トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成22年6月15日火曜日）

ページID：32075更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年6月15日火曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 参議院議員通常選挙について 地域主権関連3法案等について

 参議院議員通常選挙について

記者

夏の参議院議員選挙に関する知事のお考えについてお伺いします。まず参議院議員選挙の日程が、おそらく7月11日投開票ということで決まりそうです。

あらためてお伺いするのですが、知事が今回の選挙において、特定の候補について支援するとか、あるいは公示日当日の対応、どこかの陣営に出席するといったことは、既にお決まりでしょうか、もしお考えがあればお聞かせください。 

知事

ご質問の、今回の参議院議員選挙に対する私の対応でありますけれども、前から申し上げておりますように、不偏不党で公正公平な姿勢を貫くことを申し上げておりますので、特定の候補に対して応援するとか、そのようなことは考えておりません。公示日などの対応につきましては、出席の要請などが、あるいはあるかも知れませんが、そのような場合は、もちろんメッセージはお送りいたしますけれども、出席することは考えておりません。  

記者

今回の参議院議員選挙についてですが、選挙の争点となるのは、どのようなことが争点になるとお考えか、そして、その争点あるいは選挙の課題を巡る議論の中で、どのような問題について議論を深めてほしいとお考えか、お聞かせください。

知事

やはり最大の争点は、政権交代が行われて8ヶ月あまりが経つわけでありますけれども、この間におけるマニフェストの実行状況だとか、民主党を主体とする内閣の8ヶ月間の政治実績といいましょうか、それが、まず争点になるだろうと思います。それから菅総理の考え方、先日（6月11日）の所信表明演説で示されましたけれども、特に「強い経済、強い財政、強い社会保障」と、この財政と経済と社会保障を、一体的に取り扱って解決していく、そのような姿勢、ものの考え方をはじめ、菅総理の方針というものが、争点になるのではないでしょうか。

記者

政策課題というのもあるかと思うのですが、例えば高速道路の無料化だとか、地域主権を掲げている民主党政権なのですが、地域主権（関連）3法案の成立状況だとか、知事として政策課題で重視されていることは、どういうところでしょうか。

知事

やはり地域主権は鳩山内閣においても一丁目一番地の政策として、大きな前進を図っていただいたわけであります。引き続き菅政権においても、すでに地域主権に関わる、いろいろな施策が法案として出されていますけれども、ぜひこれは前進させていただきたいと思います。

それから2点目としては、経済は回復基調にありますけれども、しかしEUのギリシャ危機だとか、それに伴う円高、円高に伴う輸出の減少だとか、その他諸々不安要因があります。中小企業は依然として、大変厳しい状況が続いているわけでありますので、景気がまだ本格的に回復したとはいえない状況ですから、景気回復を確実にするという意味で、この秋には、しっかりとした景気対策をさらに追加してもらいたい、補正予算というものをしっかりと打ち出してもらいたいということを希望したいと思います。

3点目として、「強い経済、強い財政、強い社会保障」と言っておられる（中で）、特に成長戦略というものをしっかりとると同時に、財政と社会保障（の問題)をしっかりと解決していくことは、非常に大事なことだと思っておりますから、そこのところについて、ぜひ議論を深め、施策を推進してもらいたいと思っております。

 地域主権関連3法案等について

記者

首相の交代などがあって、地域主権関連3法案が今国会での成立が困難になっていることについての知事の見解と、やや前の話で恐縮ですが、地方の自主財源となっている宝くじの普及宣伝事業が（行政刷新会議の事業仕分けにおいて）廃止とされたことについて、知事の見解をいただきたいと思います。

知事

地域主権に関する法案が、今国会ではどうも通りそうもないという状況でありまして、大変残念なことだと思っております。しかし政権としては、これからも進めていくということですから、次の臨時国会あるいは通常国会において、実現するものと期待しております。

それから宝くじの収益金を使った、いろいろな助成事業を、仕分けの中で廃止すると決められたわけです。ご承知のように事業仕分けというのは、仕分人の皆さんの判断はそうでありますけれども、（国が直接行う事業については）それを受けて内閣がどう判断するかは、予算編成の中で判断していくわけです。（宝くじ事業は、地方自治体の独自の財源をもとに行う事業であり、今後全国的な協議の場においてそのあり方の検討がなされることになるので）従って今の段階で、宝くじの収益金を使った助成措置が全てなくなるとは思っておりません。必要なものも当然あると思いますから、今の段階でこういうものは残してもらいたいというのは、私自身の考え方として、はっきり決まっているわけではありませんけれども、よく中身を精査して、必要なものは残してもらいたいと思いますし、知事会等を通じて国に要請する必要があれば、要請したいと思います。
 

（以上）

同じカテゴリから探す