ページID:80374更新日:2017年6月8日

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知事記者会見(平成29年6月7日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

知事会見写真

 弾道ミサイルを想定した国民保護訓練の実施について

知事

最近の北朝鮮情勢を踏まえまして、不測の事態に備えて万全の態勢を期するため、6月9日(金曜日)に弾道ミサイルを想定した国民保護訓練を実施します。お手元に資料がお渡ししてあるかと思いますけれども、この訓練の前提は、6月9日早朝に北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、関東地方の上空を通過し、太平洋上に落下した後、2発目のミサイル発射の兆候が確認されたことを想定して、山梨県緊急事態連絡本部を設置し、運営訓練等を実施するものです。

まず、(午前)10時15分から「山梨県緊急事態連絡本部事務局員への参集訓練」を実施します。これは、事務局員235名へのメール等による伝達訓練と、事務局統括班の防災局職員及び各班3名の参集訓練となります。次に、「山梨県緊急事態連絡本部の運営訓練」を10時30分から実施します。この訓練では、ミサイル発射の兆候を受け、被害が発生した場合の初動的な対処について、情報共有を図るとともに、今後の対応について、私から指示を出すこととしております。それに引き続きまして、10時55分から「県民の皆様への呼びかけ」といたしまして、今後、Jアラートによる情報伝達が行われた場合に、とるべき避難行動について、私から直接県民の皆様方に呼びかける訓練を行います。

また、並行して、10時30分から11時まで「弾道ミサイル発射時における県の対応確認」を実施します。参集訓練で集まった事務局員に対しまして、弾道ミサイルを想定した職員参集基準や各班の対応事務等について、再確認を行います。以上が訓練の概要であります。こうした訓練を通じまして、県民の皆様方の安全・安心が確保できるように、最大限努めて参りたいと考えております。私からは以上です。

記者

訓練への県民の参加は無いようですが、これについてはどうなのでしょうか。

知事

従来からお話しているように、市町村と連携した住民の皆さんの避難訓練については、現在、最終段階になりそうでありますけれども、関係する市町村と今、調整を行っています。是非、理解していただきたいのですが、いわゆる避難訓練は、年度の初めにおおよそ、いつどのような訓練をするのかということは、市民だより・町民だより等を通じて計画的に周知しておりますから、そういう意味において、それを変更したり、新たに付け加えたりする場合、それぞれの自治体において住民の皆さんにご理解していただくことが前提になるので、いずれにしても時間は若干かかりますけれども、正式に決まりましたらこの場で私からご報告していきたいと思います。

記者

先日の会見時に(訓練の実施時期が)秋ぐらいとおっしゃっていたと思うのですが、だいたい防災の日あたりが目途になりそうですか。

知事

若干準備に時間がかかるということだけは、ご理解いただきたいと思います。併せて実際に国民保護法に基づく、自治体の具体的な役割等について、国がどこまで対応し、それぞれ県、市町村がどういう役割を持つのかということについては、実は5月24日に全国知事会が国の機関に照会をしております。全国知事会が、7月末にありますので、逼迫する北朝鮮情勢への対応という形で、弾道ミサイルが落下する場合に取るべき行動等について、今後国がどういう対応を考えているのか、また自治体に求める具体的な事項についてご教示いただきたいというのが1点目、2点目が事案の発生時に都道府県がその備えを迅速かつ的確に実施するには、事前に被害想定というものが必要であり、国、都道府県、市町村の対応をタイムラインで示していただくことが望ましいことや自治体に求める具体的な事項についてご教示いただきたい、3点目として、より実践的な訓練につなげるため具体的な訓練方法等についてご教示いただきたいというものです。いずれにしても今回は、県の中で完結し、やはり職員もこのミサイル事案に対応した実践訓練は行っておりませんから、それをまず今週、6月9日に県の責務において対応するということでご理解いただければと思います。

記者

6月9日の訓練は県独自の訓練ですか。国との連携はあるのでしょうかということと県民の皆さんに呼びかけを行うということですが、どのような形で行うのか教えてください。

知事

国と同時期に同じ時間帯に本部に、例えば国の機関が入る等のことは想定しておりません。オブザーバー的な部分で入っていただく場合もあるかもしれませんが、基本的に県の中で実務的なチェック、再確認ということをメインに置きたいと思っております。2番目の部分は、県民の皆様方にというのは、以前もJアラートの音を聞いていただいて、どういう避難行動をとるのか、特に室外にいらっしゃる方は、できるだけ頑丈な建物にまず身を置く、地下があれば地下に行く。車を運転している場合は、高速道路以外の場合は、できるだけ車を止めて外へ出て建物に入る、物陰に隠れる、頭を隠す。いろいろな基本的な行動がありますから、その点を中心に落ち着いて行動していただきたいということを訓練として私から呼びかけたいと思っております。

記者

呼びかけの仕方ですけれども、例えばツイッターなどでリアルタイムに配信するとか、そういったことは何かご検討されているでしょうか。

知事

実際には、災害情報等を県民の皆様方に呼びかけをすることをベースに今考えています。

記者

市町村に希望を募っていたと思いますが、現時点で手を挙げた市町村はどのくらいになるのか教えてください。

知事

まだ報告を受けておりませんけれども、先ほど冒頭申し上げましたように市町村も訓練等のご事情もあるようですから、具体的にまだ全体を把握しておりませんので、確定したら私からこの場において報告をさせていただきたいと思います。

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発表事項以外の質疑応答

 山梨市長の元妻の逮捕について

記者

昨日、山梨市の望月市長の元妻が詐欺容疑で警視庁に逮捕されて、夕方6時から市長の記者会見がありました。市長ご本人は知らなかった、全く関与していないという会見で、任期中は職責を全うするという内容だったが、県政トップとしての、政治家としての知事の、この事案に対する見解を伺いたいと思います。

知事

報道では今日も全紙読ませていただきました。具体的な事案を私が直接把握する立場にありませんので、この場での私のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

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 在宅療養者及び療養病床入院患者等に係る実態調査について

記者

昨年度、県が策定した地域医療構想に基づいて県立大学と連携して、在宅療養者、療養病床への入院患者の実態調査を行ったと思いますが、今年度は、医療計画の策定を控えていると思いますが、この実態でなかなか自宅に戻れない方もいらっしゃる中で、結果をどのように受け止めて、どのように計画の策定に生かしていきたいと考えていますか。

知事

昨年度、県立大学看護学部の佐藤教授を中心に療養病床や在宅医療等の実態について、とりまとめていただきました。いろいろ興味深いデータもありましたし、今年度、地域保健医療計画や介護保険事業支援計画を見直すことになっています。この見直しの際の議論の素材に是非、活用していきたいと考えています。また、今年度から訪問看護ステーションの充実ということに対応しています。佐藤先生たちが実態調査をまとめたものをベースに対応を進めているところです。すべてが一度に解決できるわけではありませんが、2025年のいわゆる団塊世代の皆様方が後期高齢者になることを見据えて、今年度改定する計画をきちっと関係者の皆様方と意見交換をしながらまとめていきたいと考えております。

記者

特に実態調査を踏まえて課題と思われた点、重点的に取り組んでいくべきだと思われた点があればお伺いしたいです。

知事

病症が安定し、医療面では退院が可能である方のうち、69パーセント近い方が家庭のご事情で退院ができない状況にあると知り、改めて数字の高さに自分なりの関心を持ちました。在宅医療の充実に向けた取り組みは、具体的にスタートして間もないわけですから、それぞれの地域の在宅医療の向上を市町村、医師、看護師の皆さん、関係する職種の皆さんと一体になってやっていかなければならない課題であることを改めて感じました。

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 平成28年合計特殊出生率について

記者

出生率についてお伺いします。今月、厚生労働省が発表した人口動態統計では、平成28年の出生数が県内で5,819人で過去最低ということです。合計特殊出生率1.51は、前年から横ばいということで、このことについて見解をお伺いします。

知事

全国の出生率が低下をした中で、本県は横ばいということですが、いろいろな施策を進める中で、昨年度から第2子以降3歳未満児の保育料を無料化しましたけど、そういうものが着実に県民の皆様方に理解され、また経済的な負担軽減を含めて社会全体でバックアップしていくということも若いご両親の方々にもご理解いただけるように情報発信についても市町村と連携して今まで以上に対応していかなければならないと改めて感じました。

記者

目標としては、2019年に合計特殊出生率を1.6にしたいと(まち・ひと・しごと創生)総合戦略で謳っていますけど、足踏みしたことについてはどう思われますか。

知事

中間年ですから、一昨年から昨年にかけては改善をし、改善の傾向というものがこれからも続いていけばいいとは当然思いますが、最終的にお子様をどうするかということは両親の意思がメインですから、一昨年実施したアンケート調査の中でも一番大きな課題というのが経済的な負担を軽減してほしい、そして希望の出生数に近づけていこうということでしたので、いろいろな課題はありましたが、市町村と連携して、第2子以降3歳未満児の保育料無料化ということに着手し、今年度においても、病中病後保育の広域化や産前産後ケアセンターなども定着してきましたから、そういう不安の軽減はみんなで応援するということをもっともっと若い女性に伝えていかなければいけないと思いますから、今年、来年、そういうことがきちっと理解されて、その手段というのも若い皆様方には使っていただきたいと思います。

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 富士山登山道収容力調査について

記者

先日も富士山の関係で地元の(富士山世界遺産保存整備山梨県・地元自治体)連絡会議があったと思いますが、今年度が3年間にわたる指標設定のための調査の最後の年になりますが、来年の夏山シーズンまでに指標を設定するということで、今年度の調査に改めてどのように取り組んでいきたいかという点と、これまでに混雑の回避ということが課題として挙げられていますが、このあたりについてどのように取り組んでいきたいかお伺いします。

知事

いろいろな国内外の事例などを参考に、来訪者をどう管理するかを検討するため、3年をかけて実態を把握しようということで、2年済みました。各種の会議でも公表させていただいているように、土日祝日の、特に御来光のときに9合目から頂上までが限定的に混雑するということが明らかになりました。それを踏まえて、高速道路等で用いられるような渋滞カレンダーなどを作成し、この時間帯が混むということを事前に周知し、分散していただくということに、今年度着手しました。実際に、今年の夏山シーズンで分散して登山していただくことを望んでいます。さらに今年の調査では、快適性、安全性を損なう限定的な時間帯の混雑状況を、直接、調査員が現地で目で見て実態調査する手法を取り入れることにしております。それらの結果を踏まえて、指標というものを考えていくことになると思います。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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