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ページID：33183更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年8月31日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 県立射撃場について 新県立図書館の県発注工事の入札について  政府の追加経済政策について 富士登山者数と登山協力金について  政府の追加経済政策について（追加質問） 民主党代表選挙について

 県立射撃場について

知事

甲州市で計画しております射撃場につきまして、現在コスト削減の検討を行っているわけであります。8月末を目処に、コスト削減の検討を行うということにしておりますけれども、これについては大体作業が終わっておりますので、来週には公表したいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。

記者

作業は大体終わっていて、あと1週間ということですが、この1週間というのは何に必要な時間なのでしょうか。 

知事

発表の準備をするということです。事務的ないろいろな検討の作業は終わっている。あとは、私の考え方を入れたりとか、それから甲州市とかそういうところには、ある程度事前にお話をしなければいけません。そういう発表のための準備をしなければならないものですから、それに1週間程度かかるということです。

記者

議会あるいは住民側への説明の際に、県の方から8月末を目処に検討結果を公表するというご説明をされてきましたけれども、来週中に公表するということは、それに遅れたというご認識はないのかという点と、そもそも8月末を目処に公表するとしてきた根拠はどういうところにあるのか、伺いたいと思います。

知事

特に8月末でなければならないという絶対の理由はないわけでありますが、9月議会がありますから、やはり9月議会前に結論を出して発表するというのが、議会でご議論いただくためにも必要があろうということで、8月末を目処にということになったのだろうと思います。

1週間遅れるということについて、8月末を目処に、ということでありますので、その程度の遅れは許されるのではないか思っております。

記者

そうしますと細かい数字に関しては来週の発表なのでしょうけれども、基本的な方向性、つまり甲州市に射撃場を新たに造る、これまで予定していた予算の範囲内である程度造れそうだという目処は立ったという認識でよろしいのでしょうか。

知事

そこは来週の発表にさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。

記者

大枠もまだだめですか。

知事

小出しにいろいろ出したりしますと、かえって混乱もいたしますので、大枠も含めて来週きちんとご説明させていただきますので、お許しをいただきたいと思います。

記者

削減案については、来週ということだと思うのですが、今回ほぼまとまった削減案について、公表されるということは、知事としては納得いくものができたと捉えていると受け取っていいのでしょうか。

知事

公表するということは、お約束しておりますので、納得いくものかどうかはともかくとして、結果は公表しなければいけません。そしてその結果を踏まえて、今後方針としてどうするかということも、もちろんこれは公表しなければならないということです。結果が満足いくものかどうかということは、その時にお話をさせていただきますが、いずれにしても、結果は公表し、県として今後どうするかということも含めて、ご説明させていただきたいと思っております。

記者

甲州市の市民団体から、旧韮崎の射撃場の土壌改良をしてから、新しいものを造るべきではないかという意見も踏まえた上での判断ということになるのでしょうか。

知事

これから造る射撃場というのは、鉛の問題ということになるのですが、これは環境省が出している射撃場における鉛の処理のガイドラインがきちんとしたものがありまして、そういうものに則って造っていくわけでありますから、これから造るものにつきましては、本県に限らずどこにおいても問題がないものができるということであります。

従って、どういう判断をするにせよ、住民の皆さんがやった調査で左右されるとか、そういうことはないと思っております。

記者

先ほど、知事の発言の中で、公表前に甲州市に話をしたりするとおっしゃっていたのですが、これは地元説明会などを開いて具体的な話をするのでしょうか。それとも、市長や市議、担当の方だけに話をするのでしょうか。

知事

甲州市と申し上げましたけれども、ある程度の関係の方々には事前にお話をするということは必要ではないかという趣旨のことを申し上げたということであります。説明会とかそういうことまでは、今の段階では考えておりません。

記者

先ほど、来週発表されるとおっしゃっていましたが、来週の何時ぐらいにどういった形で、会見なのか、それとも住民説明のような形の中で開かれるのでしょうか。

知事

定例記者会見で発表するということです。

記者

1週間後の定例会見ということですか。

知事

そういうことです。

広聴広報課長

（9月）7日を予定しております。

 新県立図書館の県発注工事の入札について

記者

先日、新県立図書館の落札業者が決まりましたが、選定の入札の経緯で、低入札価格の基準価格を全ての入札価格が下回って、調査した結果、落札率が過去最低の60パーセントを下回るというような低い数値となった。県の方では、安全性などには問題がないと判断されたようですが、この入札の結果について、知事としては、どのような感想を持たれているでしょうか。

知事

基本的には、安く工事ができることは、それだけ県民の税金を節約することができるわけですから、結構なことだと思っております。ただ問題は、今お話がありましたように、品質がしっかり確保できるかどうか、安全性がしっかり確保できるかどうかにあると思います。そこで1ヶ月間にわたって、そのような点について県庁の中に低入札価格審査委員会をつくって、相当多数のいろいろな資料を提出させたり、あるいはヒアリングを何度も行い、その点が大丈夫かどうか、十分な審査・検討を行いました。

結果として、そのような品質の確保とか、安全の確保ができるという結論に達したものですから、非常に低入札でありますけれども、私どもが提示している計画どおりのものができると判断して落札者を決定したわけであります。

記者

関連で、そうなると県の予定価格の設定の仕方には、特に問題がないとは思うのですが、少し甘さがあるのかなという指摘も出てくるかと思うのですが、その辺りは、いかがでしょうか。

知事

予定価格の積算ということになるのですが、これは基準に則って行っていまして、建築の場合には国土交通省が公共建築工事積算基準を作っているので、これに則って積算してきているわけです。例えば、資材がどれだけ必要とか、それに対して、それぞれの資材の単価は、建設物価という本が出ていまして、定期的に資材の価格などを全国的に調査して、出されている資料があるわけです。その資料で出されている時価を使って、積算していくわけです。同時に、例えば労務単価についても、国が毎年調査している労務単価を使って計算していくわけでありまして、そのようなやり方で積算しておりますので、積算そのものは適正なものであったと思っております。

ただ、大手企業の場合には、資材等は大量に発注しますから、そのようなことによるコストダウンは、当然あるわけです。例えば、鉄骨・骨材であれば、世界中の製鉄所から、一番安いものを調達してくることも、大手企業であれば可能なわけであります。そのようにして資材の大量発注によるコストダウンが当然あったと思います。

それから、清水建設を代表とするジョイントベンチャーが落札者になったわけでありますが、清水建設の場合には、一方で先日決まりましたけれども、防災新館のPFIの事業を受注することになっております。そのようなものもありますし、また民間の工事も受注しているそうでして、甲府地域でいくつかの工事を受注することによって、例えば、ひとつの建設機材などを有効に利用できる、下請けの業者も有効に活用できることもありまして、そのような意味でのコストダウンも可能であると聞いております。

そのようないろいろなコストダウンをして、このような価格を設定したと聞いているわけであります。いずれにしても積算そのものは、基準に則って行っておりますので、適正なものであったと思っております。

 政府の追加経済政策について

記者

昨日、政府が急激な円高などを受けて、追加の経済対策の基本方針を発表されまして、基本方針ですので、詳しい内容は、まだこれからだと思うのですが、規模はだいたい9千億円ぐらいで、内容としては、「新卒者就職支援」とか、「エコポイントの延長」とか、補正予算の可能性も、（菅）総理は言及されていましたけれども、昨日発表された経済対策の規模とか内容について、どのように受け止めてらっしゃるのか、今後細かくまとめるところで、県として、どのような景気対策が必要だと思っているのか、その辺を教えてください。

知事

当面の対策として、適切だと思っております。同時に、まだ補正予算を行うとまで、政府として決めたわけではないようでありますが、引き続き是非、補正予算も編成して、切れ目なく追加対策を実施してもらいたいと思っております。

先日、上野原市に行きまして、機械電子産業の下請けの会社がたくさんありますけれども、そこの工場主さん達と懇談しましたが、今の経済状況に対して非常な懸念、心配をしておりました。そのような状況でありますから、是非ひとつ今回の経済対策に、更に補正予算も計上して、政府として切れ目なく対策を打ってもらいたいとお願いしたいと思います。

県といたしましては、取りあえず行うべきことは、政府の追加経済対策が具体的にどのようなものであるかの情報収集を、しっかり行わなければなりません。そのうえで、県として行うべき事を具体的にどうするかという準備をして行かなければならない。同時に国の経済対策に入っていなくても、県独自の対策を、この際に並行して検討していくことを行っていきたいと思っております。

従って、明日ですけれども、「（山梨県）緊急経済・雇用対策本部幹事会」を開きます。それから来週の水曜日、9月8日に県内の経済団体の関係者で構成する「山梨県地域経済対策協議会」も開催いたしまして、今申し上げましたような作業を始めたいと思っております。

 富士登山者数と登山協力金について

記者

富士山の山梨県側からの登山者数が、先週末で過去最多となりまして、それについて所感をあらためてお願いすることと、地元で登山協力金の運動が大きくなってきているのですが、それについてのお考えをお聞かせください。

知事

ご指摘のように、山梨県側からの富士山の登山客が過去最高になったということであります。これは富士山というものに対する国民の関心が非常に高まっているということであります。とりわけ「山ガール」などと言いますが、若い女性が富士山をひとつのパワースポットとして、自分の人生をリセットするために登るという方が非常に多いようでありまして、そういう若い女性も含めて、富士山に対する国民の関心が高まっているということがあると思います。

その背景としては、やはり富士山世界文化遺産ということもあるのですが、なんと言っても山小屋の皆さん方が、環境配慮型のトイレに変えたりして、非常に清潔にしたり、それから女性向けに更衣室をつくったり、泊まる場合にゆったりと泊まれるように予約制にしたりとか、そういうサービスの向上に努力をしてこられたことが国民に知れ渡って、富士山登山というものに関心が高まっているのではないかと思います。

それから協力金についてでありますけれども、これは富士吉田市を中心に地元で現在検討されているところであります。富士山の登山を安全に、また快適にやっていただくために、地元としても相当なお金がかかっているわけでありますから、そういうものの財源に充てるために、登山客から一定の協力金をいただくというのは、ひとつの考え方として、ありうることだと思っております。

ただ、これは地元のいろいろな事業をやっている方々とか、そういう方々に影響することでありますから、地元で是非十分に議論して、ひとつの考え方をまとめてもらいたいと思っております。

 政府の追加経済政策について（追加質問）

記者

先ほどの、県独自の経済対策も検討していきたいというお話しの関連なのですが、例えば9月議会で補正予算を組むとか、そういったこともご検討されるということでしょうか。

知事

9月議会に補正予算を出すことは、もう決めていることであります。具体的な中身はまだ私は聞いておりませんけれども、公共事業関連で、当初予算時に国から内示のあったものよりも、かなり大きな額を、その後国に要請して、追加の内示を得られたということがあるものですから、公共事業について、相当な額の追加を行うことが中心的な内容になると思っております。

これは追加経済対策ということではなくて、もちろん一定の景気対策効果はありますけれども、我々としては追加経済対策があるなしにかかわらず、やろうとしていたことです。

 民主党代表選挙について

記者

民主党代表選に関して伺いたいと思います。選挙戦になるかどうか流動的な要素もあるかと思うのですけれども、知事ご自身どのようにご覧になっているかという点と、小沢一郎前幹事長の出馬表明と、その後の党内対立回避の動きをどのようにご覧になっているか、ご所見を伺いたいと思います。

知事

経済状況が非常に先行き不透明な、また二番底も来るかも知れないという懸念が拡がっている中であります。特に円高が非常に進んで、今の円高の状況がもし続くとすれば、これは企業に対するどこかの新聞社のアンケート（経済産業省が実施した円高の影響に関する緊急ヒアリング）ですけれども、1部上場企業の4割が海外に工場を移さざるを得ないというような結果が出ていると聞いておりまして、経済がかなり危機的な状況ではないかと思っております。

従って、もし代表選が行われ、それもかなり熾烈な選挙が行われるということになると、（9月）14日に投票があって、それから内閣と党の人事があるわけですから、1ヶ月近く空白が生じるわけでありまして、今のこういう経済の状況から見るとそれは、できることならば避けるべきではないかと思います。対立回避のために、いろいろな動きがあるようですが、そういうことがあると、すぐ密室とかそういう批判はあるわけですけれども、そういう批判はあっても党のリーダーの皆さんがしっかりと協議して、今の緊急の状況に、急いで対応できる体制をつくっていくことが必要ではないかと、私は考えます。

 

（以上）

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