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ページID：83906更新日：2018年1月19日

知事臨時記者会見（平成30年1月17日水曜日）

本館2階特別会議室 13時35分から   発表事項 北富士演習場使用協定（第10次）の更新申し入れについて 北富士演習場対策協議会との共同会見

北富士演習場使用協定（第10次）の更新申し入れについて 

知事

先程、深山防衛省地方協力局長から、「平成25年3月28日に締結した、北富士演習場使用協定の有効期間が本年3月31日に満了することとなるが、北富士演習場の使用の重要性は増しており、現行使用協定を更新して、引き続き使用したいので、国の防衛政策を理解の上、ご協力願いただきたい」との申し入れがありました。

私からは、「大変重要な事柄であることから、北富士演習場対策協議会を中心に、県議会や地元市村などと十分に協議する中で、適切に対応して参りたい」とお答え申し上げたところであります。

北富士演習場については、「全面解消、平和利用を目指し、段階的縮小を進めて行く」ということを基本姿勢に、県議会をはじめ、北富士演習場対策協議会や地元市村などと協議しながら、演習場に係わる諸課題の解決に取り組んで来たところでございます。今日、申し入れのあった使用協定の更新につきましては、今後、関係者の皆様方とも十分に協議しながら、対処して参りたいと考えております。

北富士演習場対策協議会会長

先ほど、深山防衛省地方協力局長から、北富士演習場使用協定の更新について、申し入れがありました。国としては、防衛政策を推進する上で、北富士演習場は重要な施設であり、平成30年4月1日以降も引き続いて使用したいとのことであります。

申し入れの趣旨は理解できるものでありますが、演習場があることで、周辺地域の振興や発展が妨げられるようなことがあってはなりません。国においては、地元要望について、周辺環境整備事業への財政支援など、できるだけ要望に応えていきたいとのことでありますので、北富士演習場対策協議会としては、県と連携を図ることは勿論、関係団体や北富士演習場使用協定対策地元協議会などと御相談しながら、対応して参りたいと考えております。

記者

お二人それぞれにお伺いしたいのですが、次期使用協定が第10次となる節目という観点から所感をお聞かせください。

知事

今回が使用協定10回目になる更新という形になります。北富士演習場対策協議会を中心に関係者の皆様と相談していくことになります。全面解消、平和利用を目指し、段階的縮小を進めることを基本姿勢としながら、地元の地域振興と民生安定をどうバランスを取るのかということで、現実的な対応が図られてきたと考えております。10という1つの節目になりますが、もう一度思いを含め地元の考え方、また、深山局長から国策としての安全保障の在り方、防衛政策にご理解いただきたいという話もありましたので、そういうことも含め、慎重かつ適切に協議をしながら合意形成を図って行きたいと思っております。

北富士演習場協議会会長

知事から話のあったとおり、申し入れに対しまして、今後、北富士演習場対策協議会としてどのように対応していくかについて地元と協議する中で、所期の目的を達成できるような形を取って参りたいと思っております。

記者

全面解消、平和利用、段階的縮小というところに対する思いや、その重要度に対する考え方についてお聞かせください。

知事

重要なのは、地元の皆様方の思いがどうなのかということだと思っています。今日、国から10次使用協定に向けての使用協定更新の申し入れがあったところであります。地元で地域振興や民生安定を図るための要望をまとめ、地元の合意形成を図っていくことになると思います。それに対し、防衛省を中心とした国からどのようなお答えをいただけるのかということが大きな1つのポイントだと思います。大きな基本姿勢というものはもちろん変えませんけれども、この間現実的な対応というのも地元の皆様方の思いの中でありましたので、そういうものを大切にしていくということが、地元、国の防衛施策、基本姿勢のバランスをとる一番大切な視点と思っております。

北富士演習場協議会会長

平和利用、全面返還、基本はここだと思いますが、地元協議会の考え方としてみれば、災害時の緊急使用ということも今後の課題として協議していかなければならないのかなと思っております。

記者

災害時の緊急使用について、具体的なイメージを教えてください。

北富士演習場協議会会長

これから協議していかなければならないことでありますので、私的な考え方として申し上げるならば、富士山の噴火や首都直下型地震などの時に膨大な土地を緊急使用するようなこともお願いしていかなければならないのかなと思っています。これから地元協議会と協議しながら考えていきたいと思っております。

知事

北富士演習場の陸上自衛隊と、1月28日からの国体時に大雪が降ったときの除雪協定というものを年末に結んでおります。ソフト・ハードについて対象となっている自治体と協力関係を築こうという、こうした姿勢はこれまでにもございました。地震や富士山の噴火など新たな事象として入ってきているものもありますので、どう捉えていくかは地元の議論のまとめというものを尊重していきながら、それをもとに国に要望し、国に対応していただく、それが1つのポイントだと思っております。また、災害時のソフト・ハードの対応の在り方というのは、地元の協議や合意形成の中で出てくる1つの課題となってくると私も個人的には思っております。

記者

国への要望について、国からの回答はいつ頃になるでしょうか。

知事

5年前、10年前を見ると3月の中下旬から北富士演習場対策協議会等で合意形成を図っていました。様々な角度から要望活動等もしながらまとめ上げていくということになるかと思っていますが、前回を参考にすれば、全体像が見えてくるのは3月中下旬頃とそんなスケジュール感かと思っています。

記者

平和利用、段階的縮小という話がありましたが、それに関する変化があれば教えてください。

知事

大きな方向感は基本姿勢として堅持しなければならないと考えております。それともう一つは地域振興や民生安定を図っていくということだと思います。周辺環境整備事業では、補助率・メニューなどが決められており、事業により住みやすい環境になる、地域の活性化になるということがあります。そうした補助制度については、要望活動等により見直しが図られてきたところであります。

 

以上

 

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