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ページID：79715更新日：2017年5月10日

知事記者会見（平成29年5月9日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から   知事コメント フランスラグビー協会関係者の来県について 自動車税の納期内納付について 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について 発表事項以外の質疑応答 憲法改正について 山梨県議会議員の海外研修をめぐる政務調査費の返還訴訟について クニマスの里帰りについて 甲武信ユネスコエコパークの国内推薦に向けた再申請について

 フランスラグビー協会関係者の来県について

知事

3つの案件につきまして、私からご報告させていただきます。

まず、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等誘致の一環で、1月に私が訪仏した際に、フランスラグビー協会の会長に、ぜひ山梨へ来ていただきたいというお願いをしたところ、今月11日に2019年ラグビーワールドカップの抽選会に合わせて来日をしているラポルト会長をはじめ4人の幹部の皆さんがお手元にありますように山梨県へ来ていただくことになりました。私と富士吉田市長と意見交換を行いながら、併せて練習場の予定地であります富士北麓公園の現在の整備状況やジオラマ等を用意して、それに基づいて説明していきたいと思っています。ラグビー協会の会長は、いろいろなフランススポーツ界の幹部の皆さんにもお会いする立場なので、これからラグビーのみならず、他の競技に向けても幅広い連携や交流が深められるように対応していきたいと考えています。

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 自動車税の納期内納付について

知事

2点目が自動車税の納期内納付のPRについてです。5月はご案内のとおり自動車税の年1回の納期になっています。期限は5月31日です。今年度も先月の庁議の中で、まず県職員に納期内納付していただきたいというお願いをし、今、各部局で関係する企業・団体に向けて納期内での納付をお願いしているところであります。納付率は、この10年間でかなり上がってきているものの、昨年度は78.8パーセントという数字で、まだ全国平均から2パーセント強低いという状況になっています。

今年度は一昨年の全国平均の80.7パーセントを目標にしながら、先ほどお話しした幹部職員が関係企業・団体に直接お願いし、併せて5月21日の日曜日にイオンモールにおきまして直接県民の皆様方にPRをするなど、取り組みを強化していきたいと考えております。実は、県民の皆様方にぜひご理解いただきたいのは、本県の県税収入の約13パーセント、約130億円が自動車税で賄われています。そういう意味で非常にウエートが高い税目でありますので、目標の80.7パーセントへ向けて県民の皆様方のぜひご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

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 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について

知事

3点目が、今日の庁議におきまして平成30年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

記者

平成30年度の要望に関して完全新規という形で出す項目について説明がありましたけれども、それを今回完全新規として取り入れた理由についてお尋ねします。

知事

まず農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援については、今回土地改良法改正によって今まで農家の個人負担というものが土地改良事業をする場合にはありましたが、農地中間管理機構を通じて対応する場合は、個別の財源負担を求めない。代わって県や市町村の自治体がその負担を負うという形になっています。どの程度促進ができるかわかりませんけれども、県・市町村に新たな財政負担が生ずる可能性があるので、それを見越して農地中間管理機構への農地集積がスムーズに行くように財政支援を国に求めるものです。

酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援については、今年の3月に酒税法が改正されて、平成35年の10月までに1本あたり720ミリリットルでございますが、14円税金が上がるという形になります。ちなみに、200キロリットル規模のワイナリーで、増税による年間の負担増が390万円程度という試算となっております。小さいワイナリーでは利益に対して390万円というのは大きなウエートを占めるということもあり、この分に何らかの軽減措置を（国に）講じていただきたい。（平成）35年ですから今から6年後に向けて、そういう制度また支援のあり方というものを国においても対応していただきたいということで今回要望をします。

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発表事項以外の質疑応答

 憲法改正について

記者

連休中に総理の方から2020年に憲法9条を改正して新憲法の施行を目指し、自衛隊の存在を明文化したいという表明がありましたが、この発言についてどう考えますか。

知事

いろいろな報道の中で、そのような話を自民党総裁としてされたことは承知しています。この場で総裁としてのコメントに触れない方がいいと思います。いずれにしても憲法の議論は、国会の衆参の憲法審査会の中できちんと議論をし、まとめあげていくというのが基本的な考え方だと思いますが、ぜひ、そういう形で国会の中でさまざまな議論が出て、それを集約できる形でやっていただければと考えております。

 

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 山梨県議会議員の海外研修をめぐる政務調査費の返還訴訟について

記者

昨日、山梨県議会議員の海外研修をめぐる政務調査費の返還訴訟について、県は上告をされないという発表をされました。昨日も知事のコメントを出されておりますけれども、改めて上告を見送る判断をされた理由と、今回原告側が上告受理の申し立てをしたという会見をされておりますが、それに対するコメントをいただきたい。

知事

内容については、事務的な部分を含めて精査をさせていただきました。併せて、補助参加人の皆様方の上級審では争わないという意思も尊重しながら、東京高等裁判所控訴審判決を受け入れ、上告しないという判断をさせていただきました。原告側の上告については、まだ正式な上告状等を受け取っておりませんので、この場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 

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 クニマスの里帰りについて

記者

秋田にクニマスが里帰りすることになりましたが、里帰りということで現地では歓迎されていると思います。里帰りということに対する、知事の今のお気持ちと、現在の人工養殖の状況について、現状と今後の展望をお聞かせください。

知事

平成22年の12月にクニマスの生息が確認されたという報道を得た後、1年近くかかって平成23年秋に、人工交配とふ化に成功しました。それから数えて5年以上の月日が経過して、今日に至っております。秋田県知事のみならず、田沢湖クニマス未来館をお造りになられる仙北市長からも、私が2年2ヶ月前に知事職に就かせていただいて以降、ぜひ里帰りをお願いしたいという要望を受けておりました。前の横内知事にも同様の依頼があったと記憶しており、5年ないし、生息が確認されてからは7年近い月日が経っている訳ですから、70数年ぶりに里帰りができるということは、ある意味では、素晴らしく技術が発展し、それをベースに里帰りが実現できるということは本当に嬉しく思っています。たぶん秋田県民の皆さんも、仙北市民の皆さんも大いに喜んでくれると考えています。

技術的な部分は、試行錯誤をしておりますので、我が県の水産技術センターの職員や関係する皆さんの、色々な思いの積み重ねだと思っています。クニマスの人工交配、ふ化ということだけでなく、以前この場でも報告させていただきました、ニジマスとキングサーモンを掛け合わせた大きな淡水魚の養殖もこれから可能になるといこうことですから、わが県の水産技術のレベルの高さというものを私自身改めて感じております。具体的にどういう部分が向上したかというのは担当課長が来ておりますので、後で聞いてみてください。

 

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 甲武信ユネスコエコパークの国内推薦に向けた再申請について

記者

甲武信ユネスコエコパークの国内推薦が見送られて、今度の協議会で再申請するかどうかということになると思いますが、県として、後藤知事としては再申請すべきとお考えでしょうか。

知事

3月の時点で、かなり良いところにいけるかなという思いは、個人的にもありました。ただし、専門家の皆さん方から、少し広域性を持たせるであるとか、各自治体の温度差をなくしてネットワーク化する等、具体的なご指摘がありましたので、そのご指摘に対応をしていかなければいけないと思います。ただし、協議会の皆さん方の同意というものが必要ですから、私としては、課題が明確になった訳ですから、できるだけもう一度、課題解決に向けて、山梨県だけでなく関係する市町村、また都県の皆さん方のご理解を得て対応を進めていければと考えています。ネットワーク化する意義は、この1年半近くで、関係する市町村や都県の皆さん方の理解は進んできたと考えておりますから、課題が明確になったこと、一方でその課題解決に向けて皆で力を合わせて対応が進めていけるように期待しております。

 

以上

 

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