ページID:84192更新日:2018年2月13日

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知事記者会見(平成30年2月9日金曜日)

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本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

知事会見写真

 平成30年2月定例県議会提出予定案件について

知事

平成30年2月定例県議会提出予定案件につきまして発表させていただきます。2月定例県議会は2月19日に招集することといたしまして本日、招集告示を行ったところでございます。提出案件は平成30年度当初分、平成29年度2月補正分を合わせて条例案が25件、予算案が24件、その他議決案件6件、報告事項が21件の予定でございます。次に、条例案につきまして、ご説明申し上げます。災害に強い地域社会の実現を図る山梨県防災基本条例の制定などを提出することといたしました。

次に平成30年度当初予算につきまして説明申し上げます。一般会計の予算の規模は、4,555億9,038万8千円でございます。平成30年度当初予算編成にあたりましては人口減少対策や地方創生の推進、子育て施策の充実をはじめ地域の活性化や県民生活の向上に資する施策について、より一層拡充・強化をすることといたしました。次に本県の財政につきましてはお手元の資料の2ページに記載のとおりです。

次に予算編成の基本的な考え方についてでございます。私自身、知事に就任して3年が経過をしようとしておりますけれども、この間、産業間、地域間など多様な主体との連携のもと、さまざまな施策を推進して参りました。明年度におきましても厳しい財政状況でありますけれども、県民の皆さん方に施策の実効性について実感をしていただくことを念頭に置きながら総合計画や総合戦略に基づく取り組みを積極的に展開したいと考えております。特に、人口減少に歯止めをかけ、人口ビジョンに基づく将来展望を実現するためには総合戦略に位置づけた施策について、これまでも積極的に展開をしてきたところでございますけれども、明年度はこの取り組みをより一層強力に推進して参りたいと考えております。また、2年後に控えました東京オリンピック・パラリンピックの開催などを踏まえ、本県が誇るべき観光産業、農業、地場産業、水といった資源を地域の活性化につなげていく施策、産業を担う人材の育成、創業の支援、新技術の導入など、これからの山梨県の未来を切り開く施策については大きな事業成果が得られるように重点的に予算を投入したところでございます。

4ページを見ながらお話をさせてください。明年度の公共事業、県単独公共事業につきましては東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線の開通を見据えた基盤整備、強い農林業のための基盤づくり、災害に強く安全安心な県土・地域づくりに対する重点投資枠を拡大し、財源を重点配分したところでございます。その結果、公共事業につきましては518億円、県単独公共事業につきましては113億円、合計で本年度当初予算と比べて約2億円増の631億円を確保したところでございます。

続きまして主な事業につきましては5ページから7ページに記載させていただきました。後ほど財政課長からの説明がありますが、文書でご理解をいただければと思います。

続きまして、8ページに記載させていただきました平成29年度2月補正予算の主な内容につきましてでございます。それにつきましては8ページに記載のとおり林業も含めた対策を講じていくということでございます。最後に、国の補正予算、先日、参議院での予算可決、成立という運びとなりました。現時点での本県への公共事業費の配分につきましては、事業費ベースで約170億円程度と予定されているところでございます。現在、関係機関との調整を行っているところであり、整い次第、関係する補正予算を追加提案して参りたいと考えております。なお、お手元に新たな公会計制度に基づく財務諸表に関する資料を配布させていただいております。ご参照ください。以上が主な提出予定案件でございますけれども、詳細につきましては後ほど財政課長からご説明を申し上げます。また、今回の予算の貴重な財源の一つとして宝くじの収益金がございます。公共施設の整備や子育て支援など幅広く活用することになっております。現在、バレンタインジャンボ宝くじが発売中ですので、よろしくお願いしたいと思います。

記者

今回の事業は全部大事というのは知事のお考えではあると思いますが、そうは言っても物事には優先順位があると思います。今回、知事が重点を置いた事業、目玉だと位置づける事業はどういうものになるのでしょうか。

知事

事業はかなり細かな部分がございますけれども、先ほど申し上げましたように今、喫緊の大きな課題であります人口減少対策にどう取り組むのか。今回、予算計上は特にしておりませんけれども、先ほど人口対策本部でも提供させてもらった民間も含めた団体、企業の皆さん方と幅広い人口減少対策の事業の効果を得るということでアクティブという言葉を使った中で、ネットワークをしていくということ。さらにはたくさんの事業がありますけれども、それをできるだけ活用していただくための情報発信を強化していくということ。さらには、先ほどお話ししたように、公共事業というのはいろいろな見方があるかもしれませんが、これからの山梨県の経済・地域そして暮らしづくりの強化ということを考えるときに大切な予算だと思っております。この分(公共事業)については補正予算では170億円程度ということでありますけれども、当初予算においても若干ではありますけれども増加させていただき、なおかつ2020年の東京オリンピック・パラリンピックそして、2027年のリニア開業を見据え重点的な予算配分をしました。さらに言えば、人口減少(対策)だけではなく、子どもの教育環境やそれを通じた産業人材の育成ということもこれから非常に重要な部分になります。新年度予算を県議会で認めていただいた以降できるだけ早く、その検討する主体も作りながら幅広い議論の中で5年後、10年後の人材育成の在り方を検討して、今、人手不足という(経営者の)方もいらっしゃいますし、またこれから2025年問題を考えると、さらに労働力人口が減少し、企業の優位性が失われてしまう可能性があるので事前に強化をするという視点も含めた検討を進めていきたいと考えております。

記者

去年、知事は、今年度当初予算に関して、DYKY(ダイナミックやまなし加速予算)とおっしゃったと思いますが、同じような観点から今年度の予算を表現するとどうなりますか。

知事

G・F・D・YGototheFutureandDynamicYamanashi予算と命名をさせてもらいました。これは年初にも話をさせてもらったのですが、今年が平成30年の節目で来年、また新しい時代に突入すること、そして、いろいろな施策を充実・強化をしながら着実な山梨県の発展、暮らしの向上に思いを込めて、G・F・D・YGototheFutureandDynamicYamanashi予算と命名をさせていただきました。

記者

今回の当初予算が1期目の最終年度の予算になると思いますが、ご自身が描いていた1期目のゴールというか達成度の中で、今回の予算でどのくらい達成ができたとお考えでしょうか。

知事

私が知事選に立候補するときには117の公約をもって対応させてもらいました。そのうち、いろいろな組み方はあるかもしれませんが、9割程度は推進できて、着実に進んでいること、併せて実現又はそれに近い部分が約4割ということです。私自身がそれに何点をつけることはなく、県民の皆さんから見てたくさんの事業をやっているのですが、それを使っていただく関係者の皆さん方が実感をしてもらうということを今回、視点として設けさせていただき、それぞれの事業に情報発信を強力に対応するように新年度の新規の事業を含めて事業を具体化する際にはその指示を出させていただいたところです。

記者

90%程度が推進できているが、推進されていない10%はどんなものが、どういう理由で難しかったのか教えてください。

知事

一つは、技術開発がかなり進歩する想定があって中長期で合意形成を得なければいけないものだとお考えください。それぞれ少しずつ違うので、また個別には機会があればお示ししたいと思います。

記者

個別にはどういうものがあるのですか。

知事

特に、重粒子線についてはこれからの技術開発、特に小型化について急速に開発研究がされています。併せて診療報酬の適用対象というものも診療報酬改定の中で対象が広がっているということも一方でありますけれども、いずれにしても、ここは少し時間をかけながら検討すべきだというのが、2年前の検討委員会でのご結論でしたので、それをフォローしながら年度年度に検証していきたいと思います。

記者

推進ができなかった部分では、個別の課題でいうと一番大きいのは、人口減少対策ということになると思いますが、今回の69の施策事業で、この対策は先般、総務省で17年連続で県の人口が減っている。他県も40道県がそうなんですが、そういう状況の中で知事としてはめいっぱいの人口減対策を打ち出したのか、その辺の思いを伺いたい。

知事

めいっぱいかどうかは体力に応じてということになるのかもしれませんが、いずれにしても総合戦略、人口ビジョンに基づいてまとめさせていただいたときにもお話をさせていただきましたが、やはり息の長い部分があって、その5つの基本目標というものを総合戦略に採用させていただきましたが、特に社会増減の部分に関係する転出増というものが止まらない。特に若年層のということであります。そういう意味では今回の69のうちのかなりとは言いませんが、若年層の人口減少対策、流出減対策に資する事業だともちろん思っています。ただし、これも先ほどお話ししたように、いろいろな利活用をしていただくこと。県行政だけで全て解決するものではありませんから、当然経済の主体である民間企業の皆さん、もう一方の主体であります地域の市町村の皆さん、あらゆる皆さん方が人口減というものが行き過ぎると、地域社会のいろいろなマイナスの部分が大きくなる。それを全体で止めていこうとするのが総合戦略の組み立てでありますし、今でも私の強い思いであります。そういう意味で69の新規事業は今後いろいろな検証をして、いわゆるPDCAサイクルで検証し、そして足りない部分は強化し、不十分というものは新しい事業に変更し、この3年間でかなり事業数も増えています。そういう意味では、当然継続事業をベースに置きながら対応しているということです。そういう組み合わせというものがトータルとして事業の実効性や成果につながっていくと。当然、一方で人手不足ということで敷衍すれば、今、製造業を中心に人手が足りないということが懸念されています。ここでは短期的にどう応えるのかということは、これは後ほど財政課長等から細かく説明させますけれども、産業人材、要するにそこで働く人をどう確保し継続的にしていくのかというときには、女性の活躍ということが当然あるでしょうし、シニア層に残ってもらうということもあるでしょうし、創業・起業の支援ということもあるでしょうし、さらには山梨県に来ている外国人留学生にできるだけ山梨県にとどまって山梨県に就職してもらうという視点もあります。そういうものの総合的な組み合わせというものが一番大切な部分だと思っています。ですから実効性ということではあらゆる主体がたくさん参画をしていただいて、事業効果としての社会増にできるだけ早く持っていくということが総合戦略の強い思いでもありますから、その実現に向けて平成30年、4年目の最終部分になりますから全力投球で対応してきたいと考えております。

記者

今の関連なんですけれども、先月末の総務省の人口移動報告で転出超過が悪化する厳しい数字を受けて、今回の予算編成で、予算の組み替えなどの対応はされたのでしょうか。

知事

これは急きょと言うよりも、社会増減で言えば、転出増が止まらないという傾向は、去年も(転出増の幅の)圧縮、一昨年も圧縮、転出増の幅が減ったことは事実ですから、それは緩めることなく強化をしようということは、昨年度、今年度2回、(やまなし)未来会議を開催しましたけれども、未来会議だけではなく、製造業の皆さん、それぞれの地域の皆さんからもっと強化をしろということは、私自身強く受け止めていました。そういう意味では準備をしてきたということであります。ただし、できるだけ多くの主体が参画をしてもらうというのは、若年層の部分、出生率の部分を合わせてネットワーキングという新しい形態、これは今でも企業のグループ、または団体等で人口減少対策をそれぞれの組織毎にやっているものを、県が全体でネットワークにして伝える力を強くし、なおかつそれを通じて事業効果を高めて、相乗的に高めていくことを心掛けました。

記者

これまで強化してきて、さらに強化する準備をされてきたということで、実際転出超過が厳しい状況の中で、今回の新規事業を拝見すると病児・病後児保育や産前産後ケアセンターのPRとか、知事が2年目までに打ち出されてきた人口減少対策の胆となる部分を充実させたり、強化するという内容が目立つ気がします。一方で新機軸となり得る事業は少し少ない印象を持ったのですがそのあたり、いかがでしょうか。

知事

今日の人口減少対策本部で、庁内それぞれの部局が持っている事業、仕事というのは全てが人口減少対策に資するという視点を、今まで以上に強く持って欲しいという話はさせていただきました。

当然、その切り札というものが1つか2つか、これだけを進めれば人口問題が解決するということではありません。雇用の部分で言えば、企業の稼ぐ力、経済的な部分を強化する、医療や教育を充実させる、さらには子ども達が山梨に誇りを持って、山梨で仕事をしたい、山梨で教育を受けたいという郷土愛(の醸成)もということで、総合戦略にもまとめたとおりであります。その部分は、ベースとしてある訳ですし、産前産後ケアセンターについても、はじめ利用率がかなり低かったものが、2年目になり倍増くらい、それでもまだ当初の想定から見れば半分くらいの利用という現状です。これは関係する市町村とも良く相談をしながらできるだけ、たくさんの人に使って貰ったほうが良いよねと、でも一方の見方で言えば、やはり若いお母さん達の不安を解消する大きな手段でありますし、病児・病後児保育も今甲府市を中心に6市町が今年度中に(広域利用の)対応ができていますけれども、それを全域で使えるよう、今色んな合意形成、協定を結ぶという作業をしていますから、全域で使えるのは4月1日から、要するに平成30年度からです。そういう良いものはベースをきちっと作ったものをより充実させていくということが、関係する県民の皆さん方に利活用していただき、それがいいなということであれば、その事業は大きく幹になっていくでしょうし、そうでないものは木で言えば間伐のように1回抜いて違う幹を増やしていくということも当然必要だと思っています。ですからPDCAというのは、言い得て妙で、計画を作り、実行する、チェックをし、またアクションをするという絶妙な4つのタイミングごとにそれぞれ見直しをしながら、また新たなもの、充実をさせるもの、そして倒していくもの、色々な仕分けをする非常に有効な部分だと思っています。私も最後の4年目に入りますから、今までやった良いものはより良くする、そして新たなものは広域性、連携を色々な主体とするということは、我々が自分たちでやっている事業も知事会から見れば独創性や先進性や、全国に普及して欲しいという3つの視点で、色々なご評価をいただいていますから、ある意味では地域資源と同じように、隠れた素材を磨くというのが、広域行政の県の大きな役割だと思っています。そういうものを来年度は強化・充実をしていくということを通じて、人口減少対策という大きな部分が前に進んでいくように全力で対応していきたいと考えています。

記者

人口減少対策なんですけれども、知事の今回の予算編成について、短期的な効果を狙ったものなのか、あるいは長期的に、今すぐ効果が出なくても10年20年後、必ず成果が出るだろうという確信で臨んでいるのか、どちらの視点で今回取り組まれたのかを教えてください。

知事

自然増減の部分と、社会増減の2つ大きな柱があって、社会増減についてはリニア開業を見据えて着実に推進をしていくということ、そして自然増減、出生率の上昇というのは、要するに子育てをする環境づくりということ。これは、社会増よりももしかしたらもっと時間がかかる部分かもしれません。ただ、山梨県は婚活から始まって、出生の段階、子育ての段階、学校教育の段階、それぞれがやっぱり充実しているよねと、他の地域より優位性があるし、という部分に持っていきたいと思っています。これが今100点を取れているかは分かりませんけれども、今の与えられた部分では全力でやっていますので、それを一番近い皆さん方が、保育料の第2子以降3歳未満児保育料無料化のように、それを使っている皆さん方は、2番目のお子さんはその対象になっている。じゃあ3番目も欲しいなという、高いご評価も受けていますし、また3歳未満児の保育所等への入所児童数が実際1,000人くらい増えているという効果もあったと思っています。そういう意味では先程の産業人材というところに女性の活躍という視点が、組織や企業や、また地域になければいけないということはこの数年間ずっと言われていましたけれども、それに一つ大きな柱というのは保育環境の整備というのが当然あると思っています。それをさらにネットワーク化し、特に保育する時には、子どもが急に熱を出した時に、どういうふうに預けたらいいか、今までは家で看てくださいというものを、病児・病後児保育として今年度から広域化していますので、そういうものを充実すれば安心につながって、不安の軽減というものにつなげていけると思っていますから、良い正の循環が着実にできているということは数字的にも実感を持っています。それがもっと広がっていけば、実効性という部分では利活用を通じて、底上げができていくと考えています。

記者

予算というか、財政の部分でお伺いしたいんですけれども、県債残高について総合計画で掲げた目標である、750億円減額が達成できる見通しであることと、何年ぶりか分かりませんが臨財債を含めた借入金の額が1兆円を切る見通しということで、背景と成果について教えてください。

知事

何年ぶりかは財政課長に確認していただきたいのですが、1兆円を切るということは今までオール県庁の中で、先輩の知事の皆さんを含めた色々なご努力の成果だと思っています。特に、私も目標を決めて、平成31年度までに県債等残高を750億円減少させるということを、総合計画で対応させていただきました。加えて人件費も、行財政の執行も出来るだけ効率的、効果的に対応していこうということが基本にありました。また、ゼロ金利の部分で、公債費の分が圧縮できたということもあります。事業の充実ということはもちろんですが、それを通じた県民の皆さんの暮らしの向上、山梨県の発展も当然一番大切なことですけれども、やはり財政運営を効率的、効果的に行うということも一方の大きな柱であり続けるべきだと思っていますし、これからも堅持し、できるだけ効率的、効果的な財政運営というものには平成30年度も心掛けていきたいと考えています。

記者

人口減少対策の部分でお聞きしたいんですけれども、先日転出者が拡大したというときに情報発信力に課題があるというお考えを示していたと思いますけれども、その考えを今回の人口減少対策の中に反映されているのかどうか、反映されているのであればどの部分かお聞かせください。

知事

基本的には、情報発信が不十分だというのは、例えばアジアや世界でシェアを大きく持っている、独創性、先進性がある企業でも、学生を新規で募集するときや、中途採用の募集をするときに情報が伝わらないという企業もございます。そういう意味では、中・小企業の皆さん方が、例えばこういう人を求めたいと、就職サイトにまとまって情報提供するとか、例えば1月に首都圏の10大学・短期大学と就職支援協定を結び、トータルで19校になりますけれども、個別に山梨の良い企業、暮らしの魅力等を直接言えるような仕組みが少なかったと思います。それを30年度は強化をするとか、合同説明会も個別にやっても、多様性という部分で、自分の好きな仕事がなかなか理解できない場合は、一旦関心のある企業にインターンシップで入ってということも必要でしょうし、高等学校でも大学でも必要な分をマッチングすると、これも従来からあったものが学生に伝わっていかなければ活用して貰えないということで、さらにきちっと伝えるような仕組み、合同で説明会をするとか、SNSを使って発信をしていくとか、就職サイトにまとまった形で情報提供するとか、といったものを充実・強化したり、新規でやっているということです。まとめたものもありますから、後ほど財政課長、必要であれば担当課長も含めて重点的にお話をさせていただければと思います。

 

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 国道140号西関東連絡道路の開通について

知事

西関東連絡道路八幡南ランプから岩手ランプ間につきまして、この度整備が完了することになりました。3月21日に供用開始することが決定できました。20年近く前、平成9年度の事業着手以来、甲府市側から順次整備を進め、今回の全面開通という運びになりました。この西関東連絡道路は国道140号現道の渋滞解消と、甲府都市圏と峡東地域、秩父地域との連携強化を目的として整備を進めてきたものであります。今回の開通により国道140号現道の渋滞が緩和され、甲府市街地と峡東地域をはじめ周辺各地への広域的なネットワークが形成され、地域の経済活動や観光振興におおいに寄与すると考えています。将来的には新山梨環状道路に接続できることになっています。リニア開業後の効果を全県に波及させるという視点を持ちながら、リニア駅から短時間でアクセスできる圏域の拡大にこの西関東道路の全線開通が大きな役割を担うとおおいに期待しています。

 

 

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 冬季国体及び冬季インターハイについて

知事

全国から多くの選手や監督、また関係者の皆さん方をお迎えして冬季国体と冬季インターハイを開催し、滞りなく終了したところでございます。

本県選手団の競技成績は、冬季国体では、入賞数が20を数え、男女総合成績が8位、女子総合成績では5位であります。冬季インターハイにおいては1人の方が入賞と、特に冬季国体のフィギュア競技では、成人女子で32年振りに入賞を勝ち取ることができ、県民の皆さん方の熱い声援に対する成果だと思っています。

私もフィギュアを拝見させていただいたのですが、全国のトップの方を間近で見るとすごいなと思いました。スポーツを通じた感動、転んでもまた、立ち上がって奮起をする姿は感動的でした。いずれにしても大会の準備、運営にあたっていただきました甲府市、富士吉田市の皆さん、そして関係するスケート競技連盟の関係者の皆さんはじめ、多くの県民の皆さん方のボランティアのおかげで、両大会とも滞りなく開催ができたことは嬉しく思いますし、また関係者の皆さん方には心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 

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発表事項以外の質疑応答

 明野処分場控訴審判決について

記者

昨日、明野の関係で県の訴えを退ける控訴審の判決が出たんですけれども、改めまして今後、県として主張が認められなかったという点で、さらに上級審の判断を仰ぐのか、対応についてお伺いします。

知事

昨日のコメントのとおりでありますけれども、いずれにしても今判決文を精査しています。今後、精査をした後、理事会の役員の皆さん、また弁護士の皆さんとも相談していきたいと考えています。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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