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ページID：34460更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年11月19日金曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成22年11月定例県議会提出予定案件について 配付資料「平成22年11月定例県議会提出予定案件について」  産業振興ビジョン中間報告について 配付資料「産業振興ビジョン中間報告について」    発表事項以外の質疑応答 富士山世界文化遺産について リニア中央新幹線について 子ども手当の地方負担について リニア中央新幹線について（追加質問） 廃棄物最終処分場について

 平成22年11月定例県議会提出予定案件について

知事

お手元に資料がありますけれども、平成22年11月定例県議会提出予定案件につきまして、発表させていただきます。

11月定例県議会は、11月30日に招集することにいたしまして、本日招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案7件、予算案3件、その他の議決案件11件、報告事項13件の予定でございます。

提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、県議会議員や特別職の報酬、給料、期末手当の支給割合を改定する「山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例等中改正の件」や、人事委員会の勧告を受けまして、公民給与の較差を解消するために一般職の職員の月例給、期末・勤勉手当の引き下げなどを行うことにいたしました「山梨県職員給与条例等中改正の件」などを提出することといたしました。

次に、平成22年度11月補正予算について、ご説明いたします。

補正予算の規模、一般会計でありますが、11億4,758万円であります。これを既定の予算と合わせると、4,750億7,055万1千円となります。

また、特別会計は、人件費に係る集中管理特別会計で、12億9,645万2千円の減額となります。また、流域下水道事業特別会計で繰越明許費を設定しております。

今回の補正予算についてでありますが、「人事委員会勧告等に基づく職員給与費の減額補正」、「国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した事業で、9月定例県議会後に具体的内容が判明したもの」などを計上することといたしました。

内容といたしましては、「医療機関が行う耐震化事業の助成に要する経費」、「介護施設等が行う消防設備整備の助成に要する経費」などを計上しております。

また、職員給与費の減額補正に伴いまして不要となる一般財源につきましては、防災新館等、将来の公共施設整備等に備えるために、基金へ積み立てることといたしました

以上が、提出予定案件でございます。

なお、詳細につきましては、財政課長から、この後に説明させます。

以上であります。 

 産業振興ビジョン中間報告について

知事

これもお手元に資料があると思います。

「産業振興ビジョン」につきましては、本県において、今後成長が見込まれる産業分野を明らかにすることが第1の目的。成長に向けて中小企業が、それぞれ経営革新をしていただけなればならないわけでありますが、基本的な考え方を示すことが第2の目的。このふたつの目的を持って、本年4月から、作業を進めているところでございます。

今回の中間報告では、この中で「成長が見込まれる分野」として、5つの大きな産業分野を明らかにし、そしてその産業分野ごとにさらに詳細な成長の可能性が期待される11の産業領域を示しているところであります。

お手元に資料がございますけれども、産業分野としてここに5つあります。2番目の項目は概要を書いてあるわけでありますが、産業領域として11の産業分野、これが今後本県において、本県の風土とか特性を考えたときに、成長の可能性がある産業分野であると提示しているところであります。

今回の中間報告は、成長の可能性のある産業分野までを示しているわけでありまして、もうひとつの目標である経営革新、中小企業の皆さんの今後の経営革新を進めていただく基本的な考え方については、今後検討委員会で、さらに意見を伺いながら内容を詰めて参りまして、今年度中にビジョンを策定する予定であります。

ビジョンは、中小企業の皆さんにとって「道標(みちしるべ)」と「手引書」としての性格を持つものとして、活用していただきたいと考えております。

今回の中間報告は、成長分野をお示ししたわけでありますけれども、当然のことながら中間報告でありますから、これを公表して県民の皆さんから、いろいろなご意見もあろうと思います。そのようなものを踏まえて、さらに修正・改善を加え、リファインして、より良いものにしていきたいと考えているところであります。

以上であります。

質疑応答

記者

今回のビジョンは、産業振興の中小企業の皆さんにとって、道標的なものだという話ですけれども、5つの分野については、県としても、それなりの財政的な支援とかを重点的に行っていく方向になるのでしょうか。

知事

 

それは、おっしゃるとおりです。当然のことながら、このような産業分野を振興していく支援策を併せて講じていかなければならないと思っております。それについては、この産業振興ビジョンに入れるということではなくて、これは私が2期目を担うことになったらという前提の話ですが、私の任期中の計画である行動計画、これが切れているわけですから、新しい行動計画、総合計画をつくらなければならない。その中に2期目のいろいろな施策を入れていくわけでありますが、その行動計画に入れる施策の中に、この産業振興ビジョンに提示したものを具体化する、実現していくための施策を、そちらの方に入れていくことになると思います。

記者

産業振興領域として11項目が並んでいますけれども、知事は、これをご覧になってどのように受けとめられるのか、さらに中でもこれはというものがありましたらお聞かせください。

知事

それぞれの産業というものは、風土に規定されるわけでありまして、本県の風土とか立地特性を生かした成長分野とは、こういうものなのかなという感じがしております。何といっても、非常に優れた自然景観があるわけでありますから、観光は当然であり、同時に、ワイン、ジュエリー、繊維という地域の産業資源がありますから、そういうものをブランド化していく。そのことによって新しいツーリズムを振興していくということは、大変に有望な成長分野だと思っております。

また、農業についても、できるだけ生産だけでなくて、それを2次産業として加工し、さらには積極的に販路を拡大し、あるいは観光と組み合わせて観光農業的なものにしていく、サービスも兼ねていくことです。3次産業も含めていくというような6次産業化の方向で農業を発展させていく可能性が大いにあると思います。林業も下流と連携を深めることによって、木材産業との連携を深めて、山梨の森づくりと林業を発展させていくことは、大事な大きな方向だと思っております。

ソーシャルビジネスは目新しいのですが、最近このような芽は非常に育って参りまして、NPO法人などが主体になるわけでありますが、たとえば、皆さんもご存じでしょうか、NPO法人「えがお・つなげて」が北杜市の増富で、増富といえば本当の過疎地域ですが、そこの遊休農地を活用して、東京の三菱地所と組んで、三菱地所のマンションの居住者を誘致して、いろいろなイベントなどを行っている。その結果として、増富地域の遊休農地が非常に少なくなって活性化しているわけであります。そのような都市農村の交流を図りながら、地域の振興をしていくという、ボランティア活動であると同時に、ビジネスであるというものが増えてきております。それから、介護・子育て関係では、NPO法人が母親から一時期、子どもを預かるというボランティアであると同時にビジネスとしても行っていくことが増えてきているということがありまして、これは新しいことであります。地域の活性化や子育てなどの地域の課題を産業活動によって解決していこうというビジネスが増えているということで、可能性は大いにあると思います。

4番目の「6.クリーンエネルギー関連産業」、「7.スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業」、「8.生産機器システム産業」は、言うまでもないことでありまして、燃料電池産業をはじめとするクリーンエネルギー産業、それから本県の一番の強みである機械・電子産業を生かして、新しい産業の部品を供給していく、あるいはファナックのロボットとか東京エレクトロンというような生産機器システム産業と言っていますが、これは山梨で多いのです。こういうものは産業の基盤的なものとして、これからも大いに発展していくだろうということであります。

それから、健康分野では、機械電子産業を生かした医療関連の製造業は大いにあり得るし、またウェルネス・ツーリズムなどと言われていますが、本県は高原地帯が多いのですけれども、高原地帯は人間の健康に非常にプラスになるとよく言われます。たとえば、森林浴をすると、年を取るほど血圧が低下することが大きいとか、森林浴によって唾液の中に含まれる免疫物質が増加して、人間の免疫力が高めるなど、そのようなことが最近分かってきています。そういうことを使った、あるいは温泉浴を使ったツーリズムということがあります。それから安全・安心な食品産業、水の良さとかを生かした食品産業というものも可能性があると思います。

このようなものが本県の風土・特性を生かした成長産業ではないかと思っておりますが、なお、いろいろな皆さんの意見を聞きながら、より良いものにしていきたいと思っております。

発表事項以外の質疑応答

 富士山世界文化遺産について

記者

富士山が文化財の史跡に指定される見通しとなりましたが、それについての知事の感想をお聞かせください。

知事

今日、文化審議会（から文部科学大臣）に答申されるということです。富士山の8合目から上、それから富士山の周辺に広がっているいくつかの浅間神社、それから登山道の一部が、富士山及びそれに関連する史跡としての価値、歴史的な記念物としての価値に着目して、文化財保護法の史跡に指定されるということであります。これは、世界遺産登録を進めていくための重要なステップのひとつだと思っておりまして、世界遺産登録に向けて1歩前進したと思っております。

記者

関連なのですけれども、富士山の世界遺産登録に向けては、富士五湖の権利者の同意取得が課題となっておりますが、これまでのところ同意の取得状況はいかがでしょうか。

知事

現在、県と関係町村で協力して、権利者から355件の同意を取る努力をしている最中であります。日々数字も変わりますし、同意の数が増えておりますけれども、今の時点でどのくらいかということは、私も把握しておりません。私自身も何回か地元に足を運んで会合に出たり、地元の有力者にあったりして、同意が取れるように努力しているところであります。

記者

そうしますと、年内に全ての同意を取得するというお考えは変わりありませんか。

知事

ご指摘のとおり、年内に5つの湖の権利者から355件全部の同意を取るという方針で今努力しているところです。

記者

富士山の関連なのですけれども、史跡は今回、このタイミングで指定が決まることになるかと思うのですが、本来であれば推薦書原案を7月に提出して、その状態で史跡になってというのが、スケジュール的にはよろしかったかと思うのですが、その辺の全体的なスケジュールについての受け止め方かいかがでしょうか。

知事

それは、その方が良かったということもあるのですが、諸々の事情があって、今年の7月に推薦書原案を文化庁に提出することを1年延ばしたわけです。いずれにしても、来年の7月に推薦書原案を提出するという目標で、現在努力しているわけであります。その一環として、今回の史跡指定というものはあるわけです。決して遅れているわけではないし、どういう趣旨でおっしゃっているかわかりませんが、大きな一歩を踏み出していると思っています。ご質問の趣旨がよく分からないのですが。

記者

担当課によると、今回の史跡についての意見具申をしたのが7月末だと聞いたので、推薦書原案を7月末に提出する予定だったと思うのですけれども、理想をいえば、そこで同時に出せていた方が、より当初のスケジュールどおりだったと思ったもので伺いました。

知事

これはもう十分間に合っていたわけです。これは文化庁の事情ですから、余り無責任なことは言えませんが、おっしゃるようにもっと早くやろうと思えばできたかも知れません。一方において湖の文化財指定の問題があるわけですから、これをクリアしていかなければならないわけです。それは早ければ早いほど良いわけですけれども、今の時点としては来年の7月に推薦書原案を提出するという前提で進んでいるところですから、その目標に向かって一歩一歩努力していきたいと思っております。

 リニア中央新幹線について

記者

リニアについてお伺いしたいのですが、先日、郡内地域の自治体の首長が、駅誘致について郡内への設置を求める要望書を知事に提出されました。さらに峡東地域の首長も笛吹市境川への駅設置を求める決議をしたらしいのですけれども、こうした各自治体の首長の要望を受けて、県として駅誘致についてどのようなスタンスで臨むお考えなのか、たとえば事業主体のJR東海に対して、何か候補地を選定してこういう要望をするとか、県としてのスタンスをお伺いしたいと思います。

知事

 

県内4つの地域において、自分の地域に駅の設置を、という要望があることは、以前から出されているわけでありますから、JR東海に対して、こういう要望があるということをお伝えし、JR東海において、こういう要望を踏まえながら、最も適切な駅の位置を検討していく際の資料としてもらいたいということは、申し上げてきているわけです。

リニアの駅については、何といっても時速500キロで走るものですから、技術的な条件とか要素によって決まってくる面が強いのです。たとえば高速で走りますから8,000メートルの半径でしか曲がれない、簡単に曲がることができないということがひとつありますし、駅を設置する場所は水平なところが1キロメートルなければならないとか、それから同時に真っ直ぐの線が取れるところでなければならないとか、そういういくつか技術的な条件がございまして、そういうことはJR東海が承知しているわけで、我々は十分承知しているわけではありません。

したがって、今申し上げたような4つの要望も踏まえながら、JR東海において、技術的に、あるいは経営的に最適と思われる駅の位置について検討して、そしてJR東海なりの考え方を示していただいて、それを踏まえて県として市町村との協議をしながら、本県として最適な駅の場所を決めていくことになると思います。

いずれにしても技術的な条件に左右されますから、あまりここが良い、あそこが良いと言ってみても、技術的にできなければ仕方がないわけで、やはり技術的な条件を踏まえながら、またそのノウハウを持っているJR東海が、山梨県では4つの場所で、そういう要請があることを十分踏まえながら、JR東海がまず、駅の位置として、どこが自分たちとしては一番良いと思うかという案を検討し示してもらう。それを踏まえて県が市町村等と協議しながら、最適な場所を決めていくという手順になるだろうと思っております。

 子ども手当の地方負担について

記者

国が来年度の子ども手当の地方負担を検討していることについて、（11月）22日に全国知事会で俎上に上がると思うのですけれども、来年度の負担を求めていることについてのご感想と、全国市長会においては、強行するなら事務関係を返上するということを採択しているのですけれども、これについてのご感想。あと全国の知事、首長も相次いで反対を表明しているのですけれども、反対してどうなのかということについての見解をお願いします。

知事

これは全国知事会で、かなり議論しまして、知事会としての方針、これは私の考え方とも一致するのですが、これは出ているわけです。これは現政権の基本的な施策であり、子どもは社会全体で育てていくという大きな方針のもとに、打ち出された施策である。そしてこの事業については、地方で創意工夫を凝らして何かやるというものではない。全国一律に一定の要件に沿ってやっていくもので、地方に裁量、判断の余地が入るものではないということでありますので、これは全額国の負担でやっていただくのが適切ではないか。地方としては、子育てについて分担すべきは、給付は国でやってもらって、いろいろな保育所とか幼稚園など、子育てのための施設設備、あるいはサービスなどは、地方がそれぞれの事情を踏まえて、工夫を凝らしてやっていくことが大事だから、それは地方が担うべきだということです。だから子ども手当については、全額国の負担でやってもらいたいというのが知事会の考え方であって、私もそういう考え方に立っております。

今回、もし地方負担を求めるようならば、事務の返上をというご意見もあるのですが、しかしそこまでやるというのはどうかなと、国と地方公共団体の関係ですので、十分話し合いをする中で、しかるべき解決をしていくべきものであって、事務を一切やりませんという強硬措置というのは適当ではないのではないか、十分話し合いをして、一定の方向を見いだしていくべきだと思います。

記者

重複するとは思うのですけれども、国の政策に地方が付き合わされているという感があるのですが、それについて地方主権が叫ばれる中で、そういうことになっていることについて、ご感想を伺いたいと思います。

知事

たしかに、付き合わされているといえば付き合わされている。これは現政権の大きな方針ですから、しかしそうはいっても国に手足があるかというとないわけですから、実際の給付業務は地方公共団体にお願いしますと言われれば、国の方針としてそういうことであれば、それは受けざるを得ないだろうと思います。

ただ地方が負担してくださいという時に、地方ももちろん子育て支援について負担はするのですけれども、これに負担することが良いことなのかどうか。これは全国一律同じ基準でやるわけだから、地方としてみれば事務を請け負って国の基準とおりにやっていく、あと地方がやるべきことは、先程申し上げたように、子育てサービスの面。これを地方として工夫を凝らしながら、それぞれの地方で知恵を絞ってやっていくということが、役割分担として適切ではないかと思います。 

 リニア中央新幹線について（追加質問）

記者

先程のリニア中間駅の件で関連して伺いたいのですけれども、中間駅の場所についての議論というのは、ルートが決まって、また盛り上がっているようなのですけれども、一方で駅の整備費用350億円なのですけれども、県としては、JRに全額負担を求めるというスタンスに変わりはないと思うのですが、JRとしても依然として地元負担を求めるスタンスは変りがないようなのですけれども、このあたりどうするかという協議は余り進んでいないように見えます。場所が決まってからどうするかでは、またいろいろな問題が出てくるかと思うのですが、このあたりの協議はいつ頃から始めて、どのように求めて、いつ頃までに目処を付けるお考えなのか伺えますでしょうか。

知事

おっしゃるように、駅については鉄道施設としての部分についてはJR東海、鉄道事業者が負担すべきものであるという考え方を持っており、主張しているわけです。同じ考え方は、他の知事、市長さん方も同じ考え方であります。具体的にどういうふうに協議していくのかということですけれども、いつ頃から協議を始めるとかそういうことを決めているわけではないのですが、しかし、これは当然のことながら、駅をいよいよ建設する段階では当然決まっていなければならないわけでありますから、それまでに間に合うように協議が必ず行われて一定の結論が出ると思っております。

とりあえずは、来年いつになりますか、（これまでの整備新幹線の事例によれば）来年に半径5キロメートルくらいの円で、山梨の駅はこの辺だというのが決まるということです。それからルートが2キロメートルくらいの幅で決まるわけです。そして今度は環境アセスメントが始まっていって、アセスメントの中で、3年間かかるわけでありますから、もう少し縮尺的には具体的になっていく。そして、アセスメントが終わったら工事実施計画というものが決まって、工事に取りかかっていくということになるわけです。そういう中で、駅の工事もある段階で始まるわけでありますけれども、それまでの間の適当な時期に、これは山梨県だけではなく沿線の各県同様ですけれども、JR東海との間で協議が行われるということになると思います。 

 廃棄物最終処分場について

記者

処分場について伺います。境川について計画の見直しを当初予定より早く前倒しでやるということになったと思うのですが、明野についてはそういった計画の見直しなど、たとえば知事の公約ですとか11月議会など、何らかの形で近々表明されるご予定はありますでしょうか。

知事

明野につきましても、この間のぶら下がり取材の時に申し上げたわけでありますが、まず境川については、来年6月議会に、これは実質上23年度本予算の議論が行われるわけでありますから、6月議会に計画の見直しについての考え方、そしてその見直しの前提として境川についての収支計算を出した上で、計画の見直しについての基本的な考え方をお示しして、議論していただくということにしております。当初は環境アセスメントが終わった段階でやると言っておりましたが、アセスメントが2年程度延びたわけでありますから、そんなに見直しの議論を先送りするというのは適当でないという判断から、そのように申し上げているわけです。

明野につきましても、ご承知のように1年前に収支見通しをお出ししているわけです。管理期間が終わった段階で、35億円の赤字になるという収支試算をお示ししているわけでありますけれども、それから1年が経っておりますし、その間、埋立の実績も出てきておりますから、収支の計算をもう少し精密にやれるという状況は出てきているということはあります。同時に例の漏水検知システムのトラブルの問題が出て参りまして、これはできるだけ早く原因を究明して、補修なりをして、また埋立を再開していかなければならないわけでありますが、これは今度は収支にマイナスに響いて参ります。そういうことも含めて、1年が経ちますので、明野についての収支計算をもう1回やるということを申し上げたということであります。

記者

近々この計画の見直しをいつ行うとか、そういった場としてはいつぐらいを予定しているとか決まっているのでしょうか

知事

明野については5.5年で(埋立期間が)終わるというのが現在の計画です。そして5.5年で終わって、あと10年間の管理期間があるというのが計画です。しかし、5.5年で終わるのではなくて、それを延長するという議論がありますけれども、県としては当面、埋立の搬入量を増加させる努力をしていく。そして適当な時期に地元に対して、埋立期間の延長をお願いしていくということを申し上げているわけですが、その考え方は今も変わっておりません。

記者

今の確認ですが、埋立期間の延長などについては、今後6月議会に示す新しい収支見通しを踏まえて、期間の延長を何年にするかどうするかという判断をするということでよろしいでしょうか。

知事

それは今の時点で、6月に具体的に延長期間をどのくらいお願いするかとか、いつ頃地元にお願いするかとか、そういうことは今の段階でまだ決めておりません。いずれにしても見通しを立ててから1年経ったわけですから、1年の間にかなりいろいろ変わってきていますから、そういうものを踏まえて新しい収支の計算をして、境川の方を出す以上、明野の方についても同じように収支の計算はお示ししたい。そして、その時に方針として、今言っている方針を更に進めるかどうかということについては、今の段階では決めていないということです。

 

（以上）

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