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ページID：32280更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年6月22日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 消費税率引き上げ議論について 高速道路無料化社会実験について  消費税率引き上げ議論について（追加質問） 知事選への出馬について

 消費税率引き上げ議論について

記者

今、中央政府の方では、消費税をめぐる議論が活発になっていまして、菅総理大臣が、10パーセントを参考に2～3年後を目途でどうだろうかという話になっています。このような感じで中央政府の行っている消費税の議論について、どのように受け止めていらっしゃるのかと、もし仮に増税になった場合、地方自治を預かる立場として、今後どのように使われるのが望ましいか、お考えをお聞かせください。 

知事

今回の選挙の重要な争点・論点だと思っておりますけれども、菅総理が、消費税を含む税の抜本改革を進めるために超党派での協議を進めると表明しておられます。私は、そのことは評価しております。いうまでもないことですけれども、国・地方の債務残高が、GDPの180パーセントという、世界的にも例のない非常に厳しい財政事情でありますし、今後高齢化に伴って、毎年1兆円ずつ社会保障経費が増加していくことがあります。また、世界の状況からしても、大体どこの国も消費税率が10パーセント以上、ヨーロッパにおいては20パーセント以上というような状況で、そのようなグローバルスタンダードということも考えても、消費税の引き上げもやむを得ないことではないかと思いますので、このような（参議院議員）選挙等の機会に大いに議論されることは良いことだと思います。国民の理解を得る必要があるわけでありますから、大いに議論が行われて、その必要性について国民の理解が深まることが望ましいと思っております。

使い方の問題ですけれども、まだまだこれから山もあり谷もあるわけですから、今の段階で使い方うんぬんを言うべき段階ではないのですけれども、これはやはり社会保障が、国・地方とも増加していくわけですから、それに使っていくことになるだろうと思います。ご承知のように、既に消費税は、毎年の予算総則で、社会保障財源として使うと書いてあるわけです。そのようになっているわけですから、社会保障経費が、先ほど申しましたように増加していくわけですから、それに使っていくことが自然だろうと思っております。同時に地方として主張したいのは、地方消費税の充実を消費税の増税と併せてお願いしたいと思っております。

 高速道路無料化社会実験について

記者

(6月)28日から、社会実験として高速道路の料金無料化が始まるのですけれども、これに対する影響と知事のお考えをお聞かせください。

知事

(6月)28日からいよいよ社会実験が行われます。区間はご案内のように、中央道の富士吉田線及び東富士五湖道路の大月インターチェンジから須走インターチェンジ。もうひとつは中部横断自動車道の双葉ジャンクションから増穂インターチェンジ間。合計57キロメートルでありまして、これは関東地方では圧倒的に長い延長が、本県の場合には無料化になります。

かねてから私どもが言ってきたことでありますけれども、一番期待しているのは、やはり渋滞緩和そして観光へのプラスの効果ということであります。特に中央道富士吉田線から東富士五湖道路は並行して走る国道が139号と138号でありますが、これが朝夕の通勤時間帯に非常に渋滞します。特に138号は観光シーズンに非常に渋滞するということがありますので、無料化することによって、そういった一般国道の交通量が高速道路にシフトして、一般道路の渋滞が緩和されることを期待しているところであります。

かねてから県は特に138号については、朝夕の通勤時間帯に限って無料化してもらいたいということは、要望してきたことでもありますし、そういう渋滞緩和効果を期待しております。国ももちろんやりますけれども、県としてもこの無料化の効果をよく検証して、効果があることがはっきりした場合には、今年度一杯来年の3月末で終わるわけですが、それを引き続き延長することを国に要請していきたいと思っております。

 地方消費税の税率について（追加質問）

記者

消費税の話に戻るのですが、地方消費税に関して、先ほど知事は言及されましたけれども、全国知事会などでも充実を政権公約として各党に求めるように要望されてきたかと思うのですが、知事ご自身が今回の増税論議にあわせて、税率を含めて、どれくらいのものが制度として望ましいかというご所見を伺えればと思うのですが。

知事

地方消費税について、これは国税の方と一体的に議論しなければいけないことでありまして、ご承知のように、地方消費税というのは1パーセントあるわけですけれども、国税の消費税についても、地方交付税分というものがあり、それは地方に来るわけです。地方消費税プラス、約9兆6千億円（国税の消費税）のうち一部が、国税（消費税）の地方交付税分として地方に来るわけです。だから、地方消費税分だけ何パーセントと言っても意味がないわけです。結局は、国そして地方全体の財政見通しの中で、どのくらいが望ましいかということを一体的に決めていくことであって、地方消費税だけとらえて何パーセントが望ましいということは、言えないのではないかと思います。いずれにしても十分に議論して、やはり消費税の問題は国政の一番基本に関わることですから、あまり時々の政局とか選挙というものに流されずに、きちんと政治として方向を決めてもらいたい。そのために超党派での議論というものが行われることが望ましいと思っております。

 知事選への出馬について

記者

昨日、知事のご兄弟の(韮崎市の横内)公明市長が次期市長選に出馬する意向を表明したのですが、兄である知事は、次の知事選の出馬の方はいかがお考えでしょうか。

知事

兄弟とはいっても、これは政治をやる人間として、それぞれ独立してやっていることですから、韮崎市長が出馬表明することについて、私がコメントすることはないと思います。それは韮崎市におけるいろいろな情勢を判断した上で、そういう判断をしたことでありますから。

一方で、私の方をどうするかという話ですが、前からお話ししておりますように、当面残された課題がたくさんありますので、それの解決に全力で取り組んでいきたい。そしてある時点で、また、状況を見て、県民世論その他総合的に判断して、自分の身の振り方を決めていきたいと、従来から申し上げてきましたし、今の考え方もそういうことであります。

 

（以上）

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