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ページID：39483更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年10月26日水曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 知事コメント 峡東地域の建設業者に対する指名停止処分の短縮を求める請願への対応について 発表事項以外の質疑応答 関東知事会における広域連合について 宿泊旅行統計調査結果について 環太平洋連携協定（TPP）について 国家公務員給与減額の特例法案について 大阪都構想について 東日本大震災のがれき処理について

 峡東地域の建設業者に対する指名停止処分の短縮を求める請願への対応について 

知事

9月の県議会で採択されました峡東地域の建設業者に対して課しております指名停止措置を短縮してもらいたいという請願についての対応について申し上げたいと思います。

今回の請願は、指名停止期間を半減してもらいたいということを求める内容でございます。その期限が今日、10月26日であるということでございますので、議会で議決されたということを重く受け止めまして、本日まで必要な調査を急いできたところであります。

しかしながら、一定の判断を下すには、なお調査が必要だというのが現段階の私の結論でございまして、引き続き、調査を進めていくこととしたところであります。

今まで行ってきました調査は、請願の内容を検証することを主眼といたしまして、地域経済や雇用の現状、あるいは指名停止対象業者の経営内容の2点につきまして、実態調査あるいは聞き取りなどにより行ったところであります。

この結果、峡東地域の地域経済及び雇用情勢については、かなり厳しい実態が確認されたところであります。

一方、個々の指名停止対象業者の経営の実態調査、これはアンケート調査をやったわけでありますが、リストラなど厳しい経営努力が強いられている実状とか、廃業あるいは倒産の危機を訴えるなど、厳しい経営実態を示すものでございましたけれども、これらについてはさらに検証する必要があると考えております。このため引き続き個々の業者や金融機関にヒアリングなどを行いまして確認することにしたところであります。

これらの調査にはなお時間を要すると考えておりますので、関係の皆さん方のご理解をお願い申し上げたいと思います。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

実際にかなり厳しい実態を確認されたということなのですが、少し具体的にどのような実態を把握されたのかということと、その次の厳しい経営実態を示すものだったのだけれども、さらに検証する必要があると判断された理由、この2点についてお伺いしたいのですが。

知事

地域経済、そして雇用情勢にかなり厳しい実態が確認されたと、その内容は具体的にどうかというご質問が第1点目であります。

いろいろな調査がございまして、例えば商工会連合会が中小企業景況調査、いわゆるDI調査というものをやっているわけであります。これの峡東地域の数字が出ているわけでありますが、峡東地域の小売業とかサービス業について見ますと、全県の平均よりも峡東地域の小売業、サービス業の景況が落ちてきている。7～9月期に比べても10～12月期というものは落ちるというような調査があります。

また、労働局が出している有効求人倍率、これは8月の数字でありますけれども、県全体は0.62（倍）ということでありますが、塩山のハローワークの場合には0.54（倍）であるというように雇用情勢が厳しいということがございます。

それからこれは今回、県が独自に行ったものでありますが、峡東地域の建設業を除く100社についての業況の調査を行いましたけれども、昨年度の下期に比べて、23年度上期、この4月から9月ということでありますが、64パーセントの業者が、その間に業況が悪化したという回答だったということがあります。

また、各商工会からの聞き取り等も行いましたが、特に元請けの仕事が無くなりつつあるために、下請けとか孫請けのいわゆる零細業者が非常に厳しくなってきているといった内容の話がありました。

それからこの指名停止の対象となっております34業者にアンケート調査を行ったわけでありますけれども、それによりますと従業員数が23年4月1日時点では775人であったところが、10月1日時点では605人と170人減少している。ただその内、関連の会社で雇用したものが55人ありますから、それを差し引くと解雇されたというものが115人ということで、（170人は4月の）雇用全体の22パーセントを占めており、これからさらに大幅な解雇が必要となってくるというような回答がありました。

そういったことを総合的に判断して、かなり地域の経済とか雇用には影響が生じていると判断したところであります。

そこでさらに検証するというのは、いったいどういうことをやるのかということでありますが、やはり指名停止要領というあらかじめ定められたルールに則って、指名停止という処分を行ったわけでありますから、請願が言うようにこれを中途で解除というのは、これは臨時・異例の措置でありまして、やはり相当な情勢がなければ、それはできないということであります。かねてからそれはこの地域の経済とか雇用とか県民生活に看過できない、見過ごすことができない大きな影響が生じているかどうかということになるわけでありますけれども、特にこの指名停止を受けている業者の実態調査では、今後さらに厳しくなってきて、このまま行くと倒産に至らざるを得ないというような回答も多いわけでありますけれども、そういったことをより詳細に経営に携わっている方々からヒアリングし、当然そういった業者は金融機関とも接触しているわけでありますけれども、金融機関は一体どういうことを言っているのかとか、あるいは担保状況はどうなのかとか、文書で今後の見通しみたいなものは書いているわけですけれども、その中味についてより詳細に聞きたい。また、金融機関に対しましても、やはりこういう事柄として金融機関は一般論の回答になってくるわけでありますけれども、金融機関にもさらに詳細にこの峡東地域の取引業者に対して、金融機関として今後どのように対応していくのかというようなことも聞いてみなければならないということもあると思います。そういうようなことをさらに検証したいので、今後引き続き調査していきたいということであります。

記者

今回調査をさらに進めていくということなのですが、大体の目処があると思うのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

知事

いつ頃までに調査を終えるとか、そういう目処を持っているわけではありません。引き続き調査を続けていくということであって、いつ頃までに全部の調査を完了するとか、そういうような予定は今のところ持っておりません。

記者

先ほどアンケート調査の結果で、非常に大きな影響が出ているとおっしゃったのですが、今の段階で知事はそれが指名停止による影響だと考えておられるということでしょうか。

知事

100パーセント指名停止による影響であるということの断定はもちろんできないわけでありますけれども、少なくとも大きな原因の1つが指名停止であるということは言えるであろうと思います。先ほど、峡東地域100社の建設業を除く企業の業況についての調査を行ったところ、22年度の下期に対して23年度の上期が悪化したという企業が64パーセントあったと申し上げましたが、その悪化したと回答した企業のうち、悪化した理由として指名停止措置があったからであるということを言っている企業が（45社、全体の）約50パーセントあります。峡東地域の産業や経済がかなり厳しい状況にある原因の1つが、指名停止が影響しているということは間違いないと思っております。

記者

ちなみに、業者自身は当然苦しいところなのでしょうけれども、この廃業・倒産の危機を訴える企業が非常に多かったということなのですが、このまま行ったら倒産するという企業・業者はどのくらいあるのか、それを把握されているのでしょうか。

知事

34社に対するアンケートによれば、このまま行けば存続が不可能で倒産であると言っている業者は20社であると回答しております。これは、ある意味当然のことであって、建設業は手持ち工事があれば、金融機関としてみれば返済の財源があるわけですから、当然のことながら融資できるわけですが、手持ち工事がなくなってくれば、返済の財源が無くなるわけですから、資金繰りの融資を頼んでも融資できないということになってくるわけでありまして、このまま行けばそうなるのではないかと、これは経営者の判断ですから、そういうように経営者が懸念しているということであります。その辺のところについて、もう少し詳細に経営に携わっている方の話を直接聞いて、金融機関はどう言っているのですか、担保の状況はどうなっているのですかとか、今後の県以外の受注の見通しはどうなのですかなどについて、より詳細に調査し、検証したいということであります。

記者

今後の調査の件で、個々の業者、金融機関とあるのですが、これから判断するまでの調査の対象は、地域経済というよりも業者そのものがこれからどうなるかということに限られるということになるのでしょうか。

知事

対象となっている業者の今後の経営状況は、地域経済への影響を見ていく上で大変大事であります。極端に言って、34の業者が全部無くなったら、雇用や地域の経済に大きな影響を及ぼすわけだし、また、地域に建設業者があるということは、いったん災害などが発生したときに、緊急に応急復旧をやらなければならない時に対応できる。そのような意味で、地域の安全・安心ということにとっても、県民生活にとっても必要なものであり、県民生活にもマイナスになってくることがあります。そのように地域の経済とか雇用とか、あるいは県民生活に影響を及ぼすことでありますから、建設業者の今後の状況を調査することも、地域への影響の調査の1つとして大事なことだと思っております。

記者

請願について、少なくとも甲州市商工会などが出した請願は、塩山建設業協会から請願して欲しいとの要請があったそうです。ご存じのとおり塩山建設業協会が県建設業協会塩山支部のときですけれども、談合の取りまとめ役だったと公正取引委員会が認定していて、建設業協会の会長、副会長の企業も全て処分の対象企業ですけれども、そのような企業側が請願を実は要請していたことについて、知事の見解を伺いたいと思います。

知事

そのようなことはもちろん私も承知しておりませんでしたし、それが事実かどうかも把握しておりません。どういうことだったのか、公文書か何かで要求したのでしょうか。

記者

私が伺っている話ですと、建設業協会の会長が甲州市商工会の会長のところに見えられて請願を要請されたと伺っております。

知事

甲州市の商工会も、それがあったから請願を出したということなのか、商工会の中には建設業が入っているわけですから、甲州市商工会の傘下にあるいろいろな業者の意見を聞いた上での判断をしたものと思いますので、その一環として建設業者の意見も聞いたということであれば、それ自体はおかしなことではないと思っております。もし事実が建設業者の要求のみに基づいて行ったということであれば問題なのでしょうけれども、おそらくそうではなくて傘下のいろいろな業界の皆さんの話も聞いた上での判断ではないかと思っております。そうであるとすれば、ある意味、商工会会長がアクションを起こすには当然そのようなことをやるわけでしょうから、おかしいことではないのではないかと思います。

記者

請願内容も建設業協会が作ったものだったと伺っています。そのことについてと、県として要請があったかどうかを調査するかどうか、この2点について伺いたいと思います。

知事

どのような事実があったにせよ、別に甲州市の商工会だけの請願ではないわけです。議会としては経過がどうであれ、請願の内容を見て採択したものでありますので、我々としては、そこまで中身の詮索はするつもりはありません。

記者

今回のアンケート調査で、談合と言われながら、実際に指名停止になると、かなり苦しいと業者達の声が出てきたと思うのですけれども、ある程度、公共事業に頼らざるを得ないことがはっきりと出てきた結果ではないかと思っているのですが、山梨県の経済として、まだまだ公共事業に頼らざるを得ない、また建設業などが多い中でこのような経済の仕組みを知事としては、どのようにお考えなのか、所見をお伺いしたい。

知事

建設業者は、今回の調査で出ておりますけれども、34の業者の仕事の半分は県の工事でありますから、これはまさに県の公共事業に依存しているわけです。それ以外にも市の工事もありますし、公共事業に依存してということだと思います。建設業という性格上、これはやむを得ない、もちろんできるだけいわゆる官需だけでなくて、いろいろな民需にも手を広げて多角経営をしてもらいたい。あるいは建設業だけではなくて、農業をはじめとする他産業にも入って多角的な経営をしてもらいたいと、我々は常に申し上げているわけであります。建設業が官需に依存している状況は、やむを得ないことだと思います。ただ、全体として地域経済が公共事業に依存することになりますと、できるだけそういうものから脱却していかなければならないと、国や県のお金ではなくて民間の民需によって自立的に発展できるような産業構造にしていくことが望ましいと思います。

発表事項以外の質疑応答

 関東知事会における広域連合について

記者

昨日の関東知事会で、松沢（前）神奈川県知事が提唱した関東広域連合はとりあえず、今現は難しいだろうという判断になったようですが、提唱したおり知事もその趣旨には賛同されていたと思うのですが、今回、難しかったということの感想を一言いただきたいということと、あと今後も関東知事会としては広域連合にとらわれずに、広域連携でもできるような柔軟な権限委譲ということを求めていくようですけれども、やはり広域連合みたいな法に則った組織の設立というのは難しい面がかなりあるという判断なのでしょうか。その辺を伺いたいのですが。

知事

後の方からお話しを申し上げますけれども、1年間9都県の部長クラスが集まってかなり膨大な作業をやって議論してもらった結果であります。結論として、なかなか関東の場合には一挙に九州とかあるいは関西広域連合のような形にいくよりも、まずは、それぞれの都県でできるだけ受けるべきものは受けるべきではないかということはまず基本にあるわけです。そういう考え方です。しかし、それだけの都県だけで受けるというのに支障があるとすれば、複数の都県が共同してそこで協議会的なものをつくって、調整しながらやはり都県で受けるということにしたらどうかと。それでどうしても駄目だということなったときには、新しい何か権利主体というものを考えるべきだと言っているわけです。その場合にも、今、国とかあるいは九州などが考えておりますように地方整備局とか経済産業局も一切合切、根こそぎもらうということではなくて、地方整備局のある部分だとか経済産業局のこの部分とか、部分的に受けるということだって考えるべきだということを言っているわけで、全体として現実的な議論ではないかなと思っております。今度は感想ということになるのですけれども、実際その議論に参加した職員の意見も聞いてみたのですが、やはり関東の場合には広域連合となると、例えば1都9県の広域連合というのは膨大な組織で、人口から経済力のおそらく半分近いものを持って、これが国の中に1つあるというのは国の中に1つ国ができるようなもので、強大なものになるわけです。それは少し大きすぎるのではないかということになると、半分に南と北に分けるとなると、東京都はどうするのかという議論も出てきて、なかなか九州とか関西のようなわけにはいっぺんには広域連合をつくると言ってもいかないというのが皆さんの議論した結果です。だからまずは各県、それぞれの県はみんな力を持っているわけだから、そこでしっかり受けていこうと、それで不都合があれば広域的に連携しながら調整していこうということで、繰り返しになりますけれども、感想ということで聞かれましたらから、現実的な対応ではないかと思っているところです。

 宿泊旅行統計調査結果について

記者

観光庁で4月から6月の外国人の宿泊者数をまとめたところ、山梨県は9割減と非常に大きな減少幅だったということが分かったのですが、まずはその後の7月以降、現在に至るまで県は現状をどう見ているのかということと、宿泊業者の中にはそうした被害の賠償を請求していくという動きも出ているのですが、そうした動きに対して県はどのように関わっていくのか、何か考えがあるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。

知事

おっしゃるように4～6月期の外国人宿泊観光客は対前年同期比でしたか、非常に大幅な減少であったということでありまして、これは新聞報道にも書かれておりますように、山梨県の場合やはり中国人の観光客の割合が全国平均に比べても非常に高いということで、中国人観光客が大きく落ちているわけです。その結果がもろにこの山梨にきているということだろうと思います。7月から現在までの状況はどうなっているかということですけれども、徐々に回復してきていることは確かでありますけれども、現在時点で数字は出てこないのですけれども私の直感的な感じで、やはり前年に比べて半分ぐらいの水準ではないのかなと思っているところです。なお、国内の旅行客は平年並みかあるいは平年よりも良いという状況でありますから、国内の旅行客を受けている観光業者にとっては良いわけですけれども、主としていわゆるインバウンドを受けている業者にとっては依然として厳しい状況が続いていると思っております。これに対して県がやっていることはたくさんあるわけでありますけれども、今もまだ観光部長が中国各地を業界の皆さんと一緒に訪問して、山梨の安全性と観光PRを盛んに行っていますけれども、いろいろな形で観光PRを中国中心に行っていかなければならないと思っているところです。

賠償の話ですけれども、賠償基準としてはインバウンド観光については、キャンセルがあったものについて賠償するとなっております。そして、県として東京電力に要請しておりますのは、その賠償の基準というのは、非常に複雑なものだから関係の業界によく説明してもらいたいということを言っておりまして、今日、旅館組合に対して東京電力は第一弾の説明会として開催しているところです。引き続き、関係の業界に東京電力として説明会を開催していくと言っております。ただ、キャンセル部分だけ補償ということで良いのか、予約は例年に対して減ったものもある、言ってみれば予約控えというものもあるし、それから修学旅行客が非常に減ったということもある。そういうものも賠償すべきではないかという議論があります。さらに計画停電による減収ということもあります。そういうものも賠償すべきだという意見が出ておりますので、これはいずれにしてもまず東京電力と、これから東京電力が説明会をすると言っておりますから、そういう場で議論として出して大いにそこで意見を交わしてもらいたい。県として必要があればバックアップしていきたいと思っておりますが、当面のところは東京電力の説明会等の場で業界としてのいろいろな要望とか意見をしっかり出してもらいたいと思っております。

 環太平洋連携協定（TPP）について

記者

先週の会見でTPPの影響調査のお話が出たのですけれども、その後どのような分野でどういう調査をするということについて、ある程度まとまってきていますでしょうか。

知事

私はこのところ東京出張等しておりまして何も聞いていません。

知事政策局長

今検討していますので、まだまとまっていません。

知事

後で知事政策局に聞いてください。

 国家公務員給与減額の特例法案について

記者

政府・民主党が人事院勧告を見送って、国家公務員給与減額の特例法案を通す見通しだと思うのですが、県として既に特例減額措置していると思うのですが、県としてはこのまま継続するつもりなのか、またこれに準じて何か動く予定があるのか、考えを伺いたいのですが。

知事

県の特例減額は、今もちろん行っているのですが、ご承知のように平成21年の4月1日から平成23年9月までの一般職員を含めての特例減額を行った。それは今切れているわけです。今行っている県の特例減額は管理職の特例減額を引き続き行っている状況です。国の方は、東日本大震災対策としてもその財源対策ということもあって、かなり大幅な特例減額を始めるということであります。しかし、山梨県だけではなくて他の県もそうですけれども、既にいろいろな形で特例減額を行っておりますので、国と同じような方法で行うかどうか、今の段階では決めておりません。これからおそらく国の特例法の議論の中で、いろいろな議論が出てくるだろうと思います。そういう議論を見ながら決めたいと思っております。

いずれにしても、前原（民主党）政調会長が、国が行う以上、県が行うのは当たり前だと、その前提で地方交付税をその分カットするようなことを言っているようですけれども、それは非常におかしいのであって、そもそもこれを行うのは、今年の6月、（当時の）片山総務大臣のときに決めたわけですけれども、そのときも総務大臣がはっきりと、「これは地方に影響はしません。地方は地方で独自に判断していただいて結構です。」と言っていたわけであります。是非、その方針を貫いてもらいたいと、国に対して要望したいと思います。

 大阪都構想について

記者

先日、橋下大阪府知事が辞められて、知事選と市長選のダブル選になることになるのですが、大阪都構想について以前にも聞いたかもしれませんが、こういう二重行政を解消するという動きに関してどう思われるのかということと、橋下知事の動きに関してどのように見られているかということについてお聞きしたいのですが。

知事

橋下大阪府知事の言っていることは、私はわりとよく分かるのです。昔から大阪府と大阪市は仲が悪く、「府市合わせ」という言葉もあります。大阪府そのものがそれほど大きくない。その一番真ん中の部分で、人口でも経済力でも圧倒的な政令指定都市があって、これが事実上、府と同じ権限を持っている。府は周りをやるのか、そうは言ったって府知事や府議会議員は市に住んでいる府民からも選ばれているわけだから、やはり大阪市にも何かやらなければならないと。結果的に府もやる、市もやるとどうしても二重行政になる。そこは調整してやっていくのでしょうが、なかなかうまくいかないのが昔からの大阪府と大阪市の関係です。ですから、大阪では、議員で一番力があるのは大阪市議会議員で、その次に力があるのが府会議員で、一番力のないのは国会議員だと言ったものですけれども、そういう関係ですから、なかなか大阪というところは府と市の関係は難しい。一方で見てみると、東京都も同じではないかと。仮に東京都の23区が1つの特別市になっていたら、なかなか大変だと思う。だから橋下大阪府知事の発想としては、東京都と同じように、大阪市を区に分けてそれぞれの自治体にして、大阪全体を見る都知事を置けば、それが一番良いのではないか、東京都と同じやり方をしたらいいのではないかというのは、わりと自然な考え方だという気はするのです。しかし、法律を直さなければならないわけですから、これは簡単なことではないわけです。大阪市を含めて、政令指定市のあり方、都道府県との関係ということはしっかり議論しなければならない課題だと思います。橋下大阪府知事の今回の自分の主張を実現するための行動については、毀誉褒貶があると思いますが、あの様なやり方で難しい問題を一歩動かしていこうという気概というものは評価しているということであります。

 東日本大震災のがれき処理について

記者

東日本大震災のがれき処理についてですけれども、広域連携を環境省が求めているかと思うのですが、県としてがれきの受け入れの意志があるのかどうかということと、市町村が受け入れる意志がある場合に、県が取りまとめを行うかと思うのですが、何かしらそのような動きを把握されているかどうかの2つお伺いしたいのですが。

知事

確かに環境省から、2,300万トンの巨大な量のがれきを処理するために、他の自治体においても力を貸してもらいたいとの要請がありました。しかし、前提として災害廃棄物は、災害対策基本法に基づいて市町村の処理になっているわけですから、県が受けてどうということではなく、市町村レベルで、またごみ処理も廃棄物処理法に基づいて市町村の権限、責任になっているわけですから、市町村がどう判断するかということであります。

本県でも市町村に問い合わせたところ、焼却炉を持っているところからは、焼却については受入れを検討できますと言っている自治体はあります。そのことは環境省には伝えてあって、あとは環境省が地元の被災地の自治体と、市町村と、その受けても良いですよという自治体との間のマッチングをして、決めていくことになるわけです。

県としては、そのような仲介は行いますけれども、今後の方法はそのようなことであります。焼却はできるのですけれども、本県の場合は、ご承知のように、焼却灰の処理施設が全国で唯一無い、一般廃棄物の処理施設が全国で唯一無い県でありますので、焼却しても、その焼却した後の焼却灰をどこかに持っていかなければならないわけですから、なかなか難しい面もあると思いますけれども、方法としては環境省が仲介して被災地の市町村と、受けても良いところとの間のマッチングをしていく、相談をしていくことになっている。県としてはその仲介をするということになると思います。

 

(以上)

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