ページID:39890更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成23年11月22日火曜日) 

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

配付資料「富士山俳句”Fujisan Haiku”の募集」

発表事項以外の質疑応答

 平成23年11月定例県議会提出予定案件について

知事

平成23年11月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。

11月定例県議会は、11月30日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案8件、予算案4件、その他の議決案件9件、報告事項22件の予定でございます。

提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、人事委員会勧告を受けまして、公民給与の較差を解消するために一般職の職員の月例給の引き下げを行うことといたします「山梨県職員給与条例等中 改正の件」や地域への誇りと愛着に基づくおもてなしを県民総参加により推進し、魅力ある地域づくりを進めること等によりまして、県の観光の振興を図る「おもてなしのやまなし観光振興条例 制定の件」、また富士山の豊かな自然及び美しい景観並びに富士山に関する歴史及び文化を後世に引き継ぐことを期する日といたしまして、富士山の日を設ける「山梨県富士山の日条例制定の件」などを提出することといたしました。

次に、平成23年度11月補正予算についてご説明いたします。

一般会計の補正予算の規模は、64億9,602万9千円でございます。これを既定の予算と合わせますと、4,740億7,244万5千円となります。

また、特別会計は、人件費に係る集中管理特別会計で、9億7,274万1千円を減額するとともに、恩賜県有財産特別会計ほか1会計で、2億5,175万8千円を計上しております。

今回の補正予算についてでありますが、新たな補正要因で緊急を要するもの、 台風12号、15号等に係る災害関連事業、人事委員会勧告等に基づく職員給与費の補正などを計上することとしております。

内容といたしまして、主なものといたしましては、「リニア見学センターのリニューアルのための基本計画策定などに要する経費」、「台風12号、15号等に係る災害関連事業及び防災関係事業の追加補正や市町村が行う衛星携帯電話の整備に対する助成に要する経費」、「東部地域への総合制高校の設置及び桂高校の耐震補強のための測量・設計委託等に要する経費」、「おもてなしのやまなし観光振興条例関連事業に要する経費」、「『富士山の日』の制定を契機とした世界文化遺産登録の早期実現に向けた国民運動等に要する経費」などを計上いたしております。

以上が主な提出予定案件でございます。

なお、本日先ほど県議会議長がお出でになりまして、議員の報酬の特例減額につきまして、一般職の給与を引き下げるむねの人事委員会の勧告がなされるなどの状況を踏まえ、現在の特例減額をさらに1年間継続して実施することについて申し入れがあったところでございます。県議会議長からの申し入れを尊重し、関係条例案の11月議会への提出など、今後対応して参りたいと考えております。したがいまして、条例案が1本追加になるわけであります。

詳細につきましては、財政課長から説明いたすことにいたします。

以上であります  

 富士山世界文化遺産登録関連事業の実施について 

知事

富士山世界文化遺産登録関連事業の実施についてでございます。

富士山の世界文化遺産登録につきましては、去る9月28日に、国からユネスコに暫定推薦書が提出されるなど順調に所要の手続きが進んでおります。明年2月1日までに正式の推薦書が提出されますと、その後には、ユネスコの諮問機関イコモスによりまして、夏から秋頃に現地調査が行われ、さらには、平成25年夏の世界遺産委員会の審議が控えておりまして、その対応には万全を期さなければならないと考えております。

また、登録後には、まさに、世界の宝として多くの人々の参画の下に、将来にわたって富士山の価値を次世代に継承していくことが求められるのでございます。

こうした状況を踏まえますと、富士山の価値を理解している「富士山ファン」を国の内外に増やしていくことが、登録の実現や保全管理の面からも有効であると考えます。

このたび、そのための契機になることを期しまして、「富士山」をテーマにした俳句を国の内外から募集する「富士山俳句」の事業を、県と関係市町村の共同で実施することといたしました。この俳句会を代表する選者による「日本語俳句部門」及び、英語、フランス語の「国際俳句部門」の2部門を設けまして、本日から募集を開始することにしております。詳細は、お手元に配布した募集要項のとおりでございますので、多くの皆さまからの応募を期待しているところであります。

以上であります。

<質疑応答>

記者

今回、俳句の募集とのことですけれども、国内外に俳句の募集をしていることをどのように周知していくのかというところと、大賞、優秀賞などに選ばれた作品は、今後ポスターなどに使われたりすることなどがあるかと思いますが、その後の使われ方はどのようなことを考えているのか教えてください。

知事

 広報につきましては、特に時間が限られておりますので、いろいろな方法で実施していくことが必要だと思っております。

日本国内につきましては、いろいろな俳句の団体がございますので、そのようなところを通じてPRをお願いしていかなければなりません。特に、今回は国際部門がございますから、海外のPRが大事でございますけれども、これにつきましてはかつて東大総長をされた有馬(朗人)先生が会長をしている国際俳句交流協会の協力をいただくことになっております。この協会のホームページなどに募集要項を掲載したり、海外に姉妹俳句協会がいくつかあるようでございますので、そのようなところに連絡していくなどを考えているところであります。また、外務省を通じて日本の在外公館などにも配布していきたいと思っております。

俳句が入賞したものにつきまして、どうするかということでありますが、募集要項にもありますように、大賞、優秀賞、佳作、入選などの各作品を選考するわけでございますが、選考後はいろいろな形で活用していきたいと思っております。

(世界遺産推進課長に対して)具体的な活用方法につきまして、今何かありますか。

世界遺産推進課長

 今の段階では、今回の事業は、今回の議会に対しまして「山梨県富士山の日条例」を提出しようとしているところでございますけれども、これと歩調と合わせて実施する考え方でございますので、できれば来年の「富士山の日」のイベントなどを通しまして、また、静岡県におきましても富士山の日がございますので、そのような時に発表していくことも考えられるかと思います。

以上でございます。

発表事項以外の質疑応答

 リニア中央新幹線の中間駅について

記者

昨日、JR東海がリニア中央新幹線の駅施設について(建設費用を)負担すると方針を示しましたが、今JR東海が示している負担はおそらく駅の中では必要最低限度の駅になると思われるのですが、今後山梨県の新たな入口となるリニアの駅を最低限度の駅施設のまま終らせるのか、それとももっと付帯施設を付けるべきとお考えなのか、その辺を確認させていただきたいのと、あと付帯施設を付ける場合には地元負担についての話になってくると思うのですが、その辺の負担についてはどのように考えていくべきなのか、その辺のお考えをお聞かせください。

知事

おっしゃるようにJR東海は当初、地元に全部持ってもらいたいと思っていた駅の費用を負担する。負担しながら2027年という完成年度を遅らせないためには、できるだけコンパクトなものにしていかなければならないと考えているわけであります。

ただ、昨日の知事とJR東海の会合の席で、JR東海の社長は「決してお客様にご不便をおかけするようなことはいたしません。お客様にとって必要なものはしっかりと整備はいたします。安心してください」とはっきり言っておりましたから変なものはつくらない。お客様、利用客がリニアにスムースに乗るために、必要なもろもろの施設はきちんと整備するだろうと思います。ただそうは言っても、例えば県産品を販売する店舗とかあるいは観光案内センターであるとか、大きな待合室であるとか、そういうものはおそらくつくらないことになるのだと思います。そういうものは、地域振興に必要な施設という観点で地元が必要だというのであれば入れますので、その分については費用を持ってくださいと言っているわけです。

その際、ご質問の山梨県として何かそういうものをつくるという計画を立ててJR東海に要請するかということでありますが、これはこれからのリニア(中央新幹線建設促進山梨県)期成同盟会であるとか、あるいはリニア活用推進懇話会とかでの議論の対象になると思います。そういうところでの議論としてやはりそういうものはつくった方がいいのではないかという議論があれば、それはつくるということで、JR東海に申し入れるということになると思います。その際の費用負担については、今の段階ではこれはまったく決っていないわけでありまして、費用負担も含めて今後の協議ということになると思っております。

 山梨県環境整備センターについて

記者

先日、明野処分場の安全管理委員会で基本的に市と県に対応を任されたということで、これは再開に向けて目途がついたところだと思うのですが、今後再開に向けた進め方をどのように考えているのかということと、安全管理委員会の議論が一応終ったということは、求償の問題についても今後進めることができるのかと思うのですが、その辺り今どのようにお考えでしょうか。

知事

おっしゃるように先日の安全管理委員会において原因の究明、そして施設の安全性、そういったことについてよく説明して、大方の理解は得られたと、一部の方の反対はありましたけれども、大勢としてはご理解を得られたと思っております。今後、北杜市長の考え方を聞きながらいつ頃再開していくのか、その辺のところを決めていきたいと思っているところであります。

それから、費用の求償の問題でありますけれども、おっしゃるように調査費用がかかったり、1年強の間、閉鎖したことに伴う損失があるわけでありまして、そういうものの求償の問題はかねてから課題になっているところであります。現在弁護士と相談しているところでありますけれども、そうした中で必要な求償を関係の業者等にしていく、その協議を始めたいと思っております。最終段階で例えば裁判とかになるとしても、これは弁護士の意見としてまずはやはり関係当事者でよく協議するということが大事であると言われておりますから、求償についての協議を関係の業者としていくことになるだろうと思います。

記者

その協議は、例えば年内とか年明けにもとか、その辺のスケジュール感はありますでしょうか。

知事

具体的にいつ頃ということは私もまだ聞いておりませんけれども、そんなにゆっくりもしていられないのではなかろうかと思います。年内になるのか、年明けになるのか知りませんけれども、それほど時間がかからないうちに、そういう協議に入っていくということになるだろうと思っております。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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