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ページID：80164更新日：2017年6月1日

知事記者会見（平成29年5月31日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から   発表事項 夏の朝型勤務と早期退庁及びカジュアル・クールビズの実施について 知事コメント 地域創生連携会議の開催について やまなし子どもの貧困対策推進協議会の設置について 発表事項以外の質疑応答 受動喫煙対策について ドローンの活用ついて 東京五輪の自転車競技について 登山届の義務化について

 夏の朝型勤務と早期退庁及びカジュアル・クールビズの実施について

知事

今日は発表事項1件と動向につきまして後ほど2件ご報告させていただきたいと思います。

まずは、夏の朝型勤務等につきましてです。県では、6月から9月の4ヶ月間、夏の生活スタイル変革(いわゆる「ゆう活」)という部分で「朝型勤務」を実施したいと考えております。職員の始業時間は、通常午前8時30分からということでありますけれども、「朝型勤務」は、昨年、一昨年実施しましたけれども、(勤務時間を)1時間繰り上げて、午前7時30分から勤務する職員は、午後4時15分に退庁するという仕組みになります。これは今、県庁全体で取り組んでおります、いわゆるワーク・ライフ・バランスの改善はもちろんのこと、業務効率化への効果が期待されているところであり、昨年も500人以上の職員、延べ1,800人の参加者を得て、早く帰って、いろいろな自分の趣味や仕事以外の活動に使えて良かったという評価もいただいたところであります。昨年と若干の違いは、今もお話しましたように対象期間が昨年は7月8月の2ヶ月でありましたけれども、今年度は6月から9月の4ヶ月間という形で対象期間を延長しています。さらに、実施期間につきましても昨年は2週間それぞれの所属で実施しましたけれども、今年度は3週間という形で実施期間の拡大を併せて行って参りたいと思っております。さらに実施対象につきましては、昨年度は各部局4所属を目安にしておりましたけれども、今年度は、全所属を対象に実施して参りたいと考えております。

また、明日から6月になりますけれども、6月1日(木曜日)から9月30日(土曜日)までをカジュアル・クールビズ期間という形で、今もネクタイは外させてもらっている職員がたくさんおりますけれども、ポロシャツやカジュアルパンツ等の夏の暑い時期を乗り切る服装での勤務も奨励して参りたいと考えています。併せて、一斉消灯ということでありますけれども、今年度は、7月7日(金曜日)と8月3日(木曜日)の計2回実施し、全庁午後6時をもって消灯して早く帰るよう促す取り組みを進めて参りたいと考えております。私からこの件について以上です。

記者

「ゆう活」についてお伺いします。職員に早く退庁した分、どのように時間を活用してもらいたいかということと、対象が全所属とされていますが、知事も参加される予定なのか聞かせてください。

知事

私は、知事としての仕事と政治家としての仕事がありますから、公務に支障のない範囲で、時間は自分なりに組み立てをしています。当然秘書課や事務所との調整も必要な部分もありますけれども、私は早期退庁の対象には入りません。また、昨年朝型勤務の実施期間が終わったところで、いろいろな評価として、参加した職員に聞いておりますけれども、これは強制するものではありませんから、できるだけ自分の仕事と生活のバランスを取る中で、対応を進めて欲しいということですから、一般論で言えば、業務に集中ができるということ、それから夕方4時15分で仮に退庁、昨年度は98パーセントを超える参加者が、ほぼ残業をせずに7時30分から午後4時15分で退庁をしているという結果もありますから、そういう意味で自分の趣味や、また子育てにも使う時間もあるでしょうし、地域活動に使う場合もあるでしょうし、スポーツに使う場合もあるでしょうから、それぞれの職員が仕事の拘束から外れた部分で、自由闊達に自分を高めるため、またリラックスをする時間として有意義に使用してくれたら良いのではないかと思います。

 

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 地域創生連携会議の開催について

知事

動向について1点目は、一昨日、5月29日に本年度初の地域創生連携会議の取り組みとして、峡東地域におきまして、地域県民センターを中心に「峡東地域の魅力創出・再発見」をテーマに「第1回峡東地域創生連携会議」を開催いたしました。これは皆さん方にもご案内のとおり、昨年、若手の職員達から、地域との連携において地方創生の推進をより地域の広がりを持って対応していこうという提言を踏まえたもので、今年度若干の予算を計上しながら地域間の連携を深めて参りたいという取り組みであります。6月14日には、峡南地域におきまして「第1回峡南地域創生連携会議」がございまして、順次中北地域、富士・東部地域が連続して開催し、それぞれの地域資源の発掘、地域課題に関する情報収集を行って、地域の皆さん方が官民協働でその課題に向けた取り組みを具体化していくという会議体を今週から本格的にスタートして行きたいと考えています。

 

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 やまなし子どもの貧困対策推進協議会の設置について

知事

もう1点は、お手元に資料が渡っていると思いますが、「やまなし子どもの貧困対策推進協議会」の設置についてであります。これは議会等々でご議論があって、(本県では)平成28年3月に策定しました「やまなし子どもの貧困対策推進計画」に基づきまして、教育、生活、経済、保護者の皆さん方の就労の面からさまざまな制度を実施しているところであります。それを県下の市町村長の皆さん、関係団体の代表の皆さん方に一堂にお集まりいただいて、本県全体の子どもの貧困対策を総合的に推進するための「やまなし子ども貧困対策推進協議会」を来週の6月5日に開催することになっております。

この一環といたしまして、本年度から、これも皆さん方にご報告申し上げている経済的に余裕の無い世帯の高校等の入学時の費用負担の軽減という形で、一人5万円を支給する新たな給付金制度もスタートさせていただいております。いずれにしましても、この協議会、また協議会の下に実務的な連絡会議等も設置することになってくると思いますけれども、効果的に推進するための情報共有や連携のあり方につきましても協議を進めながら、山梨県全体の子どもの貧困対策、施策の総合的な推進を図って参りたいと考えています。(会議の開催は)6月5日の午後1時からということになっております。私から動向については以上2点であります。

 

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発表事項以外の質疑応答

 受動喫煙対策について

記者

今日、世界禁煙デーですが、今、国でも厚生労働省の方で受動喫煙対策として法改正の検討を行っています。これについて知事はどのようにお考えになりますか。また、県として受動喫煙対策をどのように進めていきますか。

知事

国会の各政党会派で、受動喫煙から子ども等を守るということで、受動喫煙防止対策という法的な制度検討の動きは十分承知しています。そういう意味では、国全体で健康被害や受動喫煙から子どもを守るということにおいて大いに動きが前に進んでいけばいいのかなと考えています。県内でもすでに禁煙・分煙認定事業の推進という取り組みは実施していますから、国の法律でどうなるのかも踏まえて検討して参りたいと考えています。

記者

知事もたばこを吸われるかと思いますが、禁煙するお考えはありますか。

知事

個人的なことはこの場では発言を差し控えてさせていただきたいと思います。

記者

兵庫県や神奈川県では、受動喫煙の方針に向けた条例を制定しているところもありますが、条例制定に向けて今後検討されるご予定はあるのでしょうか。

知事

先ほどお話ししまたように禁煙・分煙施設認定事業ないし禁煙推進店普及という取り組みを実施しています。条例で対応した方が良い部分ももしかしたらあるのかもしれませんが、いろいろな課題に応じて条例化するもの、あるいは事業を実施するもの、いろいろあるかと思いますが、いずれにしても、国の法的、制度的な動きというものがありますから、まずは、この部分はどうなっているのかを見定めて、検討を進めていきたいと思います。

 

 

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 ドローンの活用について

記者

昨日ドローン活用についての第1回検討会が開かれましたが、ドローン活用について知事の思いや基本的な考え方、それから運営が県庁内の検討会でしたが、外部の専門家を入れた委員会方式を採れたかもしれません。あえて県庁内の検討という方式にした理由、2点教えてください。

知事

新しい事案があった時には、所管する課がない場合は総合政策部を中心にいろいろな検討をさせています。特に、今日、8機関の研究所・試験場長を集めて、今までのいろいろな取り組みについて、県行政にプラスになるもの、また産業界を後押しするもの、そういう報告のお願いをしました。それぞれの分野によってもちろん、特性はあるのですが、ドローンの活用につきましても、特に富士山登山の安全対策や、森林総合研究所から樹木の全体像をどう見るか、研究する、試験する場面でもドローンの活用というのはこの1年間でかなり進みましたし、日曜日(5月28日)に富士河口湖町で水防訓練がありました。私も水防本部長として参加しましたけれども、訓練の中で、河口湖で2人の方が溺れているという想定でドローンを飛ばし、陸上から現状を調査、チェックして救助に向かっていました。災害の現場でもこの1年間でかなりそういう部分が進んできたと感じました。国の成長戦略の中でも、ドローンを含めた新しい先端技術の活用を、どう産業政策や地域の中に取りこんでいくのかということは、改めて今日それぞれの研究所・試験場長からも話を聞いて感じましたので、全庁でどういう課題があるのか、それぞれの行政課題に応じてまず勉強してみようと、一方で、既に民間で測量技術など、いろいろな取り組みをしている民間企業も山梨県の中でも出てきております。そういうものと、行政課題ごとに連携する場面はあると思いますけれども、まず全体、ドローンだけではなく、新しい技術のあり方が、適用というか、使えていくのかという評価と検証しながら、どう使っていくのかという目標感を県庁内で共有させるということが必要と思っていましたから、今日の8機関の研究所・試験場長の話を聞いて改めて、方向性を確認し、庁内の検討会議で議論させて、それぞれの行政課題ごとのまとめというものができていけば、来年度の事業や施策に反映させる一つのステップになっていくのかなと考えています。

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 東京五輪の自転車競技について

記者

オリンピックの関係で、自転車競技において県内を通るコースの案が浮上していますが、今現在、大会の実行委員会の方から打診が県にあったのかということと、県内を通るコースとなる場合、いろいろな費用負担が増えるかと思いますが、それについての見解をお伺いします。

知事

今この場で、どこまでお答えするか非常に難しいのですけれども、いろいろな検討は、当然、県がどのように関わるかということも検討しなければいけないと思っています。前回の会見でもお話ししたように、まだ正式に動きがあるのか、ないのかということについては、大変恐縮ですが現状ではお話しできないということで、ご理解いただければと思います。

記者

正式には組織委員会などから、県に打診はないという理解でよろしいでしょうか。

知事

正式にはありません。

 

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 登山届の義務化について

記者

先日、県の登山安全対策検討委員会があって、登山届の義務化の条例化に向けて話し合いが進められています。その中で、富士山も対象に含まれるということですが、富士山については、これまで静岡県や環境省と一緒に登山届の推奨をしてきたと思います。これから山梨県として条例化を進める場合、静岡県や環境省も巻き込んでいくことになるのか、知事のご見解をお伺いします。

知事

先週までに2回の検討委員会が終わって、今お話いただいたようなことも、ある程度委員の中で合意形成できたという報告は受けています。前回もお話ししたように、私が全て個別課題についてこうしたい、ああしたいということではなく、多様な地域の代表者や登山の専門家、また法的な部分の専門家等の皆さん方が委員に入っていただいていますから、自由な議論の中で、できるだけ皆さんでの合意ができるように、3回目も6月に予定されていると聞いていますから、そういう中で、今お話のあったことは、検討委員会である程度集約のできた部分については、当然富士山というのは、これまで山梨県だけではなくて、地元の市町村長、また静岡県や国の関係機関とも協議しながら安全対策に取り組んできているので、この安全登山の検討会議でまとまったものが、どう生かされていくのか、そして関係する主体とも一定のまとめができた時点では相談をしなければいけないことだと認識しています。

 

以上

 

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