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ページID：33410更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年9月15日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
平成22年9月定例県議会提出予定案件について
知事
お手元に資料がありますけれども、平成22年9月定例県議会提出予定案件につきまして発表させていただきます。
9月定例県議会は、9月22日に招集することといたしまして、本日招集告示を行ったところでございます。
提出案件は、条例案4件、予算案3件、その他の議決案件8件、認定案件2件、報告事項36件、提出事項2件の予定であります。
提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、暴力団の排除を推進するため、暴力団の排除に関する基本的施策、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定める「山梨県暴力団排除条例制定の件」などを提出することにいたしました。
次に、平成22年度9月補正予算についてご説明させていただきます。補正予算の規模（一般会計）でありますが、75億7,752万4千円であります。これを既定の予算と合わせますと、4,697億6,760万円となります。
特別会計は、恩賜県有財産特別会計で、2,200万円を計上し、流域下水道事業特別会計で、繰越明許費及び債務負担行為を設定しております。
今回の補正予算についてでありますが、懸案とされていた事業で、その取り扱い方針が決定されたものあるいは、新たな補正要因で緊急を要するものなどを計上することにいたしました。
内容といたしまして、主なものとして、国の公共事業予算が大幅に削減される中で、県内の厳しい経済情勢にも配慮いたしまして、国庫補助金の確保に最大限努めた結果といたしまして、公共事業費の追加計上を行うほか、公立病院の耐震化を円滑に進めるための市町村への交付金、県立産業技術短期大学校都留キャンパスの整備に要する経費、建設産業の新分野進出を支援するための経費、住宅用太陽光発電設備の設置助成に要する経費などを計上いたしております。
以上が、主な提出予定案件でございます。なお、詳細につきましては、この後、財政課長から説明をさせます。
以上であります。
質疑応答
記者
補正の規模や公共事業への予算の計上について、景気対策を求める声が高まる中、知事として補正予算の規模は十分な規模なのかどうかというご判断と、菅総理は補正予算に前向きな発言をしておりまして、来年の通常国会に出るのではないかという観測があるのですが、国の補正に対する期待感があればお聞かせください。
知事
今回の補正予算では、追加の総額が約75億7千7百万円ということでありまして、この主要なものは、やはり景気に対して即効性のある公共事業でございまして、これが59億円余ということであります。ご承知のように本県も本年度の公共事業の額は、15パーセント減としておりますので、このままにしておきますと、景気に対して相当マイナスな影響になってまいりますから、できるだけ国に追加の内示を得るように要請して、それでこの59億円という事業費を確保したところであって、当面の事業費としては適切ではないかと思います。これが加わることによって21年度2月補正予算の分も含めますと、ほぼ昨年の当初予算と同額の（公共）事業費が確保できるというになるわけでありまして、景気に対してはプラスの効果があると思っております。
それ以外に、景気対策的な配慮で今回の補正で加えたものは、例えば建設産業の新分野進出を支援するための経費とか、あるいは住宅用太陽光発電設備の(設置)支援経費というようなものも、景気に対して一定のプラスの効果があると思っております。
しかし、政府が行いました追加経済対策関係の具体的なものが、これから出てくるわけでありますが、まだ具体的な中身が示されてきておりませんので、今回の補正には反映しておりません。これが明らかになってきますと、例えば雇用関係とか防災関係の公共事業とか追加して必要になってまいります。これは間に合えば、この9月県議会の中で途中からでも追加して提出したいと思っております。間に合わなければ12月補正予算ということになっていくと思います。いずれにしても、政府の追加経済対策を本県で早く実施できるように予算の手当をしたいと思っております。
さらに政府は第二段階として、補正予算の編成も含めて検討したいと言っておりまして、我々としては今の段階では是非必要なものだと思っております。これは是非検討していただきたいと思います。それが年内に実現できれば、12月補正予算とか、あるいは来年2月補正予算とかそういうものに計上していきたいと思っております。
記者
関連ですけれども、政府が今後補正予算を組まれる場合というのは、経済対策になるような公共事業ですとか、雇用とかその辺を是非中心にやってほしいとお考えになりますでしょうか。
知事
政府がこれから補正予算を組むとして、どういうものになるかということですが、ひとつは今年度当初予算に1兆円の国庫債務負担行為が計上されています。これは公共事業関係ということになります。それから政府がどういうことをやるかなのですが、やはり菅内閣の方針として、雇用対策というものが重点になっていくのではないかと思っております。そしてそれは適切ではないかと思います。
発表事項以外の質疑応答
政府・日銀の為替介入について
記者
円高が82円台まで行きまして、政府、日銀が為替介入したという報道がありますけれども、知事として、政府・日銀の為替介入に対する評価は、どのようなところかを教えていただけるでしょうか。
知事
円高が83円の前半、昨日は82円台も付けたりしまして、私としても非常にこの影響を憂慮しております。先日県の経済団体の皆さんに集まってもらいまして山梨県地域経済対策協議会を開いて、現在時点での円高の中小企業等への影響について協議したところであります。今時点では、まだ具体的なマイナスの影響が出てきていませんけれども、各機関一様に円高が続いていったら、将来は非常に心配される懸念を表明しておりました。そのような中で、政府・日銀が為替介入することは、本当に介入が効果を発揮するためには、主要国が協調して為替市場に介入することが必要であって、そこまで出来ていないだろうと思います。我が国単独の介入とのことでありますから、効果がどの程度かということはともかくとして、政府そして日銀の姿勢として、前向きな対応を取ったことについては評価できますし、必ずや一定の良い効果を発揮すると思っております。
知事選出馬について
記者
知事は任期満了が近づいてきているのですけれども、9月議会の場で何らかのお考えを示すか否か。その辺をお聞かせください。
知事
それについては、今日申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。適当な時期に自分の考え方を表明しなければならないと思っておりますけれども、いつどういうかたちで表明するかということは、今日の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
行政評価アドバイザー会議（外部評価）について
記者
先週金曜日から3日間公開の行政評価をやられまして、アドバイザーの方が、皆さん一致して廃止を提案された事業が4件あったと思うのですが、こうした結果をどのように受け止められたかというのと、今後予算編成にどのように反映させていくお考えなのか、その辺をお願いします。
知事
おっしゃるように3日間、外部評価を公開の場で行ったわけであります。この3日間で、おいでになった一般の方は102人ということであります。同時にインターネットによるライブ中継も行いましたが、こちらの方には503件のアクセスがあったということであります。もう少し大勢の方に来ていただきたかったという思いもありますけれども、最初の試みでありますので、この程度でもこれは満足すべきだと思っております。
3人のアドバイザーの方が、それぞれ評価していただいたわけでありますけれども、私も1時間ばかり見ましたが、大変に活発な議論が行われていると思いました。3人の外部アドバイザーの方は、ご自身が事前に相当勉強して、公共施設等については現地も訪れて、かなりつっこんで勉強した上で臨んでいただいていると思っておりまして、この点は敬意を表したいと思います。
そうした中で、「廃止」あるいは「要改善」という評価を、それぞれ3人の方々にしていただいたということでありました。これは重いものとして、予算編成の場で最終的に決めていくわけでありますけれども、この3人のアドバイザーの意見というものは、十分に尊重しながら最終的な決定をしていきたいと思っております。
（以上）
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