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ページID：34753更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年12月21日火曜日）
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本館3階第一応接室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
富士山世界文化遺産登録について
記者
世界遺産の関係です。同意の取得状況は、その後いかがでしょうか。
知事
一番最新の同意取得状況ですけれども、68.45パーセントの同意を得ていると聞いております。同意が必要な権利数は、355件あるわけですが、そのうち243件の同意をいただいている状況であります。なお、これ以外に実質上、同意してもらっているわけですけれども、相続関係がありまして、権利関係の継承の手続きに時間がかかっているものもあります。また、同意書まではもらっていませんけれども、世界遺産に対して理解していただいている方も、かなり多いということですから、今後さらに同意は増大していくと思っております。
記者
そうしますと年内に全ての（同意）取得を目指すという考えに、お変わりはありませんか。
知事
年内に同意取得を完了したいという方針で、現在、県と町村が協力して最大限の努力をしている状況であります。
記者
しかし、権利関係が複雑で取りこぼしが出る可能性もあるようですけれども、そういったものへの対応は何かお考えがございますでしょうか。
知事
確かにそのような可能性ももちろんありますが、当面は手続きを急ぐことも含めて、同意取得を取ることに最大限精力を集中したいということです。年内にどうしても完了しないということであれば、文化庁や関係の町村と相談して善後策を打っていかなければならないわけでありますから、今は何にしても同意を取るという前提で、最大限の努力をするということであります。
記者
1月末までの文化庁への申請とか、7月の推薦書原案の提出などのスケジュールは。
知事
それは今そのような方針で行っております。
記者
権利関係で時間がかかっているものだとか、理解されているものを、68.45パーセントに足しますと、おおよそ何割くらいですか。
知事
担当者は、ある程度目処を立てているかも知れません。ただ、それを申し上げられるかどうかはともかくとしまして、私はその情報を持っておりませんので、世界遺産推進課に聞いてもらいたいと思います。
記者
前回の取得率と比べて伸びがあまりないような印象があるのですけれども、確かに手続きに時間がかかっているものがあるということですけれども、この伸び率を見ますと年内は難しいのかなという印象を持ってしまうのですが、そこのところはいかがでしょうか。
知事
先ほど言いましたように、今この時間も県の職員、町村の職員が一生懸命に同意を取る作業を続けてくれていると思います。従って、私としても、その努力を最大限、最後の最後まで続けていきたいということであります。先ほども申しましたように、完了が難しいということであれば、文化庁や町村とよく相談して、どうするかということは考えなければいけませんが、今の時点では、最大限の努力をしたいということに尽きております。
記者
先ほど、完了しない場合は、文化庁と善後策を検討していかなければということでしたけれども、現在、取得が完了できない可能性はあるとお考えでしょうか。
知事
先ほど言いましたように、相続があって被相続人に代わる権利者を誰にするかを相続人の間で相談している最中だとか、相続した後は河川法による許可を取り直さなければいけないわけで、その上で同意書をもらうことになるわけですから、そのような諸々の手続きを要するものもありますので、ご指摘のような可能性はあると思っております。しかし、我々として、そのような手続き的なことも含めて年内に終えるように最大限の努力を行っていきたいと思っております。
記者
年内といいましても、県庁の仕事納めは、多分1週間後の28日だと思いましたけれども、28日までがデッド（締め切り）なのか、あるいはそれを過ぎても、担当の方は、最後の最後の31日まで作業するのか、その辺はいかがでしょうか。
知事
最後まで行うことになると思います。
記者
年内までに、文化庁や関係町村と相談して、どういった善後策を取るかというところまで決めるということになりますでしょうか。
知事
取れないということであれば、そういったことを相談しなければいけないと思います。
記者
相談を始めるのが年内なのか、それとも相談の結果、善後策を決めるのが年内なのでしょうか。
知事
善後策を決めることになると思います。
記者
年内に。
知事
そうです。
子ども手当について
記者
子ども手当について、いよいよ閣僚会合で、2011年度からの地方負担について方針が決まったところですが、中身について知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
子ども手当については、前にも話をしたことがあるのですが、これは全国知事会皆が、そう考えているわけですが、全額国費で行うべきことであると、これはそもそも民主党のマニフェストがそうであったわけです。それから事柄として、地方の判断が入れようがない、一定の基準に基づいて全国的に行うべきものであって、地方がそこに創意工夫をこらして何か行うものではないわけです。そのような金銭的な給付というものは国が全額負担して行うべきものではないかと思います。地方が行うとすれば、保育所の整備とかのサービス給付の点です。そのような点は、地方がしっかりと負担しながら行っていくという役割分担が適切だと思いますから、子ども手当については、全額国で行ってもらいたいと、私もそう思いますし、申し上げてきているわけです。
しかし、昨日5大臣会議があって、3歳未満児に、今の1万3千円に7千円プラスすると、その分は全額国が持ちますと、しかしベースの1万3千円分は、去年と同じように児童手当の地方負担相当分は、7千億くらいは地方で持ってくれという話です。これは、去年協議した時も今年限りだと言っていたわけですから、その点でも話が違うわけです。これは知事会としては、このままでは困ると思っているわけです。現在まだ、知事会長などが交渉を続けているようですから、その状況を見守っていきたいと思います。
記者
知事個人のお考えとしては、知事会と同じスタンスですか。
知事
そうです。
防災新館計画地における石垣出土について
記者
先日、県考古学協会などが防災新館計画地で見つかった甲府城の石垣を現地保存と検討委員会の要望を出されましたが、そのことについて知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
ご要望は、確かにいただきました。考古学協会の基本的なご意見としては、現地で一切動かさないで、そのまま保存するようにとのことなのですけれども、しかしいろいろ検討しても、それは防災新館の計画を諦めることになるわけでありまして、それは県としては困ると思っております。
ご承知のように、防災新館は今の県警察本部の建物が非常に耐震性が弱くて、地震等が発生した時に倒壊して、地震等の時に一番活躍してもらわなければならない警察組織の本部組織が機能停止の状態にならんとも限らない。このような状態は、一日も早く解消しなければいけないということで、防災新館を造って、そこに県警察本部と、子どもの安全に責任を持つ教育委員会と、県の災害対策本部を入れて、災害発生時の司令塔機能を果たそうとしているわけであります。これは1日も早く造っていかなければならないものだと思っております。今回出てきた石垣は文化財的に確かに貴重なものでありますけれども、それを保存するためにこの計画を一切、白紙に戻すことはできないことだと思います。
しかし、貴重なものでありますから考古学協会等のご意見を入れながら、どのような保存策を取れるか、その辺のところを今検討している最中です。
記者
その検討の中で、何か具体的な案というものは出ているのでしょうか。
知事
（考古学協会は）現地で、今出たあの場所で保存することをおっしゃっているわけですが、100パーセントそれはできませんけれども、場所を少し動かすかも知れませんが、一部を保存することは、あるいはできるかなと検討しています。残りの保存できないものについては、別の場所に県民の皆さんが見られるところに展示することができないかと検討していると思います。
少人数学級の拡大について
記者
国の方で小学1～2年生の35人学級を、来年度は1年生のみにするということが大臣折衝で固まったようですけれども、県としては来年度から、小学3年生に拡大することになっています。1～2年生も3年生も、いずれも国の計画を前提にということで先行して行うことにしていると思うのですけれども、2年生が先送りになったことが、来年度からの県の方針に何かしら影響を与えることはあり得るのでしょうか。
知事
これは私が知事選で再び次の任期を務めるということになった時のことでありますけれども、その際には来年度は小学校3年生について35人学級編制を導入したいと思っております。
これは、国の計画のあるなしに関わりなくやろうと思っているところです。ただ来年度3年生、再来年度4年生とか、小中学校全学年に少人数学級を拡大していきたいのですけれども、それを県の単独でやるとなると、財政的に少し難しい感じがしますから、国が今後8年間のあいだに少人数学級編制を進めるという計画があって、それは私たちとしては非常にありがたい。そういう計画があるのであれば、全学年に拡げることについては、国の計画に先行してやっていこうと思っているところです。
来年度、国の方は小学校1年生についてのみ少人数学級編制を行う。再来年度以降については、再来年度以降の予算編成の中で決めるという話ですから、再来年度以降の計画がわからないわけですけれども、しかし予算の性格上は単年度主義ですから、そういうことなのだろうと思います。いずれにしても1年生だけで終ってしまうことはないわけであって、国もスケジュールがどうなるかはともかくとしても、少人数学級編制を拡大していくと思いますので、県としてはそういった国の計画の状況を見ながら、国の計画に先行して少人数学級編制を拡大していきたいと思っているところです。
リニア中央新幹線について
記者
リニアですけれども、知事はJR東海の社長とお話をされたようなのですが、どんなお話をされたのか、また今後の見通しなどをお聞かせください。
知事
JR東海から、国の交通政策審議会の（中央新幹線）小委員会で、中間とりまとめが出されたあとでしたが、JR東海として、とりまとめの中で、建設主体として適当であるという判断をいただいた。従って挨拶をしたいということでしたので、ちょうど（12月）17日に東京に行く用事がありましたから、その際に山田社長とお会いしました。
山田社長からは、あまり具体的な話ではなくて、来年いろいろな動きが出てくるし、またしなければならない。整備計画が決まれば、今度はJR東海が建設主体として決まる。そうすると、おおまかな駅とルートを決めて環境アセスメントに入っていかなくてはならない。来年はそういう、いろいろな手続きが出てくるので、是非県とも緊密に連携を取りながら進めていきたいので、よろしくお願いしたいという話でしたから、それは私どもとしても緊密に連携しながらやっていきたいということを申し上げました。
あまり具体的な話はなかったし、また社長もその場ではしたくないようでしたから、私の方からもあまり具体的な話はしなかったということでありまして、大体そのような挨拶程度の話で終っております。
記者
今年はルートの見通しがついて、リニア計画がかなり前進したかと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
知事
今年は小委員会ができてルートが決まりましたし、いよいよ来年度以降のスケジュールも、はっきりしてきたということで、大きく前進したわけでありますが、来年はさらに具体的な環境アセスメントという作業に入っていく。その前提として、おおまかな駅の位置。あるいはどの辺を走るのかルートが決まってくるわけです。いよいよ大きな節目の年を迎えると思っております。
記者
いろいろな動きがあるということで、通過駅の負担の問題も出てくるかと思うのですけれども、整備新幹線の例で見ると地方の負担割合が3分の1程度となっているようなのですけれども、現状知事のお考えとしては負担率については、どうお考えでしょうか。
知事
整備新幹線は、国が3分の2、地方が3分の1分担することになっているわけです。さらに地方が負担する分については、（地方債の発行が認められ、その元利償還金の50パーセント程度が）地方交付税で手当てされるわけです。結果的に整備新幹線の場合には、全体として60分の11くらいが地方の負担になります。
ただ私どもの場合には、そういうルールが決まっているわけではないし、駅というのは基本的には鉄道施設なのだから、鉄道施設以外を併設するとかであれば別ですけれども、鉄道施設部分は鉄道事業者が負担するのは当然ですし、県はそれ以外に駅前広場の整備だとか、あるいはアクセス道路の整備とか、さらにはJR東海から用地買収等について、一定の役割の委託を受けると思います。実験線の時にもそうでしたけれども、JRが負担しない、いろいろな地元の要望にも応えて、関連する公共施設的なものを造ったり、そういうことがどうしてもお金がかかるわけです。そういうものは県として負担していかざるを得ないわけで、相当な財政負担になりますし、駅については鉄道事業主体が造るべきものだと申し上げているわけです。
今後その辺のところをよく協議して、これは山梨県だけで決まる話ではなくて、他の県も関連する話ですから、沿線の都県とも協調しながら、JRと協議していきたいと思っております。
記者
協議の仕方として、個別で行うのか、それとも期成同盟の場とかの中でやっていくのか、それとも中間駅の関係する県の中でやっていくのでしょうか。
知事
これは個別にやっていかざるを得ないと思います。各県によってかなり事情が違います。例えば神奈川県では相模原付近におそらく地下駅ができると思いますが、これには2,200億円かかります。巨額ですから神奈川県としては、とても全額持てませんと言うに違いない。他方において、ずっと地下トンネルで来ると用地買収の問題だとか、関連公共の問題とかはないわけです。そちらの面の負担はありません。
山梨県の場合には地上駅ですから、350億円だと言われておりますけれども、やはり用地買収等を受託することにともなう様々な財政事情は当然出てくるわけですし、それにすでに実験線を造るにあたって、相当な協力をしていることもあるし、やはり各県で事情が違いますから、JR東海には気の毒かも知れませんが、各県毎に協議していくしかないのではないかと思います。
不祥事根絶懇談会について
記者
昨日、不祥事根絶の懇談会が開かれて、知事は冒頭だけ出られたわけですが、出席者の話ですと、今の状態は民間企業であれば危うくなるのではないかと、かなり厳しい意見も出たようですが、この辺あとから報告を受けてどのように考えていらっしゃるのかと、今日も一部報道だと所管は違うのですが甲府市の教育委員会で教諭がストーカー行為をしたが処分されなかったという話がありますけれど、それを含めて今後の考え方などをお聞かせください。
知事
こういう不祥事根絶懇談会というものをつくったのは、県庁内でいろいろ議論し、また対策も取ってきたのですけれども、なかなか根絶できないということで、この際、民間経営の経験がある方も含めて、民間企業ではこういう場合どうやるのか、あるいは経営学者というか学識経験のある方の意見を幅広く取り入れて、何か良い対策がないか検討してみようと始めたものです。いろいろなご意見が出たわけですけれども、やはり一番重視しておられるのは、職員への研修とか意識改革をきちんとしていくことが大事で、民間の場合でもそうなのだと言っておられました。
そういうことで次回は、県職員としての自覚、プライドを持たせる研修をどのように行っているのか、あるいは、個人の問題で不祥事が起こっているのか、それとも組織の問題で起こっているのか、その辺によって対策も違ってきますので、その原因分析も、もう少し類型化して結果を教えてもらいたいとか、そんな課題が出されました。
大変的確なご指摘をいただいたと思っておりまして、来年の8月に結論が出るわけですけれども、私も期待しているところであります。
知事選マニフェストについて
記者
先日発表されたマニフェストの関係で幾つか伺いたいのですが、まず今の県職員の関連で、前回マニフェストでは一番最初のところで「創意工夫をこらし挑戦する県政」の中で、県職員についてのモラルだとか、言い訳はしませんなど幾つか具体的にあったと思うのですが、今回特に県職員についての記載がマニフェストの中に入っていないのですが、その理由はどういったことでしょうか。
知事
理由は特にないのですが、7という項目（「行革続行」チャレンジ）の右側の黄色のところに、「創意工夫をこらし、挑戦する県政」というものを引き続き書いてあります。これは具体的な施策というよりは、私が引き続き県民の信任をいただいたならば、管理者として日々職員に綱紀の粛正ということを徹底していかなければならないことでありまして、具体の施策というよりは、その前提となるものですから、それは当然のこととして記述していないということであります。
記者
6（「未来を拓く人づくり」チャレンジ）の中で、「国体の2度目の開催」ということを掲げられていますが、一巡目国体の場合だと全国でスポーツ施設を造るという目的、意義付けがあったと思うのですが、二巡目国体になってからは、なかなか意義付け、目的が全国的に見ても、そもそも国体は何のためにするのか、ねらいがはっきり分からないという問題なども出てきていると思うのですが、知事は具体的にここで2度目の開催実現を掲げられているのですが、その目的、ねらいはどういったところに位置付けられているのですか。
知事
それはやはりスポーツ振興であり、もちろんスポーツ施設の整備というものも、25年前の国体の時にかなり整備して、もう相当古くなってきているはずです。だから逐次改修はしているわけですが、これからも計画的に改修はしていくのですが、やはり将来国体があるのであれば、それに沿った、そのことを念頭に置いて改修計画を立っていかなければなりません。そういうこともあるものですから、もちろん私の任期中にできることはないのですが、25年経ったという状況ですから、仮にやるとしてもかなり先になりますけれども、ある程度国体開催ということに目処を付けながら、それに沿った施設の改修計画というものも進めていかなければならない。あるいは、選手の強化ということも進めていかなければならないと考えまして、長期的な目標ですけれども大体いつ頃開催するという目処が立ったほうが良いということで、そういう努力をしたいということです。
記者
選手の強化とおっしゃっていましたが、高知県が何年か前にはじめて天皇杯を逃した例だとか、今年の千葉国体で在住実例のない選手を使っていて問題になった県もあったのですが、選手強化というのは、前のかいじ国体のように絶対に天皇杯を取るというレベルで2度目の開催に向けて集めていくべきと思っているのか、それとも高知県のように身の丈である程度考えていくべきと思っておられるのか、教えてください。
知事
今まだその辺のところについては具体的に考えてはおりませんが、やはり自県で開催する以上はできるだけ良い成績をとりたいというのは当然だし、優勝すれば県民のスポーツに対する意識も高まるわけでありますから、できれば優勝したいという思いで努力したいということだと思うのです。結果としてできないということはあるかも知れませんが、しかし国体を仮にやるといってもずっと先の話ですから、まだ具体的にそういうものをイメージとして持っているわけではありません。
西湖のクニマスについて
記者
西湖のクニマスについてですが、県としての独自の調査とか何かお考えはございますか。
知事
クニマスについては、環境省の方で保全の在り方とか、あるいはその前提として今後どういう調査をするかとか、そういう今後の対応策について、京都大学の先生などの専門家と、よく相談しながら検討したいと言っておりますので、県としては環境省とよく相談しながら県としてやるべきことをやっていかなければならないと思っております。調査についてもそうでありまして、環境省とか地元の町や漁協などとよく相談しながら、調査が必要であればやっていくということだと思っています。
記者
質問が前後しますが、クニマスが見つかったことについての知事の感想をお聞かせください。
知事
これは本当に素晴らしいというか、本当にひとつのロマンだと思います。同時に、西湖で生き残ったということは、西湖における漁場管理というか、湖の保全ということを漁協の皆さんをはじめ地域の皆さんがしっかりやっていたということだと思うのです。従って、ヒメマスの漁業がありながら、クニマスというものが保全されてきたわけですから、地域のしっかりした漁場管理、自然の保全の努力というものを評価しなければならないし、その点を私は非常にうれしく思います。
記者
山梨の地域性、自然が豊かとか、それをアピールするひとつの材料になりうると思うのですがいかがですか。
知事
漁協の皆さんは、非常に厳しく漁場管理をしながらやっています。その点がこういうものが残ってきた一番大きな原因だと思います。
（以上）
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