメント フランスでのトップセールスについて 平成29年度第1回やまなし未来会議の開催について 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について 「クロアワビタケ」の新品種について 発表事項以外の質疑応答 安全登山対策検討委員会報告について 日欧EPA交渉大枠合意の影響について

 知事の海外渡航（台湾）について

知事

まず、発表事項につきまして、1件私の方からご報告申し上げたいと思います。(7月)23日から26日にかけて台湾を訪問し、トップセールスを行って参りたいと考えております。台湾はご案内のとおり、本県果物の主要な輸出先であるとともに、本県を訪れる観光客が中国についで二番目に多い極めて重要な市場であると認識しています。今回のトップセールスで観光の誘客はもちろん、果実など県産品の輸出促進に向けて、さらなる交流の拡大を図って参りたいと考えております。現地では、まず、台北市や台中市の百貨店等におきまして、観光物産展を開催し、ももや果実等の加工品、ワイン、日本酒などを展示販売するとともに、山梨の観光の魅力も併せてPRし、やまなしブランドを一体的にPRして参りたいと考えております。また、青果物を取り扱っていただいております、現地小売業者等との意見交換を実施する中で、ももの輸出量が増加していますけれども近年、シャインマスカットを含めたぶどうも非常に評価が高いということでありますので、県産農作物等の取引の拡大をお願いして参りたいと考えております。さらに、台湾は自転車メーカーがいくつかございます。併せて大手旅行代理店を訪問しながら、現地で人気の高いサイクリングツアーの本県への誘致ということをお願いしながら、(台湾南部の)高雄市や台南市におきましては、教育旅行の受入につきましても、青少年交流というものに連携させていただきながら、意見交換を行い、市長等とも関係強化を図って参りたいと考えております。こうしたプロモーションや交流を通じまして、本県への一層の誘客、また、県産品の輸出拡大に努めて参りたいと考えております。詳細の日程につきましては、お手元にお配りをしてあると思いますので、ご覧になっていただければと思います。台湾への訪問につきましては、以上です。

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 フランスでのトップセールスについて

知事

1点目は、先週の(7月)9日(日曜日)から13日(木曜日)にかけまして、フランスを訪問させていただきました。お手元に関係する資料がいっていると思いますけれども、私の方から感想も含めてご報告申し上げます。7月11日、ヨーロッパでは初めての経験になりますが、フランス大使と共催をしながら、大使公邸をお借りしまして、「やまなし魅力説明会」を開催させていただきました。(フランス)オリンピック委員会の皆さん、また、関係する競技団体の皆さん、メディア、また、現地旅行会社等の皆さん、大使等も含めて総勢約100名の皆さん方のご参加をいただく中で、本県の魅力、また、特徴を改めて紹介するとともに、市町村長の皆さん方もご同行させていただきましたので、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致が確実に進むようにという要請を改めてする中で、今後のいろいろな分野における(フランスとの)交流の促進ができるようにという形で、観光や文化関係者等との意見交換、また、情報交換も行ってきたところでございます。

現地におきましては、かねてから東京オリンピック・パラリンピックにおけるフランス・トライアスロンの事前合宿の誘致を進めて参りました鳴沢村と富士河口湖町については、期間中に最終調整を行い、フランス・トライアスロン協会が鳴沢村、また、富士河口湖町で事前合宿を実施するということで大使公邸におきまして、私も立ち会う中で、協定書の署名式を行わさせていただいたところであります。さらに、忍野村に誘致をということでフランス・バスケットボール協会につきましても、魅力説明会にご出席いただいた同協会第一副会長らに対し、要請活動をしながら今日(午前)9時半だとお聞きしていますけれども、忍野村とバスケットボール協会の間で事前合宿の署名をしたと承知しています。フランスのトライアスロン、また、バスケットボールが正式に（決まったことで）県内で計4件の事前合宿誘致が決定したことになります。

さらに、これからも、この誘致を着実に進展するとともに、次の段階を見据えた対応も必要だということで、事前合宿を契機とした地域振興にどう生かしていくのかという視点を大切にしながら、スポーツ・ツアー・エージェントというのがフランスでもいくつかありますけれども、その2社の代表者の方と私もお会いさせていただきまして、また、フランスを代表するレストランチェーンの代表者とも、お話をさせていただきました。本県のいろいろな食材や観光の魅力というものを個別にもお話をさせていただきながら、例えばラグビー・ワールド・カップが2019年に味の素スタジアムを中心に開催され、全国に複数競技会場がございますけれども、数千人規模でフランスのラグビーのサポーター、また、企業関係者等々がその期間中に訪日をするという計画があるというお話を聞きました。今日の庁議におきまして、私の方から観光部、産業労働部、農政部、教育委員会、関係部局が一体となってフランスの皆さん方のニーズをきちっと把握する中で、スピード感を持ってその計画に適切に対応できるようにという指示を出し、それを検討、また調査しながら本県の地域の発展に資するという視点での生かし方を考えているところでございます。

併せて7月10日に、フランスのエビアン市に山中湖村の教育長と一緒に訪問させてもらいました。ご案内のとおり、エビアンは世界的な名水の地であります。友好交流というものを山中湖村が対応したいというので、県でも積極的に後押しを行って参りましたが、市長や副市長等の関係者の皆様方の合意が得られ、私も立ち会う中で、友好交流協定という形でエビアン市と山中湖村の交流関係が正式にスタートをさせていただくことになりました。これにつきましても、これをまた県の水ブランド等の施策に県全体でも拡大発展させるということが、私自身、非常に必要だということで、特に水ブランド戦略は県庁の中におきましては、森林環境部が中心になってその戦略等々まとめておりますので、その中に今回のエビアンとの友好交流のあり方というものを再度位置付けしながら、さらにPRを充実させていくことによって、我が県の水ブランドの向上ということに努めて参りたいと考えております。

いずれにしましても、フランスで感じたことは、やはりアジアでもそうでありますし、フランスから帰国後に行った大田市場、また消費者の皆さん方へのPR活動もそうでありますけれども、やはり山梨の魅力はこうだということをこちらから今まで以上に積極的に発信をしていくことによって、まずご理解をいただく。そして関心を持っていただく中で、山梨県への来訪県につなげていく、そして農産物等地場産品につきましては、その良さというものを知っていただく。実は、オペラ座というものを皆さんご存じだと思いますけれども、非常に長い伝統を持つ芸術の中心でありますけれども、そこの関係者の皆さん方が今、郡内織りを活用した衣装を作ってもらうようなことも本格的にスタートすることになっていくようであります。いろいろな山梨の魅力素材を生かしながら台湾の冒頭の部分もそうでありますけれども、さらに、情報をきちっとお伝えをし、山梨全体の魅力向上につなげていきたいと考えております。

 

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 平成29年度第1回やまなし未来会議の開催について

知事

2点目が、明日（7月19日）、平成29年度初めてとなる「やまなし未来会議」を開催します。過去2年間は、ご案内のとおりのメンバーにご対応いただいたところですが、今回は特に未来志向ということを念頭に置きながら（委員を選任するとともに）、従来は2名の女性委員を5名に拡大しました。明日の会議では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証」とあわせて、「リニア開業効果の全県波及に向けた取り組み」についてご協議いただくことになっています。10年後のリニア開業を見据えた山梨の発展や、各地域、産業分野などへのリニア開業効果等について、それぞれの専門性の中でどのようにお考えになっているのかご意見をいただきたい。いずれにしましても、リニア開業の効果、また、山梨県の発展というのは、県庁という行政組織だけでもちろんできるわけではありませんので、官民連携をし、官民が力を合わせて、オール山梨体制で対応していくという視点で委員の先生方から活発なご議論をいただきたいと思っております。

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 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について

知事

3点目が弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についてです。4月以降、皆さん方からご質問をいただいております。大枠が決定いたしましたのでお伝えしたいと思います。訓練の形態としましては、2つのケースで実施することになります。1点目は、山梨市におきまして、国・県・市の共同訓練として、10月17日火曜日に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することになりました。具体的な訓練内容としましては、まだ全てが国・県・市でまとまっているわけではありませんが、おおよその部分について報告をすれば、国からのJアラートによる緊急情報の伝達を受け、山梨市において、防災行政無線を活用し、屋外スピーカーによって市内の特定地域の住民の皆さん方に対して、特別なサイレン音とともに、屋内避難を呼びかけ、実際に避難行動をとってもらう訓練になります。なお、訓練実施の詳細な地域や参加していただく住民の皆さん方の範囲につきましては、国や市と調整がついた時点で発表させていただきます。また、身延町におきましては、県と町の単独訓練として、年内に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、そして学校における避難訓練の実施を予定しております。これも、詳細を身延町と詰めておりますので詳細が固まり次第、発表させていただきます。なおこの2つの市町が、現段階での大枠でありますけれども、27市町村の内の2つというご意見があるかもしれませんが、こうした訓練を通じまして、両市町だけではなく、県全体への波及効果として、ミサイルが仮に飛来した際の緊急避難行動に対する県民の一層の理解と周知を図って参りたいと考えております。

記者

住民避難訓練についてお伺いしたいのですが、今回の訓練に関しては、詳細はこれからということですが、イメージとしてはJアラートの情報伝達と避難に関しては室内での避難までということで、一般的には富士山の噴火を想定した訓練ですと、どこの避難所まで避難ということがあると思いますが、室内で訓練するということでよろしいのですか。

知事

今まで2度、Jアラートが鳴った場合、被弾しそうだというときの対応の仕方について、室内にいる場合は窓のない室内に移動してください。室外にいる場合はできるだけ頑丈な建物、できれば地下へということを繰り返しお話しをさせてもらいました。そういう意味でいえば、地域とか対象の住民の方については、これから詳細を詰めていきますけれど、仮にその地域の方が外にいた場合は、当然、自分の家なのか、そばの公民館に避難するわけです。家にいる方は、窓ガラスから離れ、窓のない部屋に移動してくださいということになります。山梨市と身延町との一番の違いは、山梨市は国・県・市の共同訓練ということ。身延町は県と町の訓練。身延町は学校も参加する訓練ということで、今、最終調整をしています。当然、Jアラートが鳴るということは、被弾する可能性がある前提で、Jアラートが鳴って、それに基づいて防災行政無線の活用を山梨市にしてもらって、室外スピーカーで特定地域に特別なサイレン音を発信していただいて、室外にいる方には、室内避難を呼びかけ、実際に避難行動をとってもらうということになります。今後は、2つの自治体だけでなく25自治体にも、実際の室内にいた場合、室外にいた場合に、どういう訓練をしたのかを共通の土俵でまとめ、情報共有をしていきたいと思っています。特に山梨の場合は、準備段階も含め実際の当日10月17日にも国からも参加していただいて、その様子とか準備のフォローをしていただくという共同訓練になると今、想定しています。

記者

山梨市と身延町で訓練をする理由は何かあるのでしょうか。

知事

4月に国から要請があった時点で27市町村それぞれに文書で依頼させていただき、その中で山梨市、身延町が早い段階から前向きに訓練の実施を検討していただいたということで、今般、山梨市と身延町の実施について公表できる段取りとなりました。

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 「クロアワビタケ」の新品種について

知事

4点目が「山梨夏っ子きのこ」という、クロアワビタケの新品種を山梨県で開発しました。暑い山梨の夏に元気に育ったきのこという意味で、「山梨夏っ子きのこ」。これは今、商標登録を取っているところです。ご案内のとおり、きのこというのは通常、秋から冬に採れ、山菜は春ですが、夏場は、しいたけ等を含めてきのこが育ちにくいといわれています。森林総合研究所におきまして、開発しましたこの「山梨夏っ子きのこ」、クロアワビタケにつきましては、後で試食をする機会も作ってありますけれども、非常にコリコリしていて、まさにアワビの食感で歯ごたえがあります。ですから、いろいろ味付けをした炒め物にすると非常においしく召し上がれます。また、傘の縁がフリルのように波打つ見た目の特徴です。公募で4事業者を今年度選定し、現在栽培を行っております。早ければ7月の下旬から収穫が可能になる見込みです。今年度は、そんなに量が採れませんが、来年度以降は種菌の供給も含めて対応を進めていきますので、量も確保できると思います。先ほどお話ししましたように、出荷を迎えるにあたり現在、商標登録の出願を「山梨夏っ子きのこ」でしながら、また菌体の保存というものに対応しなければいけないので、現在、農林水産省に「山梨ノワールシャンピニ1号」という名称で品種登録も対応させていただいております。後ほど、試食をする機会を設けさせていただいております。個々に食感等を確認していただければ、大変ありがたいと思います。

記者

きのこがどんな感じに育ってほしいのか期待をお伺いします。

知事

森林総合研究所が平成23年から25年にかけて開発して参りました。もともと、このクロアワビタケの原種というのは亜熱帯で育ちやすいということが特徴で、秋から春という気温が下がる時期にきのこは通常採れますが、夏に採れるきのこという希少性を含めてPRしていきたい。今年は、だいたい200キログラム弱くらいしか生産が4事業者でできませんので、来年は、それをかなり増やしていくことになると思います。山梨の夏の特産ということで、海外からのお客様、または県外からのお客様に山梨の夏の魅力という形でご賞味をいただけるように。もちろん、山梨県の皆様方にもご提供できるように、来年以降は、生産量も増えて参りますから、ぜひ「山梨夏っ子きのこ」を夏のきのことしてご堪能していただきたい。皆さん方もPRを含めて県民の皆様方に認知が進んでいけば大変ありがたいと思っています。

記者

このきのこは、国内ではすでに商品化されている事例やどこかの県の特産になっていることはあるのでしょうか。

知事

類似なものは私が承知している限りは、8月から10月に採れるきのこは現存します。亜熱帯性のきのこ、夏に強い部分、お隣の長野県、滋賀県、和歌山県、沖縄県などでは、夏、収穫できるきのこは作っているところでありますけど、これはあくまで「山梨夏っ子きのこ」という商標もそうですし、また品種登録もしているということですから、オリジナリティについては森林総合研究所が3年かけて作り上げたもの。栽培方法を含めて、それを実用化という形で昨年度からいろいろやってみまして、今年度、事業者を決めて、4事業者の方に菌を配って収穫ができる運びになりましたので、オリジナルなものです。類似なものはいくつか夏収穫できるきのこはあるということでご理解いただければと思います。

記者

類似なものは、クロアワビタケと類似であって、クロアワビタケではないということですか。

林業振興課長

基本的にクロアワビタケというのは、種名というか正式な名称でして、きのこの種類がクロアワビタケになります。今回、県の森林総合研究所が開発したのはクロアワビタケを改良した新しい品種と理解していただければと思います。

記者

長野と滋賀と和歌山も、同じクロアワビタケを改良したものですか。

林業振興課長

クロアワビタケを改良したというものではありません。通常のクロアワビタケを栽培しているという形になります。

知事

類似な事例の4県は、通常のクロアワビタケ、今回の「山梨夏っ子きのこ」はそれを改良して新しい品種登録ができるような、ニュークロアワビタケ、新しい品種。品種は同一ですけど、新しい商品ということでご理解いただければありがたいと思います。

記者

通常のクロアワビタケと品種改良型の山梨のクロアワビタケの違いは何ですか。

広聴広報課長

細かいところは、後ほど林業振興課から答えさせていただきます。

記者

他にも類似のものがあるということですが、その中でも今回の新品種は、戦略としてどういう差別化をしてやっていきたいとお考えですか。

知事

まず通常夏にはスーパーに行ってもきのこ類は少ないと思います。特に山梨は今、インバウンドを含めて外からの観光客が非常に多いです。私も秋田のクニマスの里帰りを含めて、いろいろ行ってきましたけど、秋田は山菜を中心とした何となく秋田らしい郷土料理というものをテーマに旅館で県外から来るお客さんに提供しているということですから、山梨のオリジナリティを県が海外のお客様に提供していきたいというのが2年前にこの場に立たせていただいたときから繰り返しお話しをしていますが、そういう意味では夏にというのは、山梨の気候風土を生かして、またこのフリフリというのがあるというのが少し珍しいということもあります。山梨でアワビといえば煮貝ですが、これも県外の方がほとんど知らない。県産品ということでいえば江戸時代から続く名産ですから。（7月14日から17日に）イオンモール津田沼で行った富士の国やまなしフェアでも、もも、ぶどう、ワイン、日本酒、リニアの見学の他、併せて煮貝を県産品としてPRして参りました。何で煮貝が山梨にあるのという説明も、横に、江戸から経緯を簡単にまとめたものを置きながら、山梨のオリジナリティだということをご案内しながら、その1つとしてクロアワビタケ「山梨夏っ子きのこ」もうまくテーブルに乗せてPRができていけば大変面白い素材の1つになるのではないかと考えています。

記者

きのこの栽培は、容易で、どなたでも新しく取り組めるものですか。2020年のオリンピック・パリンピックに向けて調達してもらう努力はされていくのでしょうか。

知事

容易性については、今回4事業者ということに絞られたのは、まず、初めての菌体を育てるということの新規性というか、この4事業者がどういうプロセスを踏んでやったのかということは、検証して来年の種菌を増やした以降につなげていければと思います。2020年に生かすのかというのは、外からのお客様に対する山梨ならではの夏の食材という形でPRをこれからしていきたいと思います。2020年というのは当然、大きな目標としては、キングサーモンとニジマスを掛け合わせたまだ最終的にまとまってはいませんが、新しい名称での魚と同じように、そういう大きなステージに向けても対応が進められるように、事業者、これを菌からきのこに育てて栽培してもらわないとなりませんから、そういう関係者の皆様方も、今回の4事業者の部分を広げていけるような段取りになるように、技術の専門家である森林総合研究所の担当を含めて、そういう流れができるように最大限、対応をしていきたいと思います。

記者

知事がはじめて召し上がったときの感想はどうですか。

知事

実は、かなり早い時点に食べました。初めはクロアワビタケというから、真っ黒で、なんとなく食材には合わないのではないかと思っていました。でも見た目、ちょっと黒っぽいけど、食感が、まさにアワビに似ている。アワビではないけど、歯ごたえの良さというのは、これは1つの素材には適している。ただクロアワビタケではなかなかPRするにも頭に入らないので、若い皆さんや協議会の皆さん、山梨学院大学の学生さんも含めて、いろいろな案をもらって、「山梨夏っ子きのこ」という夏ならではの山梨らしさを含めた商標登録、たぶん取ると思いますけど、それがあれば覚えやすいのかなということで、やはり覚えやすさがあって、なんとなく食べてみたいなというインセンティブがないと口まで入りませんから、そういう物語と流れを作っていきたいと考えています。

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発表事項以外の質疑応答

 安全登山対策検討委員会報告について

記者

本日安全登山に関する報告書の提出がありました。当初から、冬までに何らかの対策をということで議論等を進めてこられたと思うのですが、この報告書に対する知事ご自身の評価と、今後の条例化に向けた県の検討スケジュールについてお考えをお聞かせください。

知事

先ほど正式な報告書をいただいたばかりで、熟読はしておりませんのでこれから報告書を検討させていただきます。ただし今朝ほど、今井委員長から、また古屋副委員長からお話をいただいた、登山をする方の意識、登山というものは高い山、低い山を含めて、自分でいろいろな準備をしながら安全に登るのが一義的だというお話は、私が冒頭この検討委員会をお願いする際にも思ってきたことで、非常に共有できていると思います。それをベースにして、細かな条例化という部分については、この全ての内容が一度に条例化できるかどうか、実行性というものありますし、監視・管理体制というものも当然ありますから、市町村や県警とも相談をして、実行性ある形で対応を進めることが肝要だと思っています。併せて、この4回の検討委員会、4月から開催して3ヵ月半でおまとめになっていただいたというのは、地域の方、山岳の専門家、また法的な専門家、県警の皆さん、いろいろな専門性のある皆さん方に短期間にまとめていただいたことには、ご苦労も多かっただろうと、今井委員長にもお礼を申し上げたところでございます。いずれにしましても、全てが冬山シーズンに間に合うかどうかは、これからの検討次第でありますけれども、少なくともいくつかの観点につきましては、今年の冬に何らかの形で実行ができるようにまず努力をしてみるというのが今の基本的なスタンスであります。

記者

報告書の提出を受けた際に、今後9月以降の議会での対応を検討していきたいという趣旨のごあいさつをされていたと思うのですが、知事ご自身の中で9月議会での条例化を目指すというお考えがありますか。

知事

9月議会というのは9月の中下旬にスタートするものですから、あとそんなに時間もありません。条例化というのは、当然県民全体の行動の規範ということになりますから、そういう意味では法的な部分の整合性も含めて、整理をする時間というのも必要だと思っています。ただし、できるだけ今冬の安全登山対策に生かしていけるようにというのは、これは検討委員会の委員の先生方も、そのつもりで責任もってご発言いただいていると私は承知しておりますので、それに沿ってできるだけ検討を急ぐように、当然私からもしますし、後で時間を自分なりにとってきちっとこの報告書の全てを頭に入れながら、条例化というものがどこまで、いつまでにできるのかも含めてこれから集中的に検討、また詰めを急ぎたいと思います。

記者

安全登山対策について確認させていただきたいのですが、今日の報告書では、登山届の義務化については、条例によって義務化するべきですと明確に書かれています。知事としては登山届は条例で義務化するという方針でよろしいか確認させてください。

知事

今は全ての答えを逐条でする場面ではないと思いますが、従来から私からもお話しておりますが、検討委員会の報告というのは最大限尊重するという立場に立って実行可能性、またできるだけ今冬に間に合わせるという視点をいくつか持ちながら対応を進めてまいりたいと考えています。

記者

登山の件に関してなんですけれども、当初2月に知事が検討委員会を起ち上げると表明された時には、県内全部の山を対象に検討するということで設置されたかと思います。結果的に富士山や南アルプス、八ヶ岳等高いエリアだけに限定され、中高年に人気の低い山が対象から外れたことについて、知事はどのように思われますか。

知事

登山届を提出するかどうかと、安全登山するというのは、当然安全登山するというのは今でも全ての山でなければいけないというのはあります。当然山梨県に存在する山だけではなく、全ての山です。ご自身で登山届けを出すという意義は、繰り返しこの場でも何度もお話をさせていただいておりますけれども、どういう準備をするのかという準備段階から計画をするという、自分で自分の安全を守るという意識を醸成する、これは今日今井委員長からもご提出をいただいて、皆さんがお出になった後も、かなりその部分について、山岳界の代表である古屋副委員長からもお話がありました。私が2月に「全ての」と言ったかどうかは、よく記憶をしておりません。いずれにしても安全に山に登ってもらうというのは、今でも大切な要素だと認識しております。

記者

安全登山の件ですが、報告書には条例化の周知期間というのを設けておりましたけれども、そうすると条例が今年中にできたとしても、実効性を持たされるのは来年以降になってしまうかと思います。今年の冬山について何か対策として考えていらっしゃることは何でしょうか。

知事

これも今の一連の質問ですけれども、今日いただいた時点で、短期的に集中してやるべき事項と、中長期で考える事項というのは、いつまでにと全て書いていないと記憶しております。それについては、私なりにもう一度精査をさせていただきたいと思っています。その上で、法律や条例というのは、いつからスタートするのかという、たくさんの皆さん方に理解していただくには当然周知期間が必要でありますから、その分をどれくらい設定するかというのもこれからまさに報告書を踏まえて検討することになります。その時間は少しいただきたいと思います。いずれにしても9月までにどこまでできるのかというのは、1つの大きなめどになってくると思いますので、その部分は、これからの検討次第、また法律の関係者とよく相談をしていくということにもなりますので、その時間を県にも与えていただきたいと思っています。

記者

報告書の件を知った富士吉田市の堀内市長が、ガイドラインと変わらないのではないかという発言をされていますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

知事

報道でしか承知しておりませんので、それ以上のコメントはこの場では差し控えさせていただきます。

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 日欧EPA交渉大枠合意の影響について

記者

今月上旬に、日本政府が欧州連合（EU）と大枠で合意したEPAの交渉に関して、EPAが発効されれば、関税が撤廃されてEU産の安価なワインが山梨県内も含めて国内に流通することが想定されます。その場合、ワイン産地である山梨県への影響をどう考えるのかという点と、何か対応などがあればお聞かせください。

知事

7月6日に安倍総理から日EU間のEPAの大枠合意のご発言があったことは承知しております。その後、私もフランスに行って、大使も含めてフランスの皆さん方といろいろな意見交換をしました。2019年ですから2年後の発効ということでしょうか。早い段階での発効を目指すという考えも含めて、年内の最終合意をということですから、具体的な時間がまだ1、2年あるかどうかは別として、これが発効すれば日本とEUで6億人を超える人口規模、世界のGDPの3割弱、そして世界の貿易の4割弱という非常に大きな規模の自由貿易が成立することになります。今お話があったように、2019年に関税が即時撤廃されれば当然輸入する時には安くなるわけですから、山梨のワインにはそれなりの負の部分が当然あります。1月末に行ったロンドンプロモーションもそうですが、今、外に対して出していこうと、輸出については当然お互いの関税をなくしていく、引き下げるということですからプラスの効果がある。このプラスマイナスの影響がどのようにあるのかというのは、今日の庁議で日EU間のEPAのプラスマイナスの影響と情報共有ということで、関係部局長に早急に関係団体とも意見交換しながら、どういう対応が必要なのか、どういう状況が想定されるのかということをまとめるように指示しました。いずれにしても、政府でも秋を目処に国内対策を講じるという話で、これから進んでいくことと一体となって、県内の対策というものをしなければいけないと思います。7月11日に実施したフランスでの魅力説明会もそうだったのですが、実は山梨県でワインを生産し、80を超えるワイナリーがあるというのは、実はほとんどの人、特にフランス人の方は知りませんでした。先ほど、スポーツツーリズムを実施しているトラベル会社の代表の方からも、ワインというのを素材として、ワイナリーが山梨県に存在するのはツアーを造成する時に非常に大きな魅力だというお話をいただきました。併せてもう1つ言えば、フランスはヨーロッパの中で一番の寿司消費大国、寿司の消費量が一番多い国だそうです。所謂、甲州ワインと和食、寿司のセットという形で、海外のアジアもそうですけれども、日本の中でも甲州ワインと和食が合うよねというプロモーションをしているわけですから、そこでのプラスの面と、価格の安いワインが入ってくる、チリは実はほとんど関税は非常に安価な部分で入ってくる、今度外から入ってくる際にもそれぞれ競合する、当然国内で生産している我が県は、日本ワインの最大の生産県でありますから、そこのマイナス面というのは当然あると思いますから、そこはこれからできるだけヒアリング、また意見交換しながらどういう対策が必要なのかということは、県内でも検討しながら、国の施策と連携しながら2019年の早い段階での発効に備えられるように対策を講ずるべきは講じながら、プラスの面を生かす、そしてマイナスの面を極力最小化する、この2つの視点で対策等をまとめていきたいと思います。

記者

政府が今年の秋には対策を公表するという方針を示されていますが、山梨県としてもそれと同時期に対策をまとめて公表するという理解でよろしいでしょうか。

知事

当然連動する部分がありますから、県内だけではできない部分は随時国への要望活動、知事会等もございますがそういう所でまとまった形で国へ要望するなどいろいろなパターンがあると思いますけれども、連動しながらしっかりと対策すべき点は、スピード感をもって対策を講じていかなければいけないと考えています。

記者

その対策を県として公表されるお考えがあるのか、また、時期はまだ未定という理解でよろしいでしょうか。

知事

私も報道ベースでしか承知しておりませんけれども、これから秋の然るべき時期に政府として国内対策を講じるということだと承知しておりますから、いつまでにというのは国も決まっておりませんし、それに先行するのか、その後なのかというのは、少なくとも連動する施策というのは、特に農業の分野等におきましては、国の施策と連動してTPP対策の時にも対策というか、準備をしてきたという経緯はご承知のとおりですから、類似した形での対応、いずれにしても県内経済に悪影響が及ばないよう、マイナス部分を極力最小化するというスタンスと、プラスを最大化するという2つの視点というのをベースに置きながら取りまとめをしていきたいと思います。

 

以上

 

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