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ページID：34337更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年11月9日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
平成22年度県政功績者表彰について
知事
平成22年度の県政功績者表彰についてでございますけれども、県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しておりますが、この度、平成22年度の受賞者を決定したところであります。受賞者の内訳につきましては、特別感謝状、これは個人に与えるものでありますが、1名、県政功績者、これも個人に与えるものですが、55名うち女性が4名であります。県政功績者の団体に授与するものが、1団体であります。
また、受賞者のお名前とか、主要経歴等につきましては、お配りしました「県政功績者一覧表」のとおりでございます。
表彰式は、11月20日の土曜日に実施します。
なお、この県政功績者表彰は、昭和26年に県政60周年を記念して始まったものでありまして、今年が60回目を迎えるということであります。
後は、お手元に資料があると思いますので、それをご覧いただきたいと思います。
発表事項以外の質疑応答
民主党山梨県連における横内県政の検証について
記者
このあいだ、民主党県連が知事の1期目の県政について検証結果をまとめまして、成果としては、米倉山ニュータウンの利活用の点と、県立中央病院の経営改善等を挙げまして、一方、課題としましては、明野処分場の問題や県立射撃場の問題も残っているという結果をまとめたのですけれども、これについて知事は、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
私も読ませていただきましたけれども、課題について厳しいご指摘をいただくと同時に、私の県政の実績については、評価していただいているということで、全体として公正な評価をしていただいているのではないかと思っております。
環太平洋連携協定（TPP）参加による影響について
記者
TPP（環太平洋連携協定）について、政府が交渉参加に向けての協議を開始する方針なのですが、山梨県のことを考えると、知事は、どのようにお考えでしょうか。
知事
TPPにしても、EPA（経済連携協定）にしても、全体としてグローバル化が進んでいく中で、貿易の自由化は避けて通れない我が国の課題だと思っておりますが、ただ言われておりますように、コメをはじめとする農業に大きな打撃、影響が予想されるところであります。農業への影響だけではなくて、そのことは言うまでもなく、地方における農村のコミュニティーとか、国土保全とか、そのようなものにも影響してくる問題でありますので、慎重に影響を計り、対応策をしっかり検討し、コンセンサスを得ながら進めていく必要があると思っております。
富士山環境保全協力金について
記者
富士吉田市が導入しようとしていた富士山の環境協力金について、来年の導入が難しくなっている状況ですが、これについて知事は、どのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
富士吉田市長が提唱された富士山の環境保全協力金は、最近、登山客が非常に増加しまして、トイレの問題とか登山道における安全の問題とか、様々な財政支出を要する課題が増えてきている。そのような安全対策とか、あるいは環境保全対策を富士山において実施していく財源措置として、登山者の皆さんに対して協力金をお願いするというのは、ひとつの検討に値するテーマではないかと思っております。
関係の市町村や団体と一緒に組織をつくって検討してこられたわけでありますけれども、当面の結論としては、協力金をどうするかの前に、登山道の安全の問題とか、非常に不足しているトイレをどうするかというような当面の問題を、まず解決すべきだという結論になったようでありまして、協力金そのものについては、まだ結論が出ない状況であります。
おっしゃるように、登山客が急増しておりますから、そのような当面の課題はあるわけでありまして、これは我々も一緒になって解決していかなければならない問題だと思っております。協力金の問題は協力金の問題として、引き続きしっかりと地元で検討していただきたいと思います。何といっても富士山をめぐっては、いろいろな利害関係が錯綜しておりますから、地元でしっかりとコンセンサスを得てもらう必要がありますので、引き続き地元の市町村あるいは団体等を含めて、よく議論し、コンセンサスを得ていってもらいたいと思います。
環太平洋連携協定（TPP）参加による影響について（追加質問）
記者
TPPの関係で、農業分野で影響が大きいと見られていますので、各県がどのくらいの影響があるか、北海道とか長野県とかが試算を出されているのですけれども、山梨県としては現状どういう状況なのかということと、なければ今後試算を出すおつもりがあるかどうかをお聞きしたいのですが。
知事
たしかに他県では試算して、自分の県の農業生産高にどれだけの影響があるかを発表している県もあるわけですが、これは農水省の試算を前提に、自分の県への影響を計算しています。本県の場合には、農業の主力の農産物が、モモ、ブドウをはじめとする果物でありまして、モモ、ブドウについては、今回の農水省の調査では影響額が出ていません。農水省が今回、十数項目の農産物について影響を出して、それで全体の影響額を出したわけなのですけれども、農水省が推計した農作物が主力の県については、それを使って大体の推計ができるわけです。
ところが、本県の主力である、モモとかブドウとかスモモは、農水省の推計項目に入っていないものですから、本県としては、農水省の推計値を使って、本県の農産物への影響を推計することはできないということです。
従ってただちに県として推計することは考えておりませんけれども、しかし当然のことながら、本県においても、コメはありますし、畜産もありますから、かなりの影響が出てくるものだと思っております。
記者
TPPについてですが、今かなりの影響があるとおっしゃいましたけれども、知事がお考えになるところでは、具体的にどのような影響があるのかお伺いしたいのと、それから沖縄県知事や北海道知事は明確に賛否を表明されていますけれども、知事のお立場としては、是非はいかがかということ。3点目として、本県は製造業が主な産業としてありますけれども、製造業にとっては（TPP参加は）良いのではないかという側面もありますが、そちらも含めていかがお考えでしょうか。
知事
具体的な影響というのは、よく言われているようにコメが圧倒的に大きな影響を受けるわけです。従って水田・稲作地帯においては、農家そのものの経営が立ち行かなくなるとか、そのことは農村コミュニティの存立にも影響してくるということがあります。当然のことながら水田というのは、日本の二千年来の国土景観です。それが崩れてくるとか、あるいは水田は国土保全に一定の役割を果たしておりますが、そういうものにも影響を及ぼしてくるのではないかということがあります。
それから本県には畜産がありますけれども、豚、牛などにも影響が出てくるだろうと思います。
本県の主力である果物について、どういう影響があるか、これは我々としては計りかねています。人に言わせれば、モモとかブドウは、それほど長期保存できるものではないから、しかも質も良いので、影響はそう大きくないのではないかという人もいますけれども、しかしそれはあまり軽々しく言うべきではないのであって、たしかに輸出する面ではプラスになるかも知れませんが、マイナス面も当然あるわけで、どの程度の影響があるかは正直計りかねている状況で、引き続き検討していきたいと思っております。
賛否については、これは慎重に対応していくべきだということでございます。
おっしゃるように本県の場合には、機械電子産業をはじめとして、輸出関連の製造業が多いわけでして、製造業にとってはたしかにプラスになるというのは、おっしゃるとおりだと思います。
記者
製造業、農業含めてトータルに考えて、現段階では県にとっての影響はプラスになるとお考えでしょうか。
知事
プラスもあるし、マイナスもあるとしか今の段階では申し上げられない。県独自に推計ができればいいのですけれども、なかなか基礎的なデータなどが十分に精度の高い推計をできるだけのものを持っておりませんから、そういうものが情報として積み重なってくれば、ある程度の推計はできると思うのですけれども、今時点では、プラスの方が大きいとか、マイナスの方が大きいとかは、軽々しく申し上げられないと思っておりまして、その点はお許しいただきたいと思います。
ヴァンフォーレ甲府について
記者
明るい話題を伺いたいのですけれども、ヴァンフォーレ甲府がJ1復帰に王手をかけていますけれども、それについての感想を聞かせていただけますでしょうか。
知事
このあいだ（ジェフユナイテッド）千葉に勝ちましたから、今度は11月14日に栃木（SC）に勝てば昇格が決まるということになるわけでして、非常に期待しているところです。
私は思うのですけれども、32試合やって負けが3つしかありません。よくヴァンフォーレは引き分けが多いと不満をもらされる向きもあるのですが、しかし負けが3つしかないというのは、要するに負けない試合をやっているということであって、しかも得点力は柏（レイソル）よりも高いわけで、非常に粘り強い立派なチームができていると思っておりまして、素晴らしいことだと思います。
同時に今年はヴァンフォーレの試合の観客数が、（1試合あたり平均）1万2千数百人ということで、J2でトップだそうでして、そういう意味でのサポーターの支え、県民の応援ということも非常に大きいことだと思いました。
選手はもちろん、県民も一丸となって、がんばってきているということで、うれしく思っているところです。
記者
ちなみに次の試合はどちらで観戦されますでしょうか。
知事
まだ決めていませんけれども、テレビで見ることになるでしょう。何かそのときに予定があれば、ビデオとかで見ることになるかも知れません。
防災新館計画地における石垣出土について
記者
先週、防災新館の予定地で文化財の調査をされていて、そこから甲府城の石垣が見つかったということで報道陣に公開していただいたのですが、防災新館の真下ということで、結構貴重なものであるという話を聞いたものですから、どう対応されるのかお伺いできますか。
知事
おっしゃるとおり、文化財の発掘調査をやっていたわけですけれども、ちょうど防災新館の建物が造られる真ん中の辺りに、石垣跡が発掘されたということであります。甲府城の内堀の石垣ということです。私も見に行きましたけれども、たしか27メートル位の長さ、2～3メートル位の高さのものです。もちろん、堀の石垣というのはもっと高かったわけですけれども、上の方がおそらく昭和の初めの時代に、県庁ができたり、前は中込（百貨店）といいましたが、西武百貨店ができたときにカットされたのでしょう。だから石垣としては下半分が残っているという感じでしょうか。そういうものが発掘されたということであります。1590年代に甲府城ができたときの石積だということでありまして、貴重な文化財だと聞いております。
これについて、どのように扱っていくか。ただ、これを完全にその場で保存するということになりますと、これはちょうど防災新館の建物を建てる真ん中なものですから、そのまま保存するということは不可能であるわけで、これを保存するということは建てること自体を止めなければならないということになってくるわけであります。あるいは大幅に当初の計画を変更するということになるわけであります。いずれにしても、これをどのように保存していくかということについては、専門家の意見を聞きながら、これから対応を考えていきたいと思っております。
記者
防災新館の計画自体は、とりあえず見直すお考えは今のところないということでよろしいでしょうか。
知事
ご承知のように、防災新館というのは、今、山梨県警察本部が入っている東別館とか、あるいは旧館、これが非常に地震に対して弱い構造になっている、耐震性がないという構造であって、かりに東海地震というような大地震が発生したときには、県警本部が入っている建物がつぶれてしまう、機能が停止してしまうおそれがある。そのような中で、やはり災害が発生したときに、県警本部組織というのはしっかりと機能してもらわなくてはならないものですから、そういうものが入るしっかりとした建物を造る。そして消防防災課をはじめとする県防災関係の組織、それから子どもの安全に責任を持つ教育委員会、そういうものが入る施設として防災新館を造って、これを平成25年度に完成させる。そして、防災新館の建物はいったん災害が来たときには、本県における災害対策の司令塔になっていくという構想で進めているものであります。そういう県民の安全に関わる施設でありますから、これは是非予定どおりに平成25年度に完成させるように進めていきたいと思っております。
（以上）
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