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ページID：40565更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年1月11日水曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 山梨県環境整備センターについて 少人数学級の拡充について 社会保障と税の一体改革素案について 富士山の日について 山梨県環境整備センターについて（追加質問）

発表事項以外の質疑応答

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野処分場で2点お伺いします。

昨日、事業団が搬入再開しようとしたのに対して反対派の住民が抗議行動に出て、また搬入ができなかった。それとともに相互にけが人が出て、警察に届け出る事態を招いたことについての知事の感想をまず伺います。

その上で2点目、知事は昨年末に（反対派の）住民の代表とお会いになって、年明けにも文書で回答するという、ある面、話し合い路線を堅持してきました。しかし、先ほどの件のようにけが人も出て、搬入がなかなかままならない状況が続いている状況で県・事業団の最高責任者として、この話し合い路線をこのまま継続するつもりなのか。ここで違った対応、手段に出るお考えがあるのか、準備があるのか、その2点についてお願いします。

知事

ご案内のように昨年の12月27日に反対派の皆さんと話し合いをいたしまして、その際に出されたいろいろなご意見・要望等については、1月6日の日に県として、事業団として回答をつくりまして、回答したところであります。その上で、昨日1月10日の日に搬入を再開することにしたわけでありますけれども、ご指摘のように引き続き違法な妨害行為があって廃棄物の搬入ができなかった。加えて事業団の副理事長が暴力行為によって、けがをする事件も発生いたしました。県・事業団としては、これ以上誠意を持って説得する努力を続けてもなかなか事態が改善する状況ではないと判断しております。再々申し上げておりますように、自分たちの考え方を主張することは、もちろん良いわけでありますけれども、それを通すために違法な行為を行うことは、民主主義社会、法治国家では許されないことでございます。しかも加えて、そのような違法な妨害行為によって日々損害が発生している。その損害は、結局は県民の負担に将来はなっていくものでございますから、そのようなことからしてもこのような違法な妨害行為によって廃棄物処分場の再開ができないことは、誠に残念なことであります。県としては、これ以上説得の努力をしても改善しないと判断されますので、弁護士とも相談して法的な処置を執らざるを得ないと考えております。

具体的には、裁判所に対しまして妨害行為禁止の仮処分の申し立てをできるだけ早く行いたいと思っているところです。加えて先ほど申し上げましたように損害については県民の負担になるものでありまして、これを放置することはできませんので、損害賠償請求を行うことも併せて検討したいと考えているところです。

記者

損害というのは、けがをされた人のことですか。

知事

そうではなくて、搬入できないことに伴う損害です。

記者

相互にけが人が出たことについてご所見をお願いします。

知事

事実関係については、警察が捜査中でありますから明らかになると思いますけれども、いずれにしても反対派の一人の方の手によって、プラスチックの箱で副理事長が後頭部を殴られてけがをする事態が発生した。誠にこれはあってはならないことで遺憾なことだと思っております。

 少人数学級の拡充について

記者

少人数学級の拡充について伺いたいのですが、国の方が少人数学級の拡大しているということで、小学校1年生、今度小学校2年生ということになってくるのですが、小学校1年生の時は法律を変えて定数を減らしたりしていたのですが、小学校2年生の場合、定数をいじるというよりもむしろ加配で対応するというような、若干半歩後退しているように見られるのです。今後の財源的なものを考えても、必ずしも小学校3年、小学校4年生に拡充されていくかというと不透明なところもかなりあるというところで、もし国の方で今後拡充の動きが止まってしまった場合でも、山梨県は中学校2年生、小学校5年生、小学校6年生について拡充していく考えがあるのかどうか確認したいと思うのですが。

知事

ご指摘のように、これは私どもも昨年の暮れの新聞報道でしか承知していないのですが、国の方として少人数学級を小学2年生まで拡充する。それについては、法律改正ということではなく、加配で対応するというような報道がなされました。文部科学省に事実関係、その他確認しているところですけれども、県としては平成24年度については、国の方が仮に少人数学級の拡充をしないとしても、小学校4年生への少人数学級の拡充は行いたいと思っております。現実問題として、既にご案内のように今年度小学校3年生に（少人数学級を）拡充したわけでありますけれども、小学校3年生、4年生というのはクラス替えをしないで一体ですから、したがって今年小学校3年生で35人学級であったら、4年生で今度また40人学級に戻るというわけにはいかないわけであります。これは3年生、4年生一体でありますから国が行う、行わないに関わりなく、平成24年度は小学校4年生について少人数学級を導入したいと考えております。

その先について、国がどうするのか、それに対応して県がどうするのかということは、平成25年度以降の話でありますので、今の時点で県としてどうするのかということはまだ決めているということではありません。

記者

平成25年度以降のことについては、まだ現段階では決めていないということですが、例えば国の方で明確に動きが止まってしまった場合には、県もそれにあわせて止まるということも逆に可能性としてあるのでしょうか。

知事

今の段階ではどうするのかということは決めていないということであります。国としては、少人数学級を拡充していくという大きな方針は変らないものと私ども思っております。しかし、仮にそれが止まったときにというのは仮定の話で、そのときに県としてどうするのかは、今の時点ではなかなか答えにくい話であります。国の状況をよく見ながら、そして国の方において少人数学級を着実に拡大するように、我々としては強く要請しながら、県としても国の状況を見ながら対応していきたいと思っております。

 社会保障と税の一体改革素案について

記者

先週の会見でも聞いたのですが、社会保障と税の一体改革の素案のことを追加で伺いたいのですが。消費税の増税の是非というのはもう伺ったのですが、その中でも（消費税率の引き上げ分が）5パーセントになり、（地方分の配分が）1.54パーセント。（そのうち）0.34パーセントが地方交付税の財源と盛り込まれたはずですけれども、その地方消費税への配分の妥当性と0.34パーセントは、東京に消費が集まる可能性があるから調整財源だと思うのですけれども、地方交付税の財源が盛り込まれたことについて妥当かどうかという、割合がどうかという所感をお聞かせください。

知事

1.54パーセントが大きいか小さいかということについては、これは多々益々弁ずではあるのですけれども、しかし、山田（啓二）全国知事会長をはじめ、関係者が国と地方の協議の場において、随分懸命に強く地方の配分の拡大を主張して、その結果として国の方もまた地方の行政事情ということも配慮して、その結果として1.54パーセントという数字が決まったことでありますから、私はその努力を多として、それで良いのではないかと申し上げたいと思います。その際に交付税で行うのかあるいは地方消費税で行うのか、それはおっしゃるように、テクニカルな問題であって、そのことも検討された上でそういう結果になったわけでありますから、これは私も是としたいと思っております。

 富士山の日について

記者

富士山の日についてですが、静岡県では一部で休日化を推進している動きがあるのですが、将来的に山梨県で休日化などを検討されるかどうか、教えてください。

知事

今の段階でそういうことは検討していないわけでありますけれども、（富士山の）世界遺産が仮に実現することになったときには、あらためて富士山の日の重要性も一段と高まるわけでありますから、そういう時点ではあるいは将来検討する可能性はあると思いますが、当面はそこまで検討はしておりません。

 山梨県環境整備センターについて（追加質問）

記者

明野の処分場の話に戻ってしまうのですが、損害賠償請求を検討したいというお話があったのですが、これは原告が事業団で被告が地元住民でつくっている（明野廃棄物最終処分場問題）対策協議会という認識でよろしいのかという点と、損害賠償請求する場合の金額についてなのですが、営業を再開した昨年12月16日から本来、廃棄物を入れられたら得られるはずだった分の料金収入をということになると思うのですが、どれくらいの額になるのでしょうか。その2点についてお願いします。

知事

先ほど申し上げましたように、妨害行為禁止の仮処分についてはできるだけ早く出すということで現在、鋭意検討中であります。損害賠償の請求については、具体的に相手方をどうするのか、それから損害の額というものをどの範囲を認定していくのか、これはこれから弁護士との相談によることであります。したがって、今の段階では具体的な相手方とか額について、申し上げられるようなことはまったく決まっておりません。

記者

引き続き仮処分のことについてですが、仮処分を申し立てしてから審理など含めて期日があると思います。それまで時間がかかりますけれども、その間処分場の運営は、どのようにされるつもりでしょうか。

知事

これは裁判所に妨害行為禁止の仮処分を申し立てますと、裁判所で審理するわけでありまして、その期間は搬入は停止をせざるを得ないと思っております。

 

(以上)

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