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ページID：39598更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成23年11月7日月曜日） 

本館2階特別会議室 11時10分から 発表事項 山梨県と（株）ファミリーマートとの包括的連携協定締結式について ※(株)ファミリーマートとの共同会見  配付資料「山梨県と（株）ファミリーマートとの包括的連携協定締結式について」

山梨県と株式会社ファミリーマートとの包括的連携に関する協定締結式について

知事

この度、本県と株式会社ファミリーマートと包括的連携協定を結ぶことができて本当にうれしく思っております。

この協定の締結に向けてご尽力いただいた、小松﨑常務をはじめといたしましてファミリーマートの皆さま方に心からお礼を申し上げたいと思います。

ファミリーマートは、本県内でも65の店舗を有する主力のコンビニエンスストアでございますけれども、大変に地域連携にご熱心な会社でございます。既に本県におきましても甲府市の北の千代田湖の周辺で企業の農園づくりで耕作放棄地を借りて企業の従業員の皆さんが耕作しておられます。そうした地域連携にご熱心なファミリーマートとこの度、包括的連携することができ、しかもその内容としては「災害等に対する防災対策」をはじめといたしまして「環境対策」あるいは「県産品の販売促進」、多岐に渡る分野で相互に協力をすることができることになりました。大変うれしく思っているところであります。

この協定、必ず本県の活性化に大きな力になってくるものと確信しているところであります。この度は本当にありがとうございました。

株式会社ファミリーマート常務執行役員

皆さまこんにちは。あらためましてファミリーマートの小松﨑でございます、よろしくお願い申し上げます。

私どもファミリーマートは、今も知事よりご紹介いただきましたように、1989年に山梨県第1号店を開店してから、現在まで65店の店舗を運営するに至ってございます。この度は、県産品を使った商品販売あるいは健康増進、観光情報、観光振興へのご協力、地域安全、育児・障害者の方々へのご支援、それから防災という様々な項目を含む総数10項目から成り立ちます包括的連携に関する協定を締結させていただく運びとなりました。この締結に関しまして、ご尽力いただきました横内知事あるいは県職員の方々にあらためまして私どもよりも深くお礼を申し上げます。

さて、本日の連携協定を記念いたしまして、私ども「包括的連携協定記念フェア」と称しまして、県産品、県産の食材を使いました様々な商品、山梨県の果物を利用しましたスイーツあるいは吉田風うどんという県の名産品を今回、首都圏を中心とする東京、埼玉もちろん山梨県を含むファミリーマート3,700店で販売するフェアを開催することとさせていただきました。大変おいしい商品に仕上がっていると考えております。商品に関しましては後ほど商品の担当よりご説明申し上げますけれども、本件に関しましてもぜひよろしくお願い申し上げます。

また、今回の協定に先駆けまして、本年5月より弊社の有志職員によりまして、甲府市帯那地域におきまして、耕作放棄地の再生のお手伝いをさせていただいております。先般は大変おいしい枝豆を収穫いたしまして、おいしくいただくことができました。今後は、いただくことのみならず、耕作放棄地の再生のお手伝いと山梨県の食材のオリジナル商品の開発に向けまして努力し、地域の活性化に向けてご協力させていただく所存でございます。

本日は、最後になりますけれども、あらためましてこの連携に至りました皆様にご尽力のほどを、ぜひお礼を申し上げるとともに、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。皆様方のご健勝ご健闘をお祈り申し上げます。ありがとうございました。

質疑応答

記者

今回の協定で、お互いにとってメリットと考える点を教えていただきたいと思います。

知事

それはたくさんあるのですけれども、やはり我々としては第一に大事なのは、災害時の救援活動と言いましょうか、物資の提供などを含む災害の際の救援拠点として防災に協力していただけることが、非常に県民の安全・安心の観点からもありがたいことだと思います。

それから本県の場合には、ご承知のようにノーレジ袋運動が盛んに行われているわけでありますけれども、これについてもご協力いただけることになっております。

もう1点は何といっても全国ネットワークを持ったコンビニエンスストア会社でありますから、本県の食材、地産地消はもとより全国に本県の優れた食材を活用して販売ネットワークを拡げていただくことなどを期待しているところです。他にもいろいろとありますけれども、大きな点は、その3点だと思います。

株式会社ファミリーマート常務執行役員

ファミリーマートとしまして、私の方から数点ばかりお話しできるかと思っております。

3月の大変不幸な震災ではございましたが、その中でコンビニエンスストア事業という小売り事業の災害に対する強さ、災害支援に対する貢献度があらためて再評価された産業ではないかと考えております。私どもは、2重3重のインフラ、物流ネットワークを持ち、その中で私どもとしましても全国で約8,600店の店舗を運営しています。例えば、どこかの地域が被災したとしましても、全国のインフラを使って、その地域の復興に寄与する体制を持っておりますので、このコンビニエンスストア事業に対する信頼がいただけたのではないかと思っております。そのような意味で、今回包括的連携を結ばさせていただきまして、万が一の災害時に関しましては、私どもがきちんとご支援申し上げる姿勢を示すことが、私どもとしましても存在意義を示す意味でも非常に良いものではないかと考えています。

また、ファミリーマートという会社といたしましては、私どもはあくまでも地域とのつながり、お客様とのつながり、お客様から信頼されること、私どもが地域にとって必要とされる小売業になることを目指しております。そのような点から、私どもが今回、包括的連携を結ばさせていただきまして、先ほどご紹介申し上げました10項目からなる様々な努力を通じて、山梨県の皆さま方にとって、必要なコンビニエンスストア事業を展開することが、最終的には私どもにとりましても、あるいは皆さま方に取りましても、非常にメリットがあると考えております。

先ほど、知事の方から県産品を通じた新しい商品をというご紹介をいただきましたが、私どもも半分小売業でありながら、今回ご紹介申し上げておりますように、お弁当であったり、デザートであったりと様々な食材を皆さま方に提供する、中食と私どもが呼んでおりますけれども、中食を提供する産業になることでございます。そのような意味で、私どもも様々な商品開発を行っております。その中で、山梨県のフルーツあるいは山梨県の食材を使った商品開発ができ、他府県に紹介できれば、私どもにとりましても幸いだと考えております。このような意味でも、今回の包括的連携は、私どもにとりましても極めて大きな第一歩、大きなメリットと考えております。

以上でございます。

記者

同じような食材を使った連携協定を他の都道府県と行っているのでしょうか。

株式会社ファミリーマート常務執行役員

現在、私どもは全国で33の都道府県、ちょうど山梨県が33都道府県目になりますけれども、その都道府県と同様の包括的連携協定を結ばせていただいています。もちろんそれだけにとどまりませんけれども、その結果としまして、各地域でも各商品を開発し、いわゆるリージョナル商品というものを開発しまして、様々な食材あるいは様々な連携を行っております。

記者

この商品は関東でとおっしゃっていたのですが、全国的に展開する予定はないのでしょうか。

株式会社ファミリーマート常務執行役員

今回はあくまでも包括的連携締結記念フェアと称しまして、明日11月8日から12月初旬まで約1ヶ月間にわたりまして、関東一円で販売するフェアでの商品でございます。一方、この商品というよりは、私ども地域発の商品は、日常的な活動の中で開発してございますので、この中で評判の良かったもの、この中で私どもが全国に拡げたいものは定番化しまして、今後開発していく所存でございます。

記者

細かいことですが、「ほうとう」は12月6日からいつまで販売するのですか。関東で販売するのですか。

株式会社ファミリーマート地区MD部関東・首都圏グループマネジャー

これは関東で販売いたします。この商品は最終的に12月6日に発売しまして、約1ヶ月間の販売させていただきます。

記者

1月5日ということですか。

株式会社ファミリーマート地区MD部関東・首都圏グループマネジャー

その状況を見ながら販売いたします。

記者

知事に伺いたいのですが、先ほどからいろいろ試食されてお誉めになっていたのですが、特にこれが良かったというものがあれば挙げていただきたいのですが。

知事

この間、私は全部食べましたが、やはりこの「煮カツ丼」がさすがにこういうものでこれだけの味が出るのは、すごいものだと思いました。「吉田のうどん」も非常に食べやすいです。「ほうとう」は本当に典型的な山梨の「ほうとう」になっており、良くできていると思います。しかし、お薦めはこれ（煮カツ丼）がいいと思います。

記者

食材もですが、地域の防災への協力ということで、既に生活必需物資の調達に関する協定というものは、平成20年9月に締結されていると思うのですが、今回、震災を受けて実施検討中とあるのですが、新たに特に考えていることがあれば教えていただきたいのですが。

株式会社ファミリーマート常務執行役員

ご指摘のとおり既に連携を結んでいる分野もございます。今回はあくまでも包括的連携でございますので、いわゆる帰宅者支援であったり、それから災害物資の供給であったり、それから私ども何より災害時に私どもの物流網を止めない、店舗の早期復旧、早期開店を実現し、地域の皆さま方に商品を提供し続ける。これは特に私どもとしてプログラム化したり、定型したりするものではございませんが、今回の震災の中で、私ども例えば仮設店舗を建設し、地域の皆様方に早期に物資を届けるであったり、あるいは移動販売車を通じまして、全ての地域にまんべんなく商品を届けると、今回は様々な試行、様々な経験を積み重ねてきております。こうした様々な連携の中で加盟社様を支援しながら、小売業を私ども店舗を早く復旧させる。あるいは皆さま方に対して、様々な移動販売車あるいは仮設店舗を通じて物資を届ける。それから私どもが緊急物資を提供する。様々なことを行いながら災害時の支援を行っていくことを考えてございます。

 

以上

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