前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2011年12月21日

知事記者会見(平成23年12月20日火曜日) 

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

  • なし

発表事項以外の質疑応答

発表事項以外の質疑応答

 金正日北朝鮮総書記の死去について

記者

いきなり大きな話になるのですが、金正日北朝鮮総書記が亡くなられたのが昨日発表されまして、世界の動向が注視されるところだと思うのですが、知事としてはどのようなことに期待されていらっしゃいますか。

知事

言うまでもなく北朝鮮の動向は、日本の隣国であるだけに大変に心配されるところであります。この権力の交代をきっかけにして北朝鮮という国が周りの国々と正常な外交関係を持ち、同時に国民の生活の向上に努力するような普通の国になってもらいたいと願っているところです。

それともう1つは、今、日本外交は北朝鮮の拉致問題という非常に大きな解決すべき課題を持っているわけでありますが、どうも北朝鮮との間にいろいろな交渉したり協議したりするパイプが無くなっているのではないかという感じがします。何かと言うと中国とかアメリカに依存したりする感じがいたします。従来から故金丸衆議院議員のころからそうですけれども、日本の国は北朝鮮と一定の交渉のパイプがいろいろなルートであったわけで、そのようなものが小泉元総理大臣の訪朝に結びついたことがあるわけであります。そのようなパイプが無くなっているのではないかと思いまして、これはやはり政府の外交当局としては北朝鮮との国交が無いとは言いながらも、いろいろな協議のパイプをつくるような努力はしなければならないのではないかという感じはします。

 橋下大阪市長就任について

記者

今度は国内の話題で、県議会開会中に大阪ダブル選挙があって、橋下前大阪府知事が大阪市長になられて、昨日就任されたわけですけれども、前々から知事もおっしゃっているように、橋下大阪市長のおっしゃっていることはよく分かるとのサインを示されておられると思うのですけれども、今後どのような動きに期待しているのかと、昨日の就任会見で生活保護行政に関しては国は無策だと、地方に口を出させてくれないのであれば、受給認定業務は行わないとの話もされていましたけれども、同じ地方自治体である県としては、どのような認識でいらっしゃるのでしょうか。

知事

橋下大阪市長の大阪都構想については前にも話をしたことがあるわけですけれども、私も国家公務員をしていましたから大阪府と大阪市の関係はだいたい分かっているのです。やはり大阪府の区域が非常に狭く、その中心部に大阪市があって、人口の3分の1以上が住んでいることになると、両者の関係は難しくなるのだと思います。

例えば、兵庫県と神戸市の関係のように県が非常に広いと、神戸市の区域は神戸市に任せて、兵庫県はそれ以外の区域を行いましょうというような役割分担が比較的容易にできるのですけれども、大阪府の区域は非常に狭いものですから、どうしても3分の1の人口が大阪市にあるとすれば大阪府議会議員も3分の1いるわけでありまして、その方々はやはり大阪市の区域の中で区の行政も行うべきであるとの議論は当然出るわけで、そうすると例えば産業政策とかにいろいろダブリが出てくる。結果として二重行政、無駄が出てくることになっているのだろうと思います。だから、そのようなところを東京都と同じように都構想という形で大阪市を無くして、いくつかの自治体に分けていくと、広域行政は大阪都がみて、身近な行政は市とか区が行っていく形にしたらどうかという考え方は、十分検討すべき考え方だと思っております。そのようなことを橋下大阪市長は考えられて、実現するために思い切った方法で行っていこうとしていることについて、その気概は評価したいと思います。

生活保護行政について、そのようなことを言っていたことまでは、私は知りませんけれども、大阪市の場合には、ご案内のように18人に1人が生活保護を受けているわけで、非常に生活保護受給者が多いわけでありまして、これは何とかしなければいけないことだろうと思います。これはやはり大阪市の行政にややルーズなところがあったのではないかと思いますし、その事務を返上することはどうかと思います。是非何とかしても改善しなければならないことだろうと思います。返上する前に、まずそのところを大阪市長として改善すべきだと思います。

 子どもを対象にした性犯罪の前歴者に居住地の届け出を義務付ける条例案について

記者

まだ案の段階ですけれども、大阪府が橋下前知事の時から、未成年者への性犯罪を行った人が刑務所を出た場合に、居住地と氏名、連絡先などを区に届け出を義務付ける条例案を2月に提出する方向らしいのですけれども、これが通れば全国初との話でして、これは人権にも関わってくるものですけれども、行政がこのような動きに出ていることに関して、海外では実際にあるとのことですけれど、日本に果たして合うものなのかということについて、もし知事に何か考えがあればお伺いしたい。

知事

海外には性犯罪者について、居住の情報を地域の住民が分かるようにしたり、またその人間に何らかの通信装置を付けて、どこを移動しているのか分かるようにしたりとか、そのようなこと行っているところは多いようです。性犯罪の場合は特殊のこともあるようでありまして、どこまでの規制を課するか、人権に関わる話ですから非常に微妙なところですけれども、何らかの情報を当局が、例えば保護観察所とかが、そのような罪を犯し、一定の刑に服した後についても、それを公表するかどうかはともかくとして、把握しておくことは必要ではないかと私は思っております。

それを自治体が条例で行うかどうかは人権に関わる問題ですから、国が一律で行うことが本当は望ましい。これは都道府県の区域を越えて人は動くわけですから、全国的な法律で行っていくことが望ましいのではないかと思っております。

 地方分権について

記者

今、地方分権の話が少し出ましたが、知事が雑誌のガバナンスの12月号の特集で取り上げられました。その中で、地方分権について知事のハローワークや道州制の問題についての記事を拝見しました。民主党政権になってからの地方分権の推進の2年間について、知事の評価を伺いたい。

それと今、出ましたけれどもハローワークと県の労働行政で重なっている部分が多いのではないかと雑誌の中で指摘されておりました。来年度以降、知事の中で具体的にこの辺を国に要望していこうとか、これは県としても地方分権の在り方で提言できるのではないかと思う部分、プランがありましたらお話しを伺わせていただきたい。その2点です。

知事

民主党政権になってから、地域主権改革は一丁目一番地の施策であるということを表明されて、努力しておられることを私は評価したいと思います。なかなか大きな成果が上がっているかと言われれば、これは問題ありますけれど、しかし、地域主権改革一括法をつくったり、その中で国と地方の協議の場をつくって、それが現在、例えば社会保障と税の一体改革の議論に参画して、地方のいろいろな意見を国と地方の協議の場を通じて、地方の意見を反映しているということがございます。一括交付金というような、できるだけひも付きを排除した交付金制度がつくられたり、一定の成果を上げつつあることは評価したいと思います。

各省庁の抵抗が非常に強くて、なかなか実現しないわけであります。とりわけ、ハローワークをはじめとする出先機関改革は、これは地域主権改革の中でも極めて中心的なものであります。というのは、地域主権改革というのは、国の権限と財源を地方に移譲していくのが一番メインになるわけでありますが、国の権限を移譲するとなると、どこを移譲するのかといえば、国家公務員の3分の2、約20万人は地方、出先機関にいるわけですから、結局出先機関を移譲していくことになるわけです。この出先改革というのは地域主権を実現していく中心的な施策だろうと思うわけです。しかし、それだけにまた、中央の官僚はハードコアのコアの部分ですから抵抗も強く簡単には進まないのであります。

その1つとして、ハローワークの問題があるわけでありまして、これは今や地方公共団体、とりわけ都道府県にとっても、雇用行政は欠かせない非常に重要な行政分野になっています。特に若い人の雇用は非常に厳しくなってきている状況であります。そのような中で都道府県、あるいは市町村にしてみれば、小学校、中学校、高等学校と子どもを育ててきた。その育ててきた子どもが社会に出ていく。社会に出ていく以上は、是非自分たちが希望する良い職場に就職してもらいたいと願うのは、これは地方公共団体としては当然のことであります。雇用行政は、地方行政にとっては非常に大事な行政分野になってきております。そこは、建前としては、一切、国ということになっているわけでして、もちろん、国の出先機関は労働局ですけれども労働局は一生懸命やっています。県と一緒にやろうという姿勢は出してくれておりまして、労働局そのものの現在の仕事のやり方は私ども評価するわけですが、やはり見ていて一本化はしたほうが良いのではないか、都道府県に一切合切、あるいは相当な部分は任せた方が良いのではないかという感じがいたします。その方がスムースにうまくいくのではないかと思います。ただ、雇用は広域的に移動しますから、そこの都道府県を越えたいろいろな調整の問題は出てくるかもしれません。その辺は工夫するとしても、ハローワークの仕事の大部分は県に任せてもらうほうが良いのではないかと私は思っておりますし、全国の知事も全く同じ考え方だろうと思います。

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野の処分場についてお伺いします。(12月)16日と19日が反対派の抗議活動で搬入ができなかったという事態で、それを受けてどうお感じになったかということと、権力を行使すればどかせたりということもできると思うのですけれども、その辺の決断と新たな良い知恵があるのかというところをお聞きします。

知事

おっしゃるように(12月)16日、19日、そして今日も反対派の実力行使で搬入ができない状況になっております。その結果、処理業者の皆さんに非常に迷惑がかかっておりますし、また搬入ができないことによって、処分場も収入が入ってこないものですから、結果として赤字が拡大していく。その事は結局、県民負担が拡大していくことになるわけであります。反対派の皆さんがそのような意思表示されるのは、表現の自由ですから、それはいいわけですけれども、しかし、違法行為で行うというのは良くない。法治国家でありますから違法な行為で、実力で交通をストップするというような道路交通法違反を行ったりとか、あるいは威力業務妨害というような実力を持って、力を持って業務を妨害したりとか、そのような違法行為をして、自分の意思を通そうとするのは間違っているわけでありまして、反対派の皆様には、是非そのことを早く分かっていただきたいと思います。

あとこちらの方が実力でということですが、それをやるかどうか、私としてまだそのところはどのような判断もしておりませんけれども、いずれにしてもそういう違法な行為で明野への搬入が止まっている事態は、極めて好ましくないことであって、できるだけ早くそのような状態がなくなるようにしていかなければならないと思っております。

記者

明野の問題に関連して、現地では反対派の方と処分場の方とが話し合いをされているようですけれども、現場での話し合い以外に話し合いを持つとか、今後、これだけ止まっていると県民負担も増大していくわけで、もし打開策が知事の頭に中にありましたらお伺いできればと思います。

知事

まだ具体的な打開策を持っているわけではありません。今の段階はそのような違法な搬入の阻止は止めてください、それは違法行為ですと一生懸命、環境整備事業団の職員が説得して、理解していただけるように努力しているということだと思います。それ以外の打開策はないのですけれども、例えば、私はどのような県民の皆さんであっても、私と話をしたいということであれば、それは大挙して押しかけられたりとかは別ですけれども、例えば何人かの人が話をしたいということであれば、それは今まで拒んだことはありません。反対派の皆さんとも私が知事に就任して3回ぐらい正常な状態で話し合いをしました。結果はもちろん意見の一致はみれなかったわけですけれども、しかし、いろいろな話し合いをしたこと自体は意味があることではなかったかと思っておりますから、そういう皆さん方が是非知事と話したいと、人数をしっかり絞って冷静に話し合いたいということであれば、それはお会いすることは、私は一向にやぶさかではないつもりです。

しかし、いずれにしても違法行為を行っているわけですから、そのような状態は許されないことですからそれは1日も早く解いていただければならないと思います。

 中小企業の高度化資金及び重度心身障害者の医療費について

記者

2つお願いします。1つは中小企業の高度化資金の問題ですが、先般、全員協議会の場で債権譲渡表明されたと伺っておりますが、大変遺憾であるという趣旨のご発言もあったかと思います。今、第三者委員会の方で鋭意審査がどうあったかとチェックしているようですけれども、例えば委員会の審査は審査で尊重した上で、知事の職権でもって庁内で過去に遡って、庁内の検査体制がどうであったのか、債権回収がどうであったのか、過去に遡って調べ上げていく地道な作業を検討する余地はないのかどうか。そして県議会議員が言うには責任が伴うのではないか。過去に渡って責任を追及する素地というものは生まれないのかどうか、この辺り知事の所感を伺いたいと思います。

あと1つ、仕分けで対象になった重度医療の窓口無料化ですか、償還払いにする話のようなのですけれども、今、庁内で議論が行われていると思うのですが、最終的にどのタイミング、どの時期に正式に知事としての考えを打ち出していくのか、今の議論過程をどのように見てらっしゃるのか、その辺りを教えていただけますか。

知事

中小企業高度化資金の問題については、これはやはり貸付審査、バブルのちょうど真っ最中の平成3年頃から平成10年くらいまでの間に行われた貸し付けが不良債権を生み出しているということでありますが、それが当時どのような判断のもとに、どのような審査が行われて貸し付けられたのか、またその間の債権管理は適正に行われてきたのか、これは解明しなければいけないのは当然のことであると思っております。第三者委員会が無ければこれは県自身がやっていくわけでありますけれども、その解明の作業を客観公平にするために第三者委員会というものを設けたわけでありますから、やはりその解明の作業というものも第三者委員会にお願いし、第三者委員会が例えばこうこうこういう点について、県の方で調べて第三者委員会に報告しなさいと指示があれば、我々としてはいかなる資料も可能なものは第三者委員会にお出しをします。今までもそのようにしてきましたし、これからもそうするつもりです。いずれにしても、今のような原因究明を客観公平にやるために第三者委員会をつくった以上は、第三者委員会の場で審査の適正、債権管理の適正はよく調べていただくこと、県としてはそれに協力していくということにしたいと思っております。責任の問題がありましたけれども、これは審査の適正をよくよく調べた上で、当時の貸付担当者に責任があるかどうか、それも合わせて第三者委員会で検討していただくことになると思います。

それから重度心身障害者の医療費の無料化の問題ですが、皆さんご案内のとおりですけれども、窓口で無料化して以来、国のペナルティということもありまして、大幅に増加してきている。やはり高齢の方が多いわけですからこれからも増加していく状況であります。額としては、県で約20億円です。これは県が半分、市町村が半分ですから、県民負担として合計約40億円です。これは県民1人当たりの負担に直せばご案内のように全国でもトップ、しかも圧倒的なトップになるわけです。一番それが少ない、県民1人当たりの重度心身障害者医療費負担の一番少ない県と比べても7倍から8倍とか、非常に大きな差が出てきているということであります。しかしそれも良いではないかという議論はもちろんあるかも知れませんけれども、しかし、県の財政事情が非常に厳しくていろいろな意味で経費の節約をして、県民の皆さま方に我慢していただいているという状況でありますから、これについてもやはり聖域にしないで、何とか経費が圧縮できないか、これからの増加を抑制できないか、その議論はしっかりと行っていかなければならない。結果的にできるかどうかはともかくとしても、それは行っていかなければならないと思っているところです。

具体的にどういうスケジュールでやるかというのはまだ決めているわけではありません。これはなかなか微妙な問題でもありますから、同時にまた国の障害者自立支援法を廃止して新しい障害者支援法をつくることで現在議論をしている最中でもあります。それにも絡んでくる話でもありますから、そのような国の動きも見ながら、国に対しては県議会の方から、請願を採択して重度心身障害者の医療費については国が負担すべきだという意見書も出しているという状況でもありますから、国の障害者対策が大きく変りつつあるその状況をよくよく見ながら今の問題については検討していきたいと思っております。

記者

最終的には2月議会、来年度予算編成には反映させていく、そのようなイメージでしょうか。

知事

今申し上げたように多分国の方の法律案が出てくると思いますけれども、それがどのようなスケジュールになるのか、2月の議会に間に合わせるということになりますと、そろそろ国の方の改正の方向というのは固まってこないと間に合わなくなってくるわけでありまして、その辺の国の状況を見ながらの判断ということになると思っています。

 この1年間について

記者

少し早いのですが、この1年知事はいろいろな県政課題で決断してきたと思うのですけれども、その中で特に難しかった案件とその理由を教えてもらえますでしょうか。

知事

難しかった案件ですか。いろいろありましたけれども富士山世界文化遺産登録を推進していくために、地元の都道府県として山梨県として町村と一緒に富士五湖の権利数355件の同意を取らなければならない。それも全員の同意を取らなければならないと国から求められて、それが他の世界遺産でもそうしていると言われて、この富士五湖の権利者の皆さんに同意のお願いをしたわけであります。私も何度も地元に出向いて権利者の皆さんにお願いしました。地元の町村が非常に一生懸命やってくれまして、結果としてご案内のように、相続で権利者が確定していないものを除いて、100パーセント同意の取得ができたわけであります。このことが一番大変だった思いますし、地元の町村、そして権利者の皆さまには最終的には本当に世界遺産というものに対して理解して、世界遺産に自分達の地域をかけていこうという熱い思いが伝わって参りまして、苦労したと同時に大変嬉しかったということがあります。

あとはリニアの駅であるとか費用負担の問題なども水面下でいろいろな議論がありました。それから長年の県政の難しい問題であった林業公社の問題であるとか、廃棄物処分場の問題であるとか、それから射撃場の問題であるとか、今の中小企業高度化資金の不良債権の問題に何とか今年はけりを付けていこうと、右肩上がりの時代から右肩下がりの時代に入ってきたわけですから、それを放っておいて改善する問題ではないわけでありますので、いつかはけりを付けらなければいけない課題でありますので、そういうことで努力してきたわけでありまして、概ね考えたとおりに実現することができたと思います。

それぞれに苦労はありましたけれども、担当の職員が大変に一生懸命やってくれたこと、それから県議会議員の皆さま方にもよくよく説明すると大変理解をし、バックアップしてくれたと、このことを嬉しく思っているところです。

記者

今の「この1年間」に関係してですが、森林環境税といった県民負担とかの政治判断があったと思います。処分場の問題等、県民に負担を伴う話が多々あったと思うのですが、県民の評価、知事が選挙で再選されたわけですが、1期目1年間、大変高い評価だったと思うのですがこの2期目駆け出しの1年間の評価というのは、県民の評価をどう見てらっしゃるのか。どのような県民の声があったのかというのは。

知事

評価は、県民の皆さん大方は分かっていただいているのではないかと、これは、いつかはけりを付けなければいけない問題ということは分かっていただいていると思います。

しかしそうは言っても、巨額な県民負担を結果的にお願いしなければならない。産廃の問題にしても林業公社の問題にしても、この高度化資金の問題にしても、巨額な県民負担をお願いしなければいけないということについて、県民の皆さま方の不満とか反発とか非常に強いものは感じます。

それから峡東地域の建設業者に対する指名停止の中途での解除の問題も、行政がいったん決めたことを途中で変えるのは筋が通らないという大変に強い世の中の厳しいご意見が私の事務所にも、直接私に対しても寄せられました。しかしそうは言っても地域の雇用経済というものに県は責任を持っているわけでありまして、これも苦しいところではありましたけれども、しかしあの時点であのような判断をするのが今でも正しかったと思っているわけですけれども、県民の皆さまから相当、未だに厳しい声がありますので、県民の評価は全体として低いのではないかなと思っております。

 

(以上)

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