ページID:80569更新日:2017年6月16日

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知事記者会見(平成29年6月15日木曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

知事会見写真

 平成29年6月定例県議会提出予定案件について

知事

今日、(平成29年)6月定例県議会の招集告示を行い、6月22日に招集することといたしました。提出案件は、条例案5件、予算案2件、その他の議決案件1件、承認案件1件、報告事項28件、提出事項1件の予定であります。

次に、条例案につきましてご説明申し上げます。技能向上を目指す若者の負担軽減のため、技能検定試験手数料の引き下げを行う「山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例中改正の件」などを提出することといたしました。

次に、平成29年度6月補正予算につきましてご説明申し上げます。一般会計の補正予算額の規模は、16億7,206万2千円であります。これを当初予算と合わせますと、4,621億314万6千円となります。また、特別会計は、恩賜県有財産特別会計で、繰越明許費を設定しております。

次に、今回の補正予算についてでありますけれども、事業計画に基づき、今回計上することが予定されていたもの、当初予算編成時以降に生じた新たな補正要因で、緊急を要するものなどを計上することとしております。

内容といたしましては、主なものとして、地域の実情に応じました効果的な子どもの貧困対策を推進するため、

実態調査の実施に要する経費

子宮頸がん検診の受診機会を確保するため、老朽化が進む検診車の更新に要する経費

地域における防災力の向上を図るため、自助・共助・公助を一体とした防災対策を推進することを目的とする条例の制定に向けた検討会議に要する経費

県内中小企業の経営革新に向けて、県外からの採用を支援するプロフェッショナル人材戦略拠点における企業訪問の強化などに要する経費

本県産業の持続的な発展を支える人材を育成するため、甲府工業高校専攻科の開設を見据えた大学、企業等と連携した実践研究に要する経費

などを計上いたしております。以上が、主な提出予定案件でございます。

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 やまなし子育て応援事業(第2子以降3歳未満児保育料無料化)の実施状況について

知事

やまなし子育て応援事業、いわゆる第2子以降3歳未満児保育料無料化事業につきまして、全ての市町村と県が事業を開始して1年が経過したところであり、実施状況をとりまとめました。

まず、無料化の実績でありますけれども、昨年度中に本事業で保育料を無料化したお子さんは、3,331人。国の制度で無料化された場合もございますけれども、この県と市町村の事業は、国の制度の2.7倍の無料化を実現しております。次に、無料化の効果についてでありますけれども、保育所等への入所児童の動向を見ますと、本事業の対象である3歳未満児の入所というのが、本事業開始前の一昨年4月には前年比で99人の増加であったものが、本事業開始後一年が経過した本年4月には、前年比で535人と大幅に増加したという結果になっています。

併せて、この5月に、保護者の方々にアンケート調査をいたしました。この事業がどういう効果を持っているのかということをいくつかの項目について、(無料化の対象となっている)保護者の方にアンケートし、97パーセントの方々から、本事業が子育て支援や少子化対策に有効との回答をいただいています。さらに、無料化事業の具体的効果につきまして、「経済的に負担が軽減された」、併せて「仕事がしやすくなった」というのが1番、2番。そして、「もう一人子どもを持っても良いと思うきっかけになった」というものです。お手元の3つ目の資料に、1子を持たれている方に第2子についてどう思うかという質問に対して、63パーセントの方が、「もう一人子どもを持ちたい」とお答えをいただいております。いずれにしましても、この経済的支援、仕事と子育ての両立、さらには「もう一人子どもを持ちたい」という子育て世帯を応援する事業の趣旨が、着実に届いているという結果が得られたと認識しています。

まだ、1年余りが経過したところですが、さらにこれが若いお父さん、お母さんに、以前も話したように広がっていくということを期待しています。

 

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 山梨県ニホンジカ有効活用協議会の設置について

知事

6月19日に、山梨県ニホンジカ有効活用協議会をスタートさせていただきます。昨年、庁内の関係部局で(構成する)ニホンジカ有効活用プロジェクトチームを設置し、食用肉、いわゆるジビエの活用を中心に皮の活用、観光素材としての活用に向けた推進方針を検討しました。今年度は庁内だけではなく、狩猟関係者、また観光事業者の皆さん方を構成員とします協議会を設置し、昨年庁内でまとめました活用策に更なる検討を加えて、ニホンジカの有効活用に県内全体で取り組みたいということです。関係者の皆さん方との連携を強化する中で安全・安心を担保するシカ肉の認証制度の創設と運用、さらには、これを通じた食用肉としての活用の推進、皮の活用等、多方面からの取り組みを進めていきたいと考えています。6月19日にこの協議会がスタートすることになります。

 

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発表事項以外の質疑応答

 総合球技場の建設場所について

記者

総合球技場についてお伺いします。7月中にも2つの候補地のうち1つを決めるという方針を固めたという報道が出ておりますが、改めて場所の決定の時期について知事のお考えをお伺いします。

知事

前回の会見でもお話させていただきましたけれども、4月から総合政策部の中に、新しく「リニア環境未来都市推進室」を設けています。そこを中心に3つの視点から検討させています。併せて今まで地元の説明会で、ご要望等をいただいた件について精査しております。この部分を取りまとめて、メリット、デメリットが当然それぞれあるわけですから、それをできるだけ早くとりまとめていきたいと考えています。

記者

夏までとか、そういうお考えはないのですか。

知事

できるだけ早く対応したいと思います。

記者

6月8日にあった議会の経過説明会の中で、ここまで賛否両論ある中で、帯に短し襷に長しなので、計画の再考をしたらどうだという声が県議の中からも出ていたのですが、それについてはどう思われますか。ここで立ち止まって、もう一回考えてみるべきではないかとか、小瀬の方を再整備するべきではないかという声も出てきているのですが、知事はどうお考えでしょうか。

知事

10万人署名というのが1つの大きなベースになって、昨年の2月に検討をスタートしました。その際に、検討委員会の先生方からも、新しい総合球技場を造る場合、どういうプロセスにするのか、規模感はどうなのか等、多様な視点で議論をいただきました。それを私に提出していただいて2つに絞り込んだうえで、地元説明会等をしましたけれども、色々なご意見がその中でもありました。併せて、もっと全庁的に対応した方が良いというご指摘も、検討の過程でありましたので、そういう意味では、総合調整機能を持っている総合政策部の中に単独の検討する組織体を作った方が、全庁的なものになっていくということで、リニア環境未来都市推進室を作りました。そこから4月、5月と2ヶ月が経過していますから、先ほど申し上げましたような視点、そして色々な要望等がありますからそれに対するお答え等、今精査をさせていただいているということであります。

記者

計画は今後は進めるというお考えでよろしいですか。

知事

計画というか、大きな県民の皆さん方の声があるということは事実ですから、私もその議会でのご議論というのは、報告は受けておりますけれども、全て元に戻せということではないと認識しております。

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 安全登山対策検討委員会について

記者

登山規制のことでお伺いしたいのですが、先般の(安全登山対策)検討委員会で登山届の提出義務化について、罰則については見送りという方針が委員会の中で決まりました。その前に、防災ヘリの有料化についても事実上様子を見るという話で、つなげて考えますと、せっかく登山届の義務化の条例案を作っている中で、実効性の部分で非常に心許ないという見方もあると思うのですが、実効性を担保するという観点から知事のお考えを聞かせていただきたい。

知事

当初、検討委員会を起ち上げる際もお話させていただいたと思いますが、昨年の9月に、富士北麓の6市町村等から要望を私にいただきました。最近富士山だけでなく、山梨県全体の山岳遭難が非常に増えていると、併せて二次遭難も非常に危惧されるということが当然きっかけになったのですが、併せて1月の中部日本の四県サミットの際にも、同じような課題を長野県、新潟県も持っています。長野県は既に先行して、条例化に対応しておりますし、またそれぞれ遭難率が高い山を抱えている都道府県の先行事例も当然あります。そういう中で、やはり一番は登山する方々が、安全というものをもっと自分のこととして捉えて欲しいというのが原点だと思います。登山をされる方の意識をより安全というものを前提にしながら対応していただくということで、今、法律の専門家、登山の専門家、そして地域、観光に関わる皆さんに検討していただいているところでありますから、多様な議論が当然あって然るべきだと思いますし、またその中での議論を、皆さん方の報道も含めて県民の皆さん、また県外の皆さん方に伝えていただいていることについては、ありがたいと思いますし、元に戻ると、登山する皆さん方がそういう意識を持って対応していただくことが一番肝要ではないかと考えています。

記者

1回目の検討委員会の資料にもありましたが、他県でも長野県を除く4県くらい、罰金を科しているところもあります。やっているところもある一方で、山梨県の事情もありますから、よそがやっているからすぐにというのは難しいのかもしれませんが、この点はいかがですか。

知事

例えば他県の罰則、罰金も含めた制度を持っている県では、私も全ての山へ登ったわけではありませんけれども、例えば1つの山があっても、登山口が複数ない、ある意味では非常に指導しやすいという部分もあるのではないかと考えています。山梨県の山というのは、ほぼ全域とは言いませんけれども、登山道が複数ある場合というのが当然あります。そして富士山のような山は山梨県だけの管理ではなく、静岡県と一体となってユネスコの世界文化遺産にも登録が実現できましたし、また環境省など国の機関も、その議論の中に長い間関係をしてきたということもありますし、諸々の整理というものを、今まさに検討委員会でしていただいており、3回で集約できた部分と、そうではない部分があると事務局から報告を受けています。また、いずれかの時期に4回目の検討委員会が開かれて、その議論が、できるだけ多様な主体で合意形成ができること、集約ができるということが一番大切なことで、なおかつ実現可能性もあると判断できる1つの大きな資料となると思うので、次の第4回目の検討委員会でのご議論とその集約の方向性というのをまず見守っていきたいと考えています。

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 東京オリンピックの自転車ロードレースについて

記者

先週末に山中湖村で橋本聖子自民党参議院議員会長が記者会見されて、橋本さんは、(2020年)東京オリンピック(・パラリンピック)組織委員会の理事も務められていて、(公益財団法人日本)自転車競技連盟の会長も務められていますけれども、五輪の中で唯一決まっていない自転車ロードレースの関係で県内を通過するルートが道志村のいわゆる道志みちを経て、山中湖を周回するルートが有力だと明言されているのですが、その件で知事が現時点でおっしゃられることは少ないのかもしれませんが、その受け止めと、その後、組織委員会、関係機関から情報共有とか連絡を取るような作業は県として行ったのかを教えていただきたい。

知事

前者の部分では、報道で橋本先生のご発言等は拝見させていただきました。最有力というご評価は、山梨に精通している橋本先生ですから、今のお立場を含めると非常に重いと思っています。併せて、それを踏まえると何回か前の会見でもお話ししたように、たいへん嬉しく思っています。後者は、正式にはまだお話しは受けておりません。いろいろな日程等があると聞いておりますので、いずれかの時点で正式にお話をいただけるような環境が整うのではないかと考えております。それに向けて自分なりにいろいろな当然課題等もあるかもしれませんので、私の頭の整理をそれに向けて進めていきたいと考えております。

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 改正組織犯罪処罰法の成立について

記者

本日、国の方でテロ等準備罪の設立に関わる法案が成立したところですが、これについての知事ご自身の賛否のお立場とその理由についてお聞きかせいただきたい。

知事

今まで国会での議論は当然、国民生活にもたいへん関係がありますから注視して参りました。朝の報道でちょうど参議院での成立の瞬間を拝見させてもらいました。個人的な賛否の部分については、いろいろあるのでこの場ではあえてお答えしませんけれども、いずれにしても、法律という形になったわけですから、是非、その施行、実施をされる際には、今まで議論があった部分や(国民の皆様の)懸念や不安というものが払拭できるような形で進んでいくことが一番大切ではないかと考えております。

記者

懸念や不安などが払拭できるようにということですが、課題として何か感じていらっしゃる部分は、今までの議論を見てこられて、具体的にはどのようなところなんでしょうか。

知事

私も277本の法律全てがどういう因果関係があるかというところまで、詳細は熟知しておりませんけれども、衆議院での議論、また参議院での議論、さらには参考人等のお考え、そしてメディアの皆さん方の多様な意見等、いろいろあるわけですから、当然必要性という部分で今回、賛成多数で成立をしたということも踏まえながら、ここはもう少し気をつけた方がいいなという点やいろいろな指摘がそれぞれあるわけですから、そういう部分について、これから主体となる組織において対応が進められることが望ましいと考えております。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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