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ページID：37377更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成23年5月20日金曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 富士の国やまなし緊急観光振興対策について  配付資料「富士の国やまなし緊急観光振興対策」

 富士の国やまなし緊急観光振興対策について

知事

お手元に資料がありますけれども、ご覧をいただきたいと思います。

東日本大震災が発生した後、県内の観光客が激減いたしまして、本県の主要な産業であります観光が大きな打撃を被っているという状況であります。

そこで、県といたしましては、第一弾の対策として、これは4月の後半から始めたことでありますけれども、国、観光庁やJTB、日本旅行あるいは近畿日本ツーリストといった大手旅行会社に、私自身あるいは観光部長等が出向いてPRしたり、また中京地方、関西方面などを始めとして、観光キャラバン隊を組んでPRしたり、また観光キャンペーンも集中的に実施したりというようなことに取り組んできたところであります。

また、市町村や観光事業者の皆さん方も、集客イベントの実施とか、あるいは格安プランの設定など、様々なご努力をいただいてきております。

その結果、ゴールデンウィークは、ある程度の観光客を確保することができたという状況であります。

しかしながら、依然として、海外での原発事故の風評被害の影響があり、また国内でも、自粛ムードが残っておりまして、一つは団体旅行、もう一つはインバウンド観光、この二つについては、依然として回復には至っていないと、今後も不透明な状況が続くと危惧されるところであります。

山梨の観光を元気にしていくためには、こうした状況を早期に改善するとともに、国内観光客の一層の確保を図っていくことが必要でありますので、この度、第二弾の対策を打ち出すことといたしまして、「富士の国やまなし緊急観光振興対策」を実施することにしたものであります。

この第二弾の対策の内容でありますけれども、先ず、国内観光対策といたしましては、「『富士の国発日本元気プロジェクト』～今だから山梨、癒しの旅～」というテーマを設定いたしまして、美しく豊かな自然や良質な温泉、新鮮でおいしいフルーツなど、山梨の様々な「癒し」の素材を生かして、本県の観光を元気にすることによって、被災地への応援とか日本の元気の創出につながるようなキャンペーンを展開するということであります。

具体的には、第1に市町村や観光協会などが実施する本県の魅力的な地域資源を活用した新たなイベントの開催を、県として支援するということであります。同時に、それらのイベントには、東日本大震災の被災された方々に対する募金活動とか、あるいは被災者を招待するというような被災地支援の取り組みを盛り込んだものにするということを前提にしております。

第2といたしまして、旅行会社がつくる山梨での「癒し」をテーマにした新たな旅行商品のPRに対して、その経費を支援するというものであります。

そして、第3といたしまして、本県観光客の3分の2を占める首都圏在住者をターゲットにいたしまして、JRの主要駅や高速道路のサービスエリアなどにおきまして、本県の魅力をアピールする季節別のポスターを掲出したり、夏休み前や紅葉の時期に合わせて集中的に観光キャンペーンを実施するなど、多彩な魅力に溢れた山梨の観光情報を強力に発信していくことにしております。

また、インバウンド対策といたしましては、日本の旅行商品を掲載している台湾と香港の旅行雑誌に、山梨が安全であるということのメッセージまた県内の観光情報を掲載することにしております。

また、山梨における日常生活とか観光地の様子などを、県内在住の留学生の「生の声」としてWEB上で発信して、海外の人々に本県の「安心・安全」をアピールしていきたいと思っております。

本来でありますと、こうしたことはお金がかかることでありますから、6月補正予算で予算計上すべきところでありますけれども、県内の観光事業者の現在の窮状というものを鑑みまして、早期に対応する必要があると判断いたしまして、信玄公祭りが中止になったことに伴いまして、既定経費が多少ありますので、観光部の既定経費を活用して、直ちに着手することといたしました。

以上のような取り組みによりまして、夏や秋の旅行シーズンに向けて、本県の観光振興を強力に推進するとともに、今後も引き続き、市町村、旅館組合など関係団体と十分に連携しながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。

お手元にもう一冊報道資料として「富士の国やまなし緊急観光振興対策」というものがございます。これが具体的中身を示しているものですけれども、この最初の国内観光対策といたしまして、真ん中から少し下にその中身が書いてありますが、ひとつには（1）に書いてありますように新たなイベントの創出ということであります。1,000万円ということでありまして、イベントの開催に対して支援するものであります。市町村、観光協会、商工会、NPO法人、その他の非営利団体、どのような団体でもいいのですけれど、新たにイベントを開催する、そのイベントは募金活動や被災者の招待など被災地支援の取り組みを盛り込んだものとしていただく、そういったイベントに対して上限を100万円として、事業費の2分の1以内を補助するというものであります。

次の2ページになりますけど、（2）として魅力的な旅行商品のPRということであります。600万円であります。これは旅行会社が新しく山梨県内で宿泊を伴う旅行商品を企画していただく、これに対してパンフレットを作ったり、そういった広報経費に対して、県として支援するというものであります。②にありますようにそういった旅行商品に係るパンフレットの作成等若しくは新聞・雑誌等への掲載といったものに対して県として支援するものであります。どういう旅行商品か、今考えられるものとしては「高冷地滞在型節電貢献旅行商品」というように、例えば富士北麓地域、あるいは八ヶ岳南麓のペンションとか民宿とかそういうものを活用しながら、夏の間は東京ではなくてずっと涼しいところですごしたいという旅行ニーズが当然ございまして、そういう旅行商品とか、あるいはこの夏、企業が休暇をかなり長く取ってくるということになりますので、そういたしますと、家族が子どもも含めて、長期の滞在型というものが十分あり得るわけであります。そういった家族の長期滞在型の旅行商品といったものなどが、考えられるだろうと思います。

それから、（3）に誘客キャンペーンの実施、336万円ということでありますが、首都圏のJRの主要駅106駅あるいは高速道路のサービスエリアなどでポスターを掲出する。また、JRの駅や高速道路のサービスエリア等で観光キャンペーンを実施するというものであります。

次の3ページにインバウンド対策がございますけれども、特に台湾、香港が、かなり回復の兆しが見え始めておりますので、ここを重点的に行うことであります。

（1）にありますように、海外緊急広告の実施、300万3千円でありますが、台湾、香港の旅行雑誌に、山梨が安全であるということのメッセージ、県内観光情報を掲載するというものであります。

（2）は、在住外国人による情報発信ということで、これはお金がかからないわけでありますけれども、「富士の国やまなし観光ネット」という観光のホームページがございますけれども、それの外国語ページがございます。それに、英語と中国語、中国語は中国本土とそれから台湾、2つでありますけれども、それから韓国語、4言語の特設のブログサイトを新設いたしまして、山梨県在住の留学生などが、山梨に関する「生の声」をレポートして、山梨の「安全・安心」を海外に発信するというものであります。

そのようなことを実施したいということで、始めることにしております。

以上であります。 

＜質疑応答＞

記者

昨日、日本政府の観光局が4月の外国人旅行者は過去最大の割り込みだったと発表されたのですが、県内のインバウンドの状況、かなり河口湖などがインバウンドの関係が多いと思うのですが、県内の状況を教えていただきたいのですが。

知事

ご承知のように山梨県はインバウンド旅行者が多いところで、全国でも山梨で宿泊した宿泊観光客に占めるインバウンド観光客の割合が全国でも5番目に高いのです。東京、大阪、千葉、京都その次が山梨です。したがって、かなり影響があるわけであります。（観光振興課長に対して）観光局が発表したものに対する山梨の数字はありますか。

観光振興課長

ありません。インバウンドの影響は、前にも知事が発表させていただきましたけれども、震災直後は9割以上の減になっておりますので、前年に比べて1割程度の外国人観光客しか、今のところ訪れていない状況になっています。

記者

それに対する今回の対策ということですけれども、（インバウンド対策の）一番目の山梨が安全であるメッセージとは、具体的にはどのような内容ですか。

知事

山梨が安全であるというメッセージ、福島原発の事故に伴う放射能汚染という問題が風評被害としてあるわけでありますけれども、山梨の環境放射能の測定結果が出ております。ご案内のように、関東地方、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川ぐらいまでは、かなり影響がありますが、山梨の場合には、環境放射能いわゆる空気中の放射能は、0.042から0.069マイクロシーベルトということで（5月20日時点）、福島原発事故の前の状態と変わらないわけです。したがって、放射能の影響は全くというと言い過ぎかもしれませんが、ほとんど無いということです。そのようなことを含めたり、その他、この間のお茶を初めとする食料品、農産物での放射能の状況とかデータを示しながら、安全性をPRしていくことだと思います。この間、観光庁長官と会ったときにも、長官も盛んに中国を始め海外に行ってはPRをしているようでありまして、私も、この夏にタイあるいはシンガポールに行きますけれども、その時には、山梨のPRと同時に日本全体が安全だということをよくよくPRし、その中で山梨は安全だということをよくPRしてきたいと思っております。よく言われるようにチェルノブイリ原発事故と同じレベル7の大きな事故ではありますけれども、外気に放出した放射能の量はチェルノブイリ原発事故の10万分の1でありますから、そのようなこととか、今の状態は、明らかに環境放射能は収まりつつあるわけでありますから、そのようなことをよくよく海外で説明していきたいと思っているところであります。

そのようなことを含めて台湾と香港。やはり台湾が非常に親日的で旅行客が回復してきておりますし、香港は何と言っても中国本土で何か起こるときに一番先駆けて起こってきます。香港がまず動き出して、それから中国全体が動き出してくるところがありますから、台湾と香港でしっかりと日本、そして山梨の安全性を雑誌などPRしていきたいと思っているところであります。

記者

前年の1割程度しか外国人観光客が今のところ訪れていないという話ですが、この計画によってどのくらいまで回復させたいという目標数値みたいなものがありますでしょうか。

知事

目標は今のところ持っておりません。数字的な目標というのはなかなか立てにくいところがありますけれども、本県の場合には他県に比べてもインバウンド観光が大きなシェアを占めているわけでありますから、それは何と言っても富士山があるということであります。したがって、出来るだけのPRをして回復を図っていきたい。これは、PRをすれば効果はあるわけでありまして、この間もタイの旅行関係者、旅行ジャーナリスト156人が日本の安全性を検証しに来ました。これは近畿日本ツーリストとJTBが企画されたわけですが、山梨にも来てくれて富士北麓に1泊したわけであります。結果としてなるほど大丈夫だ、これは日本の観光、山梨の観光は大丈夫だなと確信を持って皆さん帰られたと聞いております。そういう努力を積み重ねていけば、かなりの程度回復できるのではないかと今思っております。いずれにしても、この夏から秋というものが勝負だと思っているところです。

 

(以上)

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