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ページID：79482更新日：2017年4月26日
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知事記者会見（平成29年4月25日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
知事コメント |
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北朝鮮情勢に係る県の対応について
知事
皆様方、ご案内のとおり、昨今、北朝鮮情勢が大変緊迫しております。先週の金曜日、21日になりますが、政府から防災担当者を集めて会議が行われ、5つの事項の説明が都道府県の防災担当者にございました。
1点目は、最近の北朝鮮情勢等について。2点目は、内閣官房から国民の皆様方への情報伝達について。3点目は、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。4点目は、地方公共団体による広報について。5点目は、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についてであります。
この5項目につきましては、担当者会議終了後、県でも同日、ご案内のとおり、市町村並びに各消防本部に対しまして、説明会を踏まえた情報提供をし、次の依頼をおこないました。1点目は、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についての広報依頼。2点目が、防災行政無線等の関係機器の点検依頼。3点目は、県や消防本部との緊急時の情報提供体制の再確認であります。
この3点につきましては、それぞれ、市町村また各消防本部にお願いするとともに、1点目については県のホームページに掲載させていただいております。また、昨日、24日、市町村長並びに市町村議会議長の皆様との意見交換の場におきましても、私から直接、市町村長、市町村議会議長に対し、同様の依頼をおこなったところであります。さらに、Jアラート（全国瞬時警報システム）についてでありますけれども、11項目からなる「受信機関連装置等チェックリスト」による点検も市町村にお願いをし、昨日までにすべての市町村から、受信機等の点検が終り、「問題なし」との報告を受けているところであります。
また、本日の庁議におきましても、私から庁内の全ての部局長に対し、危機管理体制について万全を期すように指示したところです。さらには、現在ミサイルを想定しております住民避難訓練の実施については、市町村と訓練の調整を行っているところであります。いずれにしましても、引き続き、国をはじめ、県内の市町村並びに警察、消防等の防災関係機関との連絡体制を密にしながら、万全の体制を整備して参りたいと考えております。私からは以上です。
記者
今の点でミサイルを想定した住民避難訓練の実施について調整を行っているということですが、これは実施することを前提に調整を行っているということでよろしいでしょうか。
知事
実は弾道ミサイルということに絞った国民保護計画に基づく訓練は、今年の3月17日に秋田県で国、県、男鹿市が連携しながら行ったと承知しています。ご案内のとおり我が県におきましては、昨年の1月20日に弾道ミサイルということではありませんけれども、テロを想定した山梨県国民保護実動訓練というものを国、県、関係市町村、そして消防、DMAT（災害派遣医療チーム）も含めた医療機関等と実施をしたところであります。いずれにしても、今後の推移を見ながら主体を県、市町村で連携をしなければいけませんので、これから相談をしながら弾道ミサイルを想定したものを市町村と調整をしていきたいと考えております。
記者
再度確認ですが、調整をするということは、基本的にやるということを前提に調整するということでしょうか。それともやることも含めた調整ということになりますでしょうか。
知事
冒頭お話をしたような北朝鮮情勢が、今日の25日というのが、一つの大きな節目ですが、北朝鮮がどういう行動に出るかわかりません。当然、平和裏に物事が解決できれば一番望ましいのですが、その推移を見ながら検討していくということになるかと思います。
記者
今、緊迫した状態の中で訓練の必要性があると思いますが、やるとしたら早々に準備ができ次第やるという考えなのでしょうか。
知事
秋田県男鹿市で3月17日に実施した訓練は、屋外にいるという想定をしてJアラートからの情報で、弾道ミサイルが飛ぶ可能性があるということの情報伝達を受け、それをベースにして、できるだけ近くの頑丈な建物のうち、公民館と学校の体育館の2つのケースを想定して住民の皆様方に避難してもらった。本県では、是非、できるだけ多くの県民の皆様方に知って欲しいと思うのは、屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下室等に避難をする。近くに建物がない場合には物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る。そして、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れて、できれば窓のない部屋で待機をしていただくということです。いずれにしても、Jアラートというのは音が複雑です。（Jアラートの音）これがJアラートの音です。ちょっと不快感がある電子音です。あまり皆さん聞いたことがないと思います。これは、着弾をする可能性があるときに発せられます。いろいろな情報を自ら県・市町村、メディアの皆さん方から、きちっと入手をして、それぞれ行動をとっていただく。そして、県や市町村から指示が出たときには、それに従って冷静に行動することが一番肝要なことだと考えております。今すぐ訓練をするというよりも、この基本をまず確認していただき、この基本に従って対応をしていただくことが一番大切です。
記者
今、ミサイルが飛んで来た場合の備えを教えていただきましたが、仮に、県内で被害が出た場合は、県はどのように対応するのかを確認させていただきたい。
知事
基本的には通常の災害対応と違って市町村が独自に対策本部等を置くことにはなりません。国民保護につきましては防災と違って基本的には、主体が国、県、市町村という指示の流れになっています。そういう意味では国の指示によって対策本部を設置するという位置付けになります。このときには避難対策は国の指示により県が対応します。いずれの場合でも県の役割が通常の防災よりも非常に強くなります。県による避難の指示並びに緊急通報とか防御システムというものが講じられます。
記者
ミサイルを想定した住民避難訓練の関連でお伺いしたい。今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、この訓練を検討されるようになったのか、以前から県として検討されていたのかを確認させていただきたい。
知事
基本的には昨年の1月20日にテロ等を想定した国民保護法に基づく実動訓練というものを国、市町村とも連携しながら対応しました。今回の弾道ミサイルが落下する可能性については、国からの要請で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施がございますから、それを踏まえた検討ということになります。いずれにしても、屋外にいれば、きちっと頑丈な建物の中に入る。室内にいれば、窓ができるだけない部屋。また窓がある場合でも窓からできるだけ離れる。さらには、自動車を運転されている方もいらっしゃるかもしれませんから、自動車は止めていただいて、車外において室内と同じように頭を守る等の行動をとっていただく。こうした避難行動が重要であり、市町村ごとに訓練を実施するよりも、まず県民の皆様方一人一人に今の情報をきちっとお伝えし、不測の事態が仮にあったとしても、情報を入手していただきながら、冷静に自らの避難行動をとっていただくということに尽きると考えております。
記者
北朝鮮情勢の推移を見た上で判断されるとのことでしたが、推移を見て何をどう判断して、住民避難訓練に入るのでしょうか。いつ突然あるか分からないのであれば、むしろ推移を見守る前に訓練を実施して万全の体制を整えておくという考え方もあると思います。知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
昨日の市町村長・市町村議会議長会議でもお願いをしましたが、県だけがどこかを決めて実施するのではなく、市町村と連携してやらなければなりません。市町村ごとに検討を依頼しておりますので、仮に速やかに実施する必要があれば、国からの指示で県が対策本部を作る仕組みになっておりますから、そうしたものを見極めながら速やかに検討していきたいと思います。消極的になっている訳ではありません。まず今は基本的な行動をできるだけ多くの県民の皆さん方に理解をしていただく、そしてJアラートの音、非常に不快感のある電子音でありまして、そういうものがないことが一番望ましいのは言うまでもありませんけれども、緊急事態になったときに基本的な対応をしていただくことが一義的にあるべきで、市町村との検討を平行的に進めていくべきであると認識しております。
東京五輪事前合宿誘致支援活動について
知事
先ほどオリンピック・パラリンピックの山梨県としての推進本部会議を開催させていただきました。事前合宿につきましては、甲州市でフランスのハンドボール、山中湖村のアーチェリーにつきましてフランス競技団体の責任者から最優先で検討するという内容の覚書に、県、そして関係者で署名をしたところです。今までは俎上に乗っておりませんでしたけれども、事前合宿誘致に新たに名乗りを上げました北杜市の自転車競技につきましても、フランス自転車協会の責任者から、同様の覚書を取りつけたところです。これでフランスのチームの覚書を取りつけて合宿誘致に取り組む市町村は7つとなりました。今後は今年度予定しております、私自身の渡仏で組織委員会や、競技団体関係者のトップの皆さん方との合意形成をするとともに、この夏にはそれぞれのフランスの競技団体が視察に来るとお聞きしておりますので、市町村と連携をしながら的確に対応することで、一歩前進ができる、合宿実施の基本合意締結までもっていければと考えております。いずれにしても、県と市町村が連携して実施する合宿誘致の事業ですので、前に進めるようにこれからも最大限努力をしていきたいと考えています。
記者
今回、3つの覚書が締結されたことで、かなり数が増えたと思います。それについて改めて、知事のご見解をお伺いします。
知事
ウェブサイトを1月末に英語版で公開し、それを見て各国からも引き合いが来たということもありますし、私自身も1月末にフランスに赴いて、関係する皆さん方に働きかけた結果、山梨の東京オリンピック・パラリンピックに対する地理的な優位性、景観、施設等のすばらしさが理解をされつつあると思います。フランスがメインとなっておりますが、地域の皆さん方の元気が出るということで大変うれしく思っています。
記者
率直な疑問ですが、フランスの競技団体が多いのは、どのような背景からでしょうか。
知事
チーム編成は競技団体主体ではありますけれども、国や地域を絞って対応した方が良いという相手国の思いもあるのではないかと思います。その思いの中で、先行してラグビー等、対応してきましたけれども、それが非常にプラスの情報としてフランスの他の競技団体にも伝わっているのではないかと思います。多くの国に働きかけた方が良いのか、ある程度絞りこんだ方が良いのか、最終的にはそれぞれ受け入れ側の施設のキャパシティがありますし、併せて県民の皆さん方にも通常の使用の中で開放しなければならない施設もあります。それを上手く、整理をしながら2020年に向けて対応していくことになると思います。フランスが今先行しておりますけれども、フランスとは市町村で姉妹都市の締結をしているところがいくつもありますから、今までの継続した交流が、ここに来て、2020年に向けて開花したとご理解をいただければ、長い歴史が生かされて今回の基本合意や覚書の締結に繋がってきたと、私はプラスに捉えています。
ものづくり人材育成支援助成金の創設・申請受付開始について
知事
3つ目は、山梨ものづくり人材育成支援助成金の創設と申請受付開始についてです。4月10日に厚生労働省から「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」の採択を得て、山梨労働局長から直接採択通知をいただきました。それを踏まえて、4月14日にプロジェクト推進協議会を立ち上げたところです。そうした中で、今回プロジェクトの取り組みの1つとして、県内の中小企業の皆さん方が、このプロジェクトに関係する戦略産業分野への参入、技術力の強化を目指して、雇用する技術者や技能者の皆さん方に、先端技術等の研修を受講していただく場合に、県が研修費用の一部をサポートする「ものづくり人材育成支援助成金」制度を創設し、本日から募集を開始することになります。
是非とも、たくさんの中小企業の皆さん、会社単位で参加していただいて、戦略産業分野への参入や技術力の強化につなげていきたいとお考えの中小企業の皆さん方を強力にバックアップしていきたいと考えています。
夏期における軽装期間の実施について
知事
4つ目が、だんだん暑くなってきて参りましたけれども、5月1日から軽装期間、いわゆるクールビズを県庁でも実施します。本庁、出先とも庁舎内では特別の場合を除いて上着を着用しないことにさせていただきます。併せて、執務上差し支えのない場合にはノーネクタイで勤務することを励行します。また、6月1日から9月30日までは、カジュアル・クールビズとしてポロシャツ、カジュアル・パンツ等を着用した服装での勤務も奨励します。かなり定着してきた事業でありますけれども、県が率先して対応することで、県民の皆さん方や県内企業の省エネという取り組みが進められるようになっていけば大変ありがたいと考えています。ちなみに私は、暑くてもネクタイと上着は着用させていただきます。
記者
クールビズ期間をもう一度教えてください。
知事
5月1日から9月30日です。
記者
今年は軽装期間が短いのですか。
知事
はい。短くなりました。
記者
その理由は。
人事課長
従前は、10月末まで実施しておりましたが、実際庁内の冷房は9月のお彼岸明けには止めておりますので、軽装期間を長くしても必ずしも省エネにはつながらないということもございますし、昨年から国もクールビズ期間を9月末までとしておりますので、国に合わせたところもございます。
以上
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