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ページID：34808更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年12月28日火曜日）
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本館3階第一応接室 11時30分から 発表事項 配付資料「県民文化ホールのネーミングライツ スポンサーの決定について」
発表事項以外の質疑応答 |
ネーミングライツスポンサー企業の決定について
知事
お手元に資料があると思いますけれども、12月1日から24日まで、県民文化ホールのネーミングライツスポンサーを再募集した結果につきまして、ご報告いたします。
県民文化ホールのスポンサー企業については、「コラニー株式会社」に決定いたしました。愛称は、「コラニー文化ホール」でありまして、ネーミングライツ料は年額1千万円、期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5ヵ年間であります。
コラニー株式会社は、甲府市を拠点にいたしまして、デザイン性に優れた高品質のブライダルジュエリーなどを全国に販売している企業であります。また、愛称につけたコラニーとは、「子供たちに」とか「子らに」という意志を表す言葉であり、幸せがつながっていく絆をイメージしているそうであります。
本県の宝石・貴金属の製造・販売は、伝統ある地場産業でありまして、コラニー株式会社にスポンサーとなっていただいたことは、まさにネーミングライツの目的である地域産業の活性化に合致するものであると考えております。
今後、県といたしましては、文化振興の拠点である県民文化ホールの管理運営にネーミングライツ料を活用させていただくとともに、「コラニー文化ホール」という愛称が広く県民の皆様に親しまれ、定着するように努めていきたいと考えておりますので、皆様方にもよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
富士五湖の国文化財指定に必要な同意取得の状況と今後の対応について
知事
富士五湖の国の文化財指定に必要な同意取得の状況、そして今後の対応につきまして、ご説明させていただきます。
富士山の世界文化遺産登録の取り組みにおいて、最大の課題となっております富士五湖の文化財指定に必要な権利者の同意取得に関しまして、現在の状況と、これを踏まえた今後の対応についてご説明を申し上げます。
同意取得の対象となる権利数は355件でありますが、これに対しまして12月27日、昨日現在でありますけれども、313件、88.17パーセントの同意が得られたところであります。
同意が得られていないものとしましては、相続に伴う権利の承継手続きが終了していないもの、さらに時間をかけてご理解をいただくことが必要なものなどでありまして、42件であります。現在も懸命に作業を進めているところでありますが、年内に権利者全員の同意を得ることは難しい状況にあります。
権利承継手続き未完了件数は、11件でありますから、それを除いた取得率は91パーセントとなります。
これまで、県と関係町村が一体となって努力を重ねてきたところでありまして、順調に多くの同意が得られてきている中で、もう少し時間的な猶予があれば、残っている権利者からの同意取得がさらに進むことが見込まれますので、昨日、私自ら文化庁に参りまして、近藤（誠一）長官及び関（裕行）文化財部長に状況を説明いたしました。文化庁からは、「困難な課題にもかかわらず、順調に同意が得られていることを高く評価する。残された権利者についても、引き続きご理解を得るための取り組みを進めてもらいたい」との話でありました。
こうしたことから、国への申請期限の目安とされております明年1月末までの間、後1ヶ月間、同意取得の作業を継続いたしまして、全ての権利者から同意が得られるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
その取得状況によりまして、2月上旬、ご承知のように1月いっぱいは、私は選挙で公務ができませんので、2月の上旬に再度文化庁あるいは地元町村等と協議を行いまして、今後の対応を決めていきたいと考えております。
最後に、同意をいただきました皆様に対しまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
また、このように多くの同意が得られたことは、地元において、まさに最前線で、昼夜を問わず作業を進めてこられた町村長さんや担当職員の皆さんのご労苦と、権利者に対して種々働きかけを行っていただいた関係者のご尽力の賜でありまして、深く感謝を表する次第でございます。
以上であります。
質疑応答
記者
文化財の申請期限、1月末と理解しておりますが、2月上旬に先方と協議するというのは問題ないのでしょうか。
知事
問題ありません。1月末の期限というのは、長年の目安であります。1月末に文化財の指定の申請を文化庁が受け付けて、最終的に5月だったと思うのですが、文化審議会で決定するという手続きであります。これは別に1日遅れたから、もう駄目だということでありませんので、半月程の期間延ばすことは可能だということであります。
記者
これまでの話ですと1月中に「明日の富士五湖創造会議」、地元の方といろいろ話し合う場を設けるというのが、これまでの予定だと思うのですが、その辺の会議の予定は。
知事
その予定であります。1月中にそのようなものを設置すると言っておりますので、実際の議論になるのは、1月からすぐになるかどうかはともかくといたしまして、設置はもちろん1月中にするということであります。
防災新館建設予定地から出土した石垣の保存について
知事
これもお手元に資料がありますけれども、防災新館建設予定地から出土した石垣につきましては、有識者の皆様のご意見を伺いながら、適切な保存・活用策について検討を行って参りましたけれども、この度、県としての基本的な方針が固まりましたので、私から発表させていただきます。
出土した石垣は、甲府城築城期、1590年代の内堀の石垣の一部でありまして、長さ27メートル、高さ2メートルから3メートルであります。県庁舎が昭和初期に造られたとき、また民間デパートがありましたけれども、デパートが整備されたときに大部分の石垣が撤去されたわけでありますけれども、当時の姿を残す石垣として一部残っていたということでありまして、貴重な文化財であると認識しております。
一方、防災新館につきましては、大規模災害発生時に県民の生命と財産を守る防災拠点として、早期の整備が求められているところであります。
こうしたことから、防災新館としての機能が損なわれることなく、石垣の適切な保存・活用ができないものか、検討を重ねて参りました。
その結果、現状では、石垣の一部を防災新館地下1階の駐車場へ保存するとともに、残る石垣につきましては、県庁敷地内に保存することが、石垣の保存・活用と防災新館整備の双方を考慮する中で、最も適切な方法であると考えたところであります。
あわせて、防災新館建物内に保存する石垣につきましては、県民や観光客の皆さんに文化財の意義を周知する意味から、説明パネルを設置するなどの方策を講じた上で、見学スペースを設け、広く一般に公開して参りたいと考えております。
今後は、建物内における石垣の具体的な保存・展示方法、また残る石垣の保存場所などについて、有識者のご意見を伺う中で、詳細を検討して参ります。
以上であります。
質疑応答
記者
今回石垣を保存することになったわけですが、このことによって平成25年10月の供用開始に向けての計画の変更等、遅れなど、影響があるのでしょうか。
知事
設計の多少の変更は必要となりますので、その作業が1～2ヵ月かかるということであります。しかし、平成25年10月の供用開始には大きな影響はないと、十分取り戻せると思っております。なお、事業費が当然ふくらみますから、その分は変更契約をPFI事業者と結ぶことについて、議会の議決を得なければなりませんが、おそらく5千万から1億円程度の増加が見込まれるものと考えております。
台湾向けもも暫定輸出停止措置の解除について
知事
これもお手元に資料がありますけれども、台湾に輸出された本県産ももについて、台湾での検疫におきまして対象の害虫となっている、モモシンクイガが発見されたことで、8月23日以降、暫定的に輸出が停止されておりました。
県では、輸出の再開に向けてJAなどの関係機関と連携して、発生原因の究明と再発防止に向けた改善報告書を取りまとめて、これを11月4日に国の窓口である横浜植物防疫所長に提出しております。
国がこの改善報告書をもとにいたしまして、台湾との間で協議を進めていたところでありますが、このたび、台湾当局から農林水産省に対しまして、暫定的な輸入禁止措置を解除する旨の通知があったとのことでありまして、この結果、山梨県産もも、それから実績はありませんが、りんご、なし、すもも、も同様でありますが、これらにについて、輸出が再開できる状況となりました。
ももの輸出は、本県の果樹農業にとって重要な販路でありまして、中でも台湾が最も大切な、量も多い対象地域でありますので、国内での果実消費が伸び悩む中で、引き続き輸出の一層の拡大を図っていく必要があります。
改善報告書の内容といたしましては、害虫の発生状況把握の徹底や、気象要因による薬剤の防除効果低下への対応、これは集中豪雨が降って、薬を撒いたけれどもそれが効かなくなることを言っているわけです。及び選果場における選果の徹底、選果場においてルーペで調べているわけでありますが、それをさらに精密に徹底して行うことであります。そうした対策を徹底することにより、確実に再発を防止できるものと考えております。
ももの輸出は、来年5月のハウスももからとなりますが、今後JA等の関係機関と連携・協力しながら、研修会等を通じまして選果員に十分周知徹底して、防除・選果体制の一層の強化を図るなど、対策の徹底に最善の努力をしていきたいと考えております。
以上であります。
質疑応答
記者
本県の農家にとっては喜ばしいことかと思うのですけれども、知事ひとこと受け止めをお願いできますか。
知事
たいへん喜ばしいことだと思っております。しかし私どもが提出した改善計画というものを、しっかりと守っていかなければならない。台湾の植物検疫というのは非常に厳しいですから、それをクリアして、再びこのようなことがないよう、県、JA、そして農家の皆さんが協力して、万全の選果体制というものをつくっていきたいと思っているところです。
この1年を振り返って
知事
1年を振り返ってでありますが、今年を振り返ってみますと、第一はやはり県政で大きな進展と言いましょうか、特徴を言うとすれば、リーマン不況からの立ち直りということができたのではないかということであります。一昨年の9月に百年に一度、我が国においても戦後最悪のリーマン不況というものが発生したわけでありますけれども、それに対応して本県としても合計1,000億円におよぶ景気対策を講じてきたところであります。そうした効果もあり、また、何よりも県民の皆様の頑張りというものがありまして、ここにきて景気は緩やかに回復し、落ち着きを取り戻しているということであります。企業倒産は平成に入って最も少ない水準になっておりますし、日銀の3ヶ月ごとに行っている短期経済観測の業況判断指数では、9月は本県は47都道府県で最も良かった。12月は6番目に良いというような状況であります。もちろん円高等による景気の最近の踊り場的な状況と言いましょうか、一部に落ち込みもある。そういう懸念要因は残っておりますけれども、戦後最悪と言われるような不況は克服できつつあるのではないか、そして通常の景気循環局面に戻ってきているのではないかということを感じております。
2点目として、今年の県政の特徴と言いましょうか、進展としては、行財政改革を進めたということでありまして、私の任期の最終年であったということですから、やはり県政の整理というものはしっかりしておかなければならないという考え方のもとに、行財政改革、行政改革大綱というもので書かれておりますが、それをきちんと終了するように努力したところであります。具体的には、県の借金、いわゆる通常の県債等残高を4年間で380億円減らすという目標がありますけれども、これを500億円を超える削減ができる見込みになったということとか、あるいは特別職の報酬につきまして、14年ぶりに見直して、私とか副知事とか特別職の給料等の額を引き下げるということと、同時に行政委員の報酬についても、月額報酬制から日額報酬制に改めるという改善を行ったところであります。
さらに山梨県版の事業仕分けなどと言っておりますけれども、行政評価アドバイザー会議を公開の場で行って、県民の皆さんの前で県の事業評価を行うということにしたということ。
さらには、行革大綱に書いてあって、これまでできないでいた小瀬スポーツ公園陸上競技場と県民文化ホールのネーミングライツスポンサー企業が決定したということ。
また県立大学と県立病院が、この4月1日から独立行政法人になりましたけれども、特に県立病院については独立行政法人になったこの4月以降、収益が大幅に改善し、同時にまた医療の質も良くなり、それから入院患者あるいは1日の外来患者もかなり大きく増加したというように、この独立行政法人化の効果が大きく出ているということでありまして、全体として行財政改革は任期の最終年としてしっかりやらせていただいたということが特徴だと思います。
それから3点目としては、将来の山梨の発展に向けたいろいろな変化、材料と言いましょうか、発展の芽というものが育ってきたということがあります。リニア中央新幹線は、いよいよルートも決まり、来年は駅の位置が決まるという段階になって参りましたし、中部横断自動車道も南部区間は全線で工事が行われ、北部区間についても、いよいよ全国で3本の1本として計画段階評価というものが行われて、基本計画から整備計画に格上げされる見通しがつきつつあるということがありますし、さらには観光についても、富士山の登山が過去最高であったりとか、あるいはインバウンド観光が増加したりということがありました。それからワインについてロンドンで高い評価を得て、葡萄・ワイン国際機構というところに醸造用ブドウの品種として「甲州」が登録できました。これが登録されていないとアメリカ・ヨーロッパで「甲州」という名前でのワインは売れないわけでありますが、「甲州」と表示されたワインで輸出することが始まったということであります。農業についても担い手が増加しはじめ、また6次産業化ということも進みはじめたり、輸出も増えはじめたりということがあります。それから防災新館とか新県立図書館、メガソーラー発電所も着工したということでありまして、山梨の将来の発展を可能にするいろいろな芽というものが育ちつつあると思います。
最後に4点目として、今年は県民に感動を与えた話題も多い年でありまして、山梨学院大学附属高校サッカー部が全国優勝したこと。また、B1グランプリで「甲府鳥もつ煮」がゴールドグランプリに輝いたこと。また、ヴァンフォーレ甲府がJ1に復帰を果たしたこと。さらに西湖でクニマスが発見されて、天皇陛下も奇跡と喜ばれたわけでありますが、これも西湖の漁業組合や地域の住民の皆さんが、長年、漁場管理とか自然保護というものをしっかり行ってきた賜だと思うわけであります。
来年は、1月私は選挙でありまして、県民の皆さんの信任をいただけるように全力で努力したいと思っておりますが、ご信任をいただいたならば、そして2期目を担当させていただくということになった場合には、今申し上げたようないろいろな山梨県の発展の芽というものを大きく育て上げて、県民の皆さんに、希望と安心を持っていただける未来の山梨づくりに引き続き全力投球をしていきたいと思っております。
質疑応答
記者
様々な項目でご意見を伺ったのですが、端的に漢字一文字で表すならばということでお伺いしたいのですが。どのような字を。
知事
いろいろ考えてみたのですが、「動」、「動く」という字です。それが一番、私は、今年は適していると思っております。
記者
「動」にした理由は。
知事
リーマンショックという非常に大きな、百年に一度と言われるような大きな経済の変動があって、その変動の前と後というのは、国際社会も大きく変わっていくわけです。そのような中で、今年は明らかにパワーシフトと言われるような、冷戦が終わって、いわゆる三極と言われるアメリカ、ヨーロッパ、日本の力が相対的に落ちて、中国をはじめとする新興国が明らかに力を強くつけてきて、国際的な力関係の移動が起こってきていることがあります。
それから日本の経済でも、グローバル化が非常に具体的に進んできて、新聞などを見ておりましても、先端的な企業は、今は必死になってM&Aなどを行ったり、海外に進出していったりとか、あるいは外国と連携したりとか、国際的なレベルでグローバル化への対応を必死に模索している感じがします。そのように日本の経済も非常に大きく変わってきている。グローバル化に大きな影響が出てきていると思います。
山梨県でも、先ほど申しましたけれども、いろいろな将来の発展を可能にするような「リニア」や「中部横断道」や「燃料電池」など、あるいは「クリーンエネルギー」とか、その他「農業」など、いろいろな面で将来の可能性が動き始めてきている。新しい胎動が起こりつつありますので、「動」という字が一番適当ではないかと思っております。
発表事項以外の質疑応答
国の来年度予算について
記者
来年度予算案が発表されまして、山梨県関係ですと、補助金の一括交付金化ですとか、リニアなど、国の大まかな方向性が示されました。予算案を見た知事の印象をお願いいたします。
知事
菅内閣は7月に予算の大綱（「平成23年度予算の概算要求組替え基準」）を決めました。その大枠は守って予算編成が行われたわけでありますが、そういう中にあって、特に地方交付税の増額が行われ、あわせて本県が、かねてから臨時財政対策債という実質上の地方交付税を減額して、地方交付税そのもので交付されるべきものであると主張していたわけでありますが、臨財債が大きく減って、地方交付税が増えたということは高く評価できます。やはり地方重視という姿勢が出ていると思います。
また一括交付金も、できるだけ国の事前関与をなくして、地方の自由な意思・判断で使えるようにするという制度を設けたところも、地方重視の姿勢が見えると思います。
それから本県では、リニアについて全額予算が確保できたこととか、それから少人数学級を更に拡大していこうとしているわけですが、小学校から中学校全部についてまで少人数学級を広めていくためには、本県の単独事業でやるとなると、財政的に少し厳しいわけです。国がいよいよ少人数学級を進めることになって、小学校1年生から35人以下学級制を来年度からとろうとしていること、そういう評価できる点が多いと思っております。
しかし、借金、国債が44兆円と、国債に依存していること、また国地方合わせて、長期債務残高が900兆円に達しつつあるということは、非常に大きな問題でありまして、これは与野党挙げて、できるだけ早く抜本的な対策をとっていかなければならないのではないかと思います。
地域主権戦略会議について
記者
昨日政府の地域主権戦略会議の中で、国の出先機関の権限をブロック単位で、2014年度中に地方に渡すということを決められたことについて、知事の所感と、全国知事会で求めているハローワークについては、先送りされたわけですが、それについてご感想をお願いします。
知事
昨日地域主権戦略会議で決まった、出先機関改革ですが、これは我々としては不満が残るものだったと思います。ひとつはたしかに、関西でもそうだし、関東知事会でもそうですが、国の出先機関の権限の移譲を受ける受け皿となる広域的な連合を、今でも（広域）連合という制度はあるのですが、制度としてしっかりつくる。また知事会として一番要望していたハローワークについて、3年間県と国、山梨県では山梨労働局ですが、協議会的なものをつくって、できるだけ一緒に仕事をやってみる。その上で3年後に判断しようということでありますので、これは地方が要望していることに対して、きわめて不満なものだと思います。
ハローワークの問題、それから国土交通省の地方整備局の出先機関。その他いくつかありますけれども、そういうものを、もっとスピーディに進めてもらいたいものだと思っているところです。
（以上）
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