トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成22年10月6日水曜日）
ページID：33865更新日：2023年1月20日
ここから本文です。
知事記者会見（平成22年10月6日水曜日）
|
本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
緊急経済・雇用対策本部について
知事
お手元に資料があると思いますけれども、本日「緊急経済・雇用対策本部」を開催いたしまして、現下の経済・雇用情勢を踏まえ、県としての対応について協議を行いまして、当面の対策を決定したところであります。
我が国の経済については、景気は持ち直してきてはいるものの、依然として厳しい状況にあり、雇用情勢、特に新卒・若年者の雇用の状況が厳しく、また、円高の進行、長期化や海外経済の減速懸念等がございまして、景気の下振れリスクが強まっております。
県内景気につきましても、8月の有効求人倍率は、0.61倍と3ヶ月連続して改善してきているというように、緩やかな回復傾向にあるわけでありますが、地場産業は需要の低迷によりまして低調な状況にあり、依然として厳しい状況であります。
一方、政府は、去る9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定いたしまして、9月24日には、そのステップ1の段階として、円高等の景気下振れリスクに対応するとか、あるいはデフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応として、平成22年度の予備費9,179億円の使用、追加経済対策を決定いたしました。
こうした状況を踏まえまして、本日の緊急経済・雇用対策本部におきましては、国の経済対策に呼応し、迅速かつ適切な対応を行うことにいたしまして、国の予備費の配分について、国の内示額が明らかになったものについて、今議会に追加補正を行うことを決定したところであります。
更に、国の追加経済対策に伴う今回の追加補正予算以外の県独自の対策といたしまして、9月に開催された「山梨県地域経済対策協議会」での円高傾向に対する先行き懸念などの意見や、中小企業の依然として厳しい経営状況を踏まえまして、円高の影響を受けている県内中小企業者を対象とした、県制度融資の金融相談とか、あるいは下請け取引等の経営相談のための「円高対応相談窓口」を明日7日から設置することに決定したところであります。
また、10月15日と11月16日には、国などの機関と連携いたしまして、資金繰りの問題から海外展開とか雇用調整助成金の受給方法といったことまで、中小企業者がひとつの窓口で必要な各種支援サービスを相談することができる「ワンストップ・サービス・デイ」を開催することにいたしました。
更に、報告事項でありますが、新卒未就職者を対象として体験雇用と職場研修を通じて正社員として就職に結びつける「新卒未就職者就職応援事業」は、これは6月補正予算で新設した事業でございますが、この事業は当初は今年の4月新卒者を対象としておりましたが、この10月1日から対象となる既卒者を卒業後1年以内から卒業後3年以内にまで拡大し、その早期就業の支援に着手したことを報告されたところであります。
今後も、これらの対策を通じまして、地域経済の活性化と雇用の改善に向けて、全力で取り組んでいくとともに、追加の経済・雇用対策につきましも、臨時国会での審議が見込まれる経済対策に係る補正予算等の動向を十分注視しながら、県内経済団体等の意見も聞きながら、機動的かつ弾力的に対応していきたいと思っております。
多少コメントいたしますと、これから行うべきことは3つあるわけでありまして、ひとつは国の方が第1段階と言っている9,200億円の予備費について、現在時点で、配分の内示が明らかになっているものについては、これで全て予算に計上し終わることであります。
ただ、しかしまだいくつか国の方から、どのくらいの額が来るのか、はっきりしていないものがありまして、ひとつは例えば病院の耐震化の問題だとか、それから介護施設の整備の問題とか、そのような予算が9,200億円の中には入っておりますが、これがまだ本県の、もちろん要望はしておりますけれども、どのくらいになるかわかりません。それについては、早急に国の方と詰めて予算措置を講じていく。しかし、そうはいっても次は12月補正予算になりますが、12月補正予算に計上していくことになるわけであります。
それから、今国の方が、4兆8千億円と言われておりますが、補正予算の編成の最終段階になっております。これにつきましても情報を収集し、同時に極力、景気対策として有効なものについては、本県としては大きな額を国へ要請していきたいと考えております。現在、その点について、国の方と各部局が折衝中でございます。これにつきましても12月補正予算、あるいは来年の2月補正予算で計上していきたいと思っております。
今後とも、県内の経済動向をきめ細かく注視いたしまして、機動的かつ弾力的に、大局的に対策を講じていきたいと思っているところであります。
平成22年9月定例県議会提出予定案件について
知事
平成22年9月定例県議会追加提出案件といたしまして、明日、定例県議会の最終日に、追加して案件を提出したいと思います。
それは、予算案1件でございます。お手元に資料がございます。先ほど申し上げましたように、政府は、去る9月24日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を実施するために、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費9,179億円の使用を決定したところであります。本県においては、国に呼応して、迅速かつ適切な対応を行うことにいたしまして、国の内示額が明らかとなったものについて、追加補正を行うことといたしました。
一般会計の追加予算の規模は、41億5,537万1千円でございまして、これに9月議会の当初に提出した追加前の補正予算が、75億7,752万4千円でございますから、これを合計いたしますと、今回の9月議会で提出した補正予算の額は、合計しますと117億3,289万5千円となるわけであります。これを既定予算と合わせますと4,739億2,297万1千円となります。
内容といたしましては、「地域の防災対策のための公共事業」26億2千万円余の追加、緊急雇用創出事業臨時特例交付金13億2千万円の緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立て、そして「雇用環境が厳しい若年者の雇用機会を拡大する事業」に要する経費を計上しております。
最後の「雇用環境が厳しい若年者の雇用機会を拡大する事業」というのは、先ほど申しました緊急雇用創出事業臨時特例交付金13億2千万円を1回は基金に積み立てて、そして今年度分として使っていくものであります。
なお、詳細につきましては、財政課長から説明をいたさせます。
質疑応答
記者
今後の対策について、国の動向なども踏まえつつ必要な措置を講じるとのことですが、今のお話としては基本的には12月議会に向けて、年内にあらためて補正予算を作る考え方という理解で良いのかということと、その際の規模は、今回110億円ぐらいの規模になりましたけれども、今回ぐらいの規模を想定されているのか、その辺をお願いします。
知事
おっしゃるように、次は12月補正予算になると思います。あるいは、間に合わなければ2月補正予算になるわけであります。規模としては、全体が仮に4兆8千億円といたしましても、そのうち国が直接使うものも当然あるわけであります。今、巷間言われていますのが、地域活性化交付金的なものを計上するとか、あるいは一部公共事業的なものを計上するとか、今回と同じように雇用対策みたいなものがあるとか、いろいろ言われております。おそらく今回のものより額としては、常識的には4兆8千億円ですから大きくなるのではないのかと思っておりますけれども、具体的にどのくらいになるのか、まだ各部局が各省庁と盛んに連絡は取り合っていますけれども、今の段階では確たることは申し上げられないと、わからないということであります。
発表事項以外の質疑応答
山梨県環境整備センターにおける遮水シート破損の疑いについて
記者
昨日、明野の山梨県環境整備センターで遮水シートが破損した疑いがあるということが山梨県環境整備事業団から発表があったわけですけれども、知事は現在事業団の理事長という立場でもあるということで、理事長という立場から今回の事案についてどう思われているのかということと、今後の対応などについてどう考えていらっしゃるか、お伺いさせていただきます。
知事
昨日、山梨県環境整備事業団から山梨県環境整備センターの漏水検知システムというものが異常値を検知したということの報告を受けました。事業団としてはその原因究明を現在行っているところであります。
まず第一は、異常値が通常考えられる数字よりもかなり高かったものですから、これは検知システムそのものの故障、あるいはコンピューターの故障の可能性があるのではないかということで、まずその検知システムを施工した業者に、その検知システムを検査・チェックしてもらったということでありますが、どうも検知システムそのものは正常に作動しているということがわかってきました。そうなると現実にその当該箇所で破損しているという可能性が高くなってきたというのが、今の段階であります。ただ、その破損というものが実際あるのかどうなのか、また、破損の状態がどういう形で破損があるのか。例えば、何か鋭利なものが突き刺さって破損しているのか、あるいは継ぎ目箇所が破れているという状態なのか、その辺のところはまったくわからないわけであります。そこのところには、廃棄物と土砂が5メートル溜まっておりますから、したがってそれを全部、中を掘って異常が検知された箇所をさらけ出して、そこで精細にチェックしなければならないということであります。したがって、廃棄物そのものにはもちろんアスベストとかそういうものも入っておりますから、どんどん掘ればいいというものではなくて、一定の飛散防止措置などをとりながら掘っていかなければならないということでありまして、一定の時間は要するわけでありますけれども、そういった原因究明にこれから当たっていきたいということであります。いずれにしても、廃棄物でありますから、慎重にしかしスピーディーに原因究明をしていきたいと思っております。
記者
今年1月にも、これは業者が誤ってシートを破るというようなことがありました。今回の場合もその時の場合も、汚水の地下水への漏水は無いという話ではありますが、今年1月そして今回と少しトラブルが多いかなという印象もあるのですけれども、地元の方にとっては安全性というところに疑念を抱かざるを得ないというところもあると思うのですが、そのあたりどのようにお考えになりますでしょうか。
知事
確かに地元の皆さんにしてみれば、こうしたトラブルが発生することに対しては、安全性に大丈夫かとご心配をお感じになることはごもっともでありまして、その点、私どもといたしましては大変遺憾に思っております。
今年の1月のものは、これは明らかに建設機械でひっかいて、破ってしまったというものでありました。今回の場合には、ずっと廃棄物を埋めて、その上に土砂をかけて、また、廃棄物を埋めて土砂をかけてということを続けてきて5メートル溜まっている。今回異常が検知された箇所は5メートル下であり、かつ2ヵ月間、ここはまったくいじってない状態。そして突如として、こういうものが出てきたということであります。したがって、何か作為がここ1日2日の間に行われたためにそうなったということではありません。それだけに原因究明が必要だということであるということをご理解いただきたいと思います。
安全性の問題につきましては、これは廃棄物処分場としては全国一と言ってもいい安全性を備えております。言うまでもないことですが、まず遮水シートというものがあり、そしてその下にもう1枚遮水シートがあって、その間には今言っている電気による検知システムがある。その2枚目の遮水シートの下にはベントナイトの土で固めてあります。これは水を通さない土であります。そしてその下に、地下水の集排水管がありまして、そこから地下水がしみ出せば漏れてくるようになっている。今回の場合には、地下水はまったくしみ出してきておりません。地下水の集排水管から水は出ていないという状態なのです。だから地下水が汚染されているということは、まったくないわけであります。したがって、現時点で環境に一定の影響を及ぼしているということはまったくないわけでありますけれども、いずれにしてもこれは放置することはできないことでありますから、早急にかつ慎重に原因究明をしたいと思っております。
片山善博総務大臣について
記者
新しい内閣で、元鳥取県知事の片山さんが総務大臣に就かれたのですが、片山総務大臣に対する期待に関するご所見と、地方債発行の原則自由化とか地方交付税の改革について訴えられておられますが、ハードルが高いと思われているのが実情だと思うのですが、それに関するご所見をお伺いします。
知事
片山さんは、もちろん私も良く存じあげている方でありますが、大変に見識がある、しかし役人ではありましたけれども役人らしくない柔軟な発想をされる方でありまして、私はかねてから尊敬している方であります。
おっしゃっている、いくつかのことを、思い切った改革をいっておられるわけでありますが、これはかねてから地方債の発行の許可というようなことは、この地方主権の時代、自治体に任せるべきではないかという議論はあったことでありますし、また交付税について、特に特別交付税がそうですけれども、補助金的に、本来交付税というものは一般財源なのですけれども、したがって使途は特定しないで交付されるべきものでありますが、特別交付税等の中には補助金的に使われているものはおかしいではないかというご意見、しごくもっともなご意見だと思います。しかし、制度というものは必ず、存在するものは合理的であると言われるように、一定の合理性があってできているものですから、片山さんがおっしゃっていることが直ちに実現するというものではありませんけれども、おそらく何らかの改善措置はとっていただけるものだと期待をしております。
鳥もつ煮のB1グランプリ受賞について
記者
少し時間が経ってしまったとは思うのですが、鳥もつ煮がB1グランプリで、グランプリを獲得したということで、明るい話題だとは思うのですけれども、それについての知事の感想と、また大きな経済効果も見込まれるといわれていますけれども、民間主導の取り組みだとは思うのですけれども、県として何かしらの支援とか、現時点で何かお考えになっていらっしゃるかどうかをお聞かせください。
知事
甲府市役所の職員の皆さんが中心になって、「みなさまの縁をとりもつ隊」というものをつくって、そば屋さんのご店主と一緒に、それぞれの仕事が終った時間に、鳥もつを広めようと努力してこられたということで、これは大変素晴らしいことで、高く評価すべきだと思っております。
B級グルメというのは、想像以上に経済的なインパクトが大きいものだと、あらためて感じておりまして、鳥もつ煮を食べるために、随分観光客が訪れているということでありまして、大変に喜ばしいことだと思っております。
具体的に県としてどうするかというと、暖かく見守っているという段階でありまして、もし何か検討して、甲府市あるいはそれ以外の市町村などから、こういうことをやってもらいたいというお話しがあれば、私どもも犬馬の労をとることは厭わないわけでありますが、当面のところは、民間の盛り上がった努力の中で行われているわけですから、私どもとしては暖かく見守っている。何かできることがあれば、もちろんやらせていただくと、そんな思いであります。
尖閣諸島問題について
記者
今の明るい話と逆になってしまうのですけれども、尖閣（諸島）の問題で、中国の観光客のキャンセルが相次いでいるという指摘が、県の調査でも出ていますけれども、中国に対するPRも率先してやっていらっしゃった知事として、現状どうご覧になっていて、今後長期化するとかなり打撃も大きいのではないかと思うのですけれども、県として何か対応といっても難しいも知れませんが、お考えになることがあるかどうかお聞かせください
知事
おっしゃるように尖閣諸島の問題が発生して以来、本県の観光に一定の影響が出ているということは確かであります。ご案内のように本県のインバウンド観光はこのところ好調でありまして、去年一年間の、山梨の宿泊外国人観光客は一昨年に対して11パーセント増加しました。これは全国一の伸びだったわけですが、今年の1月から6月ですけれども、宿泊外国人観光客の数も、前年度に対して46パーセントという伸びを示しておりまして、本県に来て宿泊する外国人旅行客が多い状況であります。
それだけに今回のこの尖閣諸島問題の影響も大きくて、すでにご指摘されているように、約9,500人のキャンセルがあったということであります。その点は大変残念なことであり、また心配もし、動向を今注視しているところであります。
それから更に影響といいますと、中国との交流事業がどうかということですが、当面本県から四川省に行く計画を持った団体がありますが、それについては影響ないわけでありますが、ただこれは尖閣諸島問題と関係があるかわかりませんが、今年は四川省との友好県省25周年ということでありまして、11月13日から14日に、県民の日記念行事で、友好県省25周年の記念式典を予定していたところでありますが、四川省の方から、9月16日付で文書が参りまして、四川地震復興の最終年度であることとか、それから大規模な水害が発生して、その災害復興で忙しいということがあり、11月の訪問団を派遣することができないということを言って参りました。
その後、先方の真意を確かめたりしているのですが、そんな事情があって、これは尖閣諸島の問題があるからということを言っているわけでは全くなくて、四川地震の復興、それから水害の復興で派遣できないという言い方であります。従って尖閣諸島の問題が影響したかはわからないのですけれども、そんなこともありました。
しかし戦略的互恵関係ということは正しいわけで、実は2～3日前に中国大使が山梨に来られましたのでお会いしたのですが、「こういうことはあるけれども、日中共に、お互いに仲良くしていくことが、お互いの利益なのだと、そこのところの基本は変わらないのだ」ということを、盛んに言っておりました。私もその通りだろうと思います。
従ってこの問題はありますけれども、日中の観光をはじめとする交流は、これからも活発化していくと思っております。
（以上）
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
