次に、平成22年度6月補正予算につきまして、ご説明させていただきます。補正予算の規模（一般会計）でありますが、3億6,733万5千円であります。これを既定予算と合わせますと、4,621億9,007万6千円となります。今回の補正予算についてでありますが、懸案とされていた事業で、その取り扱い方針が決定されたもの、新たな補正要因で緊急を要するものを計上することといたしました。

内容といたしましては、主なものとして、「新卒未就職者の早期就業を支援するための経費」、「県議会議事堂のバリアフリー化や傍聴席の増設などの改修に要する経費」、「子宮頸がん予防ワクチンについて、予防効果の高い年齢における接種促進を図るためのワクチン接種事業に対する助成」、「都市部の人材を誘致し、農業生産活動や地域活動に従事していただく農業協力隊の隊員拡充」、「新山梨環状道路における道路交通法違反事件の誤処理により、損害を被った者に対する賠償」など計上いたしております。

以上が、主な提出予定案件であります。

詳細につきましては、財政課長から、のちほど説明いたさせます。

以上であります。

質疑応答

記者

今回の予算案の中で、県警の取締りミスの関係で、（損害）賠償額も計上されていると思うのですけれども、先日県警が対応を発表しまして、知事がおっしゃっていた処分ということではなくて、指導に留めました。またボーナスカットも合わせて三十数万円ということだそうなのですけれども、この対応についての知事の感想と、この対応で県民の理解が得られるかというところについてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。

知事

ご指摘のように、県警の誤処理によりまして被った損害の賠償を、今回の補正予算に計上いたしているわけであります。処分についてのご質問でありますけれども、警察組織は言うまでもなく、私に指揮命令権があるわけではありません。指揮監督権がどこにあるかというと、国の警察庁にあるということでありまして、私が指揮命令監督をしている、この県庁組織とは別の組織であります。

何らかの処分、措置をすることが必要ではないかとは申し上げたのですが、具体的にどういう措置を執るかについては、警察という組織内部のいろいろなルールとか、過去の事例とか、またものの考え方というものがあるわけですから、そういうものに従って警察が措置することが適当だと思っております。

基本的に警察組織の中では、警察の懲戒処分の指針があるようですが、業務遂行上のミスというものについては、懲戒処分の対象にしないという考え方に立っているようであります。そして今回と同じような誤った処理が行われた事案というのが、佐賀県警、北海道警にあったようですが、それらにおいては処分を行っていないということであります。そういうことも勘案して懲戒処分ではない口頭注意ということにし、かつこの口頭注意を受けた者に対しては、6月の勤勉手当の減額をするという、懲戒処分ではないけれども、これもひとつの処分であります。そういう措置を執ったということであります。

これは県庁組織とは別の、警察組織のルールその他で判断してそうなったので、私としてはそれでよろしいのではないかと思っております。県民の皆さんに対しては、県警本部長が、既に一度謝って説明をしておりますし、今回の議会においても（県警）本部長の方から、県民に対して事情の説明が行われると聞いております。警察の方で、県民の皆さんに十分理解が得られるように説明していただきたいと思いますし、今後こうしたことが再び起こることがないよう、十分注意をすると同時に、県民の信頼を得るように努力していただきたいと思っております。

記者

関連なのですけれども、県の方では、以前県教委の納付ミスがあった時に、重大な事務処理（ミス）をした場合は、懲戒処分を含めた処分をするとして、その時には職員の方が、訓告等の処分を受けていると思います。組織は違えども県警の（処分は）県の処分と比べると、はなはだ乖離しているのではないかと思います。県費の負担もあり、納付ミスと違いまして、県民個人が直接的な影響を受けるということで、もう一度繰り返しになりますけれども、県費が出ていることによっても知事の処分権限がないということで、対応についての知事なりのお考え、不満などはございますでしょうか。

知事

繰り返しになりますけれども、警察というのは、私が指揮命令監督をしている県庁組織とは別組織でありまして、私自身に処分権限があるわけではありません。警察にはトップに国の警察庁があり、その下に各県警本部があるという警察組織の中で、いろいろな事案が生じた場合の処理についてのルールなり考え方を持っています。また過去のいろいろな事例があるということですから、私としては県民の税金を使わせていただく以上、一定の措置は執るべきではないかということは申し上げたわけでありますけれども、具体的にどういう措置を執るかということは、警察組織の中のルールなり判断に従って、警察組織が自主的に行うべきものであると思っておりますので、今回県警本部として口頭注意を十数名の者に行い、そして口頭注意をした者に対して、勤勉手当の一部をカットするという措置を執ったということについては、それは警察の判断としてしたことでありますから、了解するということであります。

県民の皆さんの中には、「それで良いのか」といろいろなご意見がもちろんあるかと思いますが、その点については警察の方で、県民の皆さんに十分理解していただけるように、説明してもらいたいと思います。

記者

補足で1点確認させていただきたいのですけれども、今回の処分については、今知事もおっしゃられたと思うのですが、知事の方から処分を促して、こういった対応になったということなのでしょうか、そのへんの前後関係を教えていただきたいのですが。

知事

私から直接申し上げたわけではありませんけれども、こういった誤った処理の結果として損害賠償しなくてはならない、県民の税金を使わせていただくことになるということについては、何らかの処分なり措置というものが必要ではないでしょうか、ということは警察の方には伝えました。

中身については、先ほどから申し上げているとおりでありまして、警察というのは非常にしっかりした組織ですから、過去のいろいろな事例とかルールに則って、きちんと処理していく組織でありますので、警察の中で判断してやってくださいということを申し上げてきたわけであります。

記者

今の件に関して、これはあくまでも損害賠償という名目になるのでしょうか、例えば（違反者が）支払わなくてもよかった分を県費で返還するのか、それにプラスアルファで損害賠償として、いくらずつかをお支払いするのか、どちらになるのでしょうか。

知事

これは国家賠償法に基づきまして、損害を受けた方から裁判が起こされれば、県として支払わざるを得ない性格のものであると、顧問弁護士にも相談しましてそういう判断でありましたので、損害賠償金として予算に計上するというものであります。

もちろん中身としては、損失の補填的なものもあります。例えば今回の誤った処置に基づいて、本来行く必要がないのに、もう一度免許を取り直さなければならない場合などに、休みを取ったことに伴う休業補償的なものもあります。そういうものも含めていますから損害賠償という判断をしております。

記者

今回の県警の対応については、知事からの提案がなければ、おそらく処分というかたちにならなかったのではないかと思うのですが、自主的なものではなかったのではないかということと、あとタイミングとして損害が発生する頃になってようやく処分に至った、時期的にみて遅かったのではないかと外から見ると感じるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事

自主的にはやらなかったのではないかというところは、私は必ずしもそうではないと思います。確かに他の県の例でいうと、同じような事例では処分が行われたことがないということはありますけれども、しかし、規模的、額的に大きいということがありますから、警察自身も何らかの措置は執らなくてはいけないと思っていたと私は思っています。

それからタイミング的にどうかということなのですが、もちろんもっと早くやるべきだったという議論もあるかも知れませんが、こういった事案があって、事実関係がはっきりして、どれだけの損害を賠償しなければならないかという額も確定して、その段階でこういった処分なり措置を執るというのは、それほど遅いとか、間違っているとかではないと、今の時期にそういうことをやるというのは、それで良いのではないかと思っております。

山梨県環境整備センターの活用促進について

知事

これもお手元に（資料が）ありますけれども、昨年5月21日に操業を開始しました環境整備センターは、先週の20日で、ちょうど1年を経過いたしました。この1年間の廃棄物の搬入量は4,820トン、計画に対しまして12.2パーセントと、大変に厳しい状況でありますけれども、受入料金の引き下げを行った今年3月以降は、増加の傾向となっておりまして、引き続き、なお一層の搬入量の増加に向けて、最大限の努力を行っていきたいと考えております。このため、去る4月13日に「廃棄物最終処分場対策本部」を県庁内に立ち上げまして、全庁を挙げて環境整備センターの活用促進に取り組んでいるところであります。

本日、この本部会議を開きまして、お手元に資料がございますけれども、その資料のとおり、今後の対策の取りまとめを行いましたので発表させていただきます。

具体的な活用促進策につきましては、2の「活用促進に向け取りまとめた内容」の箇所に記載されておりますけれども、大きく分けまして4点ございます。

まず、1点目は、県が実施する公共事業等から排出される廃棄物の搬入確保を図ることのために、工事発注の時の特記仕様書に記載しまして、明野の環境整備センターに公共事業から出る廃棄物については、ここに搬入することの努力義務を課しております。また、総合評価落札方式において加点する措置を取りまして、極力明野の環境整備センターに排出するようにさせているところであります。

2点目は、県と同様に建設工事を行っている国や市町村をはじめ、県内企業や県補助事業者などに対しましても、幅広く協力要請を行っていきたいと考えております。特にリニア実験線の延伸工事を行っているJR東海及び鉄道運輸機構に対しましても、強くお願いをしていきたいと考えております。

3点目は、既に3月末に、私から直接お願いをした経過がありますけれども、環境整備センターを直接利用していただくのは、廃棄物処理業者でありますけれども、廃棄物処理業者の皆さんには、引き続き要請を行っていきたいと考えております。

4点目といたしまして、一昨年来の世界的な経済不況などの影響によりまして、企業の中には自社の敷地の中などに廃棄物を保管したままにしているところもあると聞きますので、県の林務環境事務所と環境整備事業団が連携しまして、廃棄物の適正処理を働きかけて、環境整備センターの活用にもつなげていこうというものであります。

最後に、今回の活用促進策は、当面の対応としてまとめたものであります。

今後も、環境整備事業団との連携、協調を一層図りながら、引き続き活用促進策の検討を行い、実施して参りたいと考えております。

以上であります。

質疑応答

記者

搬入量ではなく、この1年間の料金収入、これはいくらになるかということと、想定に対する割合が分かれば教えていただきたいのですが。

知事

（環境整備課長に対して）料金収入の数字は分かりますか。

環境整備課長

明日、（環境整備）事業団の理事会がありまして、明日、発表する予定になっております。料金収入の割合というか、実際の金額でよろしいでしょうか。

記者

料金収入の総額です。

環境整備課長

のちほど、各社の方に（資料を）お渡しします。

記者

今回、当面の対策として4点柱があるのですが、この政策によって、どのくらいの搬入量のアップを目指したいと考えていますか。

知事

具体的な数字は、現在が約25から30パーセントくらいの計画に対して搬入量の水準になっているので、正直言いまして、これをどのくらいアップできるか、いろいろな計算をしてみますが、なかなかこのくらいという数字は出てこないというのが正直なところであります。最大限の努力をしていきたいというところであります。申し訳ありませんが、そのようなことで具体的な数字はございません。

記者

赤字の解消策として、操業期間の延長も考えているかと思うのですが、今後地元との協議はどのように進めていきたいと考えていますか。

知事

ご承知のように5.5年という期間があります。既に1年が過ぎたわけでありますが、あと4.5年の期間があるわけでありますから、再三申し上げているように、ここ数年間は、まずは明野の環境整備センターの埋め立て量を増やすべく、そして赤字の額を減らすべく、最大限の努力をすることであります。従って、今ここで説明したような努力をしているわけでありまして、このような最大限の努力を数年間続けていって、その段階で状況を見て、今おっしゃった埋め立て期間の延長とかの問題については、その時点で判断して、地元にご相談したいということであります。従って、今直ちに何かのアクションを起こすことは考えていなくて、やるべきことは、やはり埋め立て量を増やすと、その努力をあらゆる面にわたって最大限に行うことを、我々としては行っていきたいと考えております。

記者

確認させていただきたいのですが、4点ある（当面の対応の）うちの2点目と4点目については、これまでは行っていなかったということで、よろしいでしょうか。

知事

そのとおりです。県の公共事業につきましては、例えば今行っている情報プラザの解体工事などでは、出てくるもの（廃棄物）は埋め立てるということは行っておりましたが、県以外の各排出事業者に対する要請は、今までのところ行っておりませんでした。それから4番目の工場敷地などに保管されている廃棄物などの処理を推進することを各企業にお願いすることも、まだ行ってきておりません。これから行うということであります。

口蹄疫対策のための農家への消毒薬配布と県の備蓄について

知事

これもお手元に資料があると思います。

現在国内で、非常に伝染性が高い口蹄疫の感染が拡大しております。それに伴いまして、県としましては、牛・豚・めん羊・山羊などを飼育している農家に対しまして、無償で消毒用消石灰を配布することにいたしました。配布量は、各農家で8週間継続して消毒することができる量です。従って、1農家あたり、一袋20キログラムの消石灰でありますが、16袋といたしまして、この消毒薬は農場の出入り口に散布して、車などの出入り時の消毒用に使用していただくことにしております。

言うまでもなく、ひとたび口蹄疫が発生すると、畜産業のみならず、観光面など様々な方面で、県としての利益を大きく損なうことになります。そのような状況を招かないように、感染予防については個々の農場だけでなくて、地域全体で迅速かつ継続的に取り組んで、高い効果を得る必要がありますので、農家に向けて無償で消石灰を配布するものであります。また、現在、県で一定の（消毒用消石灰の）備蓄は行っておりますけれども、その備蓄量も増やすことにいたしまして、県内で最大規模の面積を持つ農場で、もし仮に発生した場合に対応できる量の消石灰を備蓄すると、そのために新たな消石灰を購入して、現在、県で備蓄しているものに積み増すことにいたしました。

更に、発生時に設置消毒ポイントで使用する消毒薬及び防護服セットの初動5日間分の備蓄積み増しも併せて実施することにしております。

その他、数字等につきましては、お手元にある資料のとおりであります。

以上であります。

質疑応答

記者

昨日も、県庁内で県庁の対応策を検討されたと思うのですが、先ほどおっしゃったように地域全体で迅速にということで、市町村との連携についてはこれからどうするかということと、まずは予防が大切だとは思うのですが、他の都道府県では、万が一発生した場合に殺処分した家畜の埋め立てる土地を確保している都道府県もありまして、それを検討しているかどうか、それから対応をより迅速にするためにマニュアルを作成することについて、検討しているかどうか伺いたいのですが。

知事

現在、県として考えているのは、今申し上げたことでございまして、端的に言うと、現在時点で本県の（畜産）農家は233戸あるわけです。その農家と緊密な連絡を取りながら、異常がないことは常時確認をしているわけであります。そして各農家に対して消毒の実施を徹底してもらうということを要請し、もし万一何か異常のある家畜が確認されたときは、早期に通報してもらうということを行っているわけであります。そして、家畜保健衛生所では、休日も常時対応の体制で、そういったことを実施しているところであります。もし万一異常の発生があったときには、対策本部を立ち上げるということを、体制としては今、整備をしております。市町村との連携（ということですが）、もちろん市町村にも情報は連絡しているところでありますが、今の時点で何か市町村にアクションを起こしていただくということは、今の段階では考えておりません。

それから、殺処分をしたときの埋立地の確保、確かに宮崎県の場合には、埋め立てが直ぐにできなかったことが、被害の拡大につながったと言われておりまして、大事なことだと思いますけれども、現時点ではまだ、埋立地の確保ということまでは考えておりません。

それからマニュアルにつきましては、山形県等ではそういうことを考えているということも聞いておりますけれども、今の段階でマニュアル的なものが必要かどうか、今行っている対策を徹底していけば、それがまたマニュアルであって、それでいいのではないか思っております。

畜産課長が来ておりますから、補足があれば説明してください。

畜産課長

市町村の連携でございますが、前回の知事の発表の中で4月26日に緊急防疫会議を行っておりまして、その折りに市町村とは、今後の対策についてお話しをしました。現在はそういうことで進めております。それから、担当の方では埋立地につきまして、現在検討を進めつつあるところであります。それから、マニュアルにつきましても、現在検討を進めております。

知事

（畜産課長に対して）マニュアルというのはどういう中身ですか。

畜産課長

（口蹄疫が）発症した場合に、その手順を踏みまして、どのように進めるか、誰がどこを担当してどうするかというような細かい内容でありますので、まだ担当レベルで検討しているところであります。

知事

それでは、私の申し上げたことは訂正いたします。今、畜産課長が言ったことが、県の考えということでありますから、よろしくお願いいたします。

記者

口蹄疫の関連で、宮崎県への義捐金なり支援というのは、県独自でお考えのことはございますでしょうか。

知事

義捐金を考えているということは聞いておりませんけれども、県庁職員で獣医師の資格を持った家畜防疫員、合計8名が交替で支援に行っていると聞いておりますが、この点についても畜産課長、説明してください。

畜産課長

現在までに6名がローテーションを組んで順番に行っております。そして今後2名参りますので、知事がおっしゃいましたように、合計8名になります。

知事

（畜産課長に対して）ローテーションを組んで行っているのですね。何か義捐金的なものは考えていますか。

畜産課長

現在のところは、まだ考えておりません。

記者

いただいた資料を計算しますと、233戸に16袋ということで、3,700袋あまりになるのですが、下には1,150袋と書いてあるのですが、今ある量、買い増す量、配布する量、配布後に備蓄される量、それぞれ教えていただけますか。

知事

今ある量は100袋。備蓄（用として購入するもの）が1,150袋。それから生産者、農家に配布する量が3,728袋（となります）。

記者

配布する3,728袋は、新たに買うのでしょうか。

知事

新たに購入するということです。

記者

予算額がどれくらいになるかを知りたいのですが。

知事

あとで財政課長に説明させますけれども、予算額は581万円ということであります。内訳を申しますと、農家に配布する消石灰が3,728袋、これが295万6千円、備蓄用の消石灰が1,150袋、78万1千円、備蓄用の車両消毒用薬が48袋、13万6千円、備蓄用の防護服セット750セット、193万7千円、合計581万円ということで、これは農政部の経常経費で対応することになっております。

財政課長

既定経費でございます。

記者

県内でふれあい牧場といわれる、牛と触れ合ったりできるような牧場が13箇所あると聞いているのですが、他県では、そこでの触れ合いをやめているとか措置をとっているようですが、県内でそういった家畜以外の偶蹄類に関する対応というのは、お考えはありますでしょうか。

知事

その点は、畜産課長から答えてください。

畜産課長

今お話しのとおり13箇所ございますが、県内には異常家畜が現在のところ、まったく見られておりません。従いまして、牧場の営業については通常どおり行っているところでございます。

発表事項以外の質疑応答

全国知事会について

記者

明日27日に全国知事会があるかと思うのですが、知事がご出席されるかと思うのですが、普天間の関係で、もしかすると政府の方からあるのかなという気もするのですが、そのへんの対応を改めて、今の時点でどうお考えか（お願いします）。

知事

どうするかということは、まだ考えておりません。会議そのものが、どういう会議になるのか分からないものですから、その時の状況で対応するしかないのではないかと思っております。全国知事会の事務局からもどうしますという具体的なことは全く言って来ないものですから、その時の状況で対応していくしかないと思っております。

記者

そうしますと、明日何か結論めいたことを知事がおっしゃるというようなことは今のところない（ということですか）。

知事

発言するかどうかということも含めて、また、その発言の内容についても、まだ今の段階では具体的にはどういう発言をするということは考えておりません。

記者

関連で、知事はこれまで北富士（演習場）では沖縄米軍の演習を受け入れていると、これ以上負担を増すのは難しいのではないかとの見解を示されていますが、そのスタンスに変りはありませんでしょうか。

知事

その考え方は変りません。ただ明日仮に（そういった考えを）言うかどうか、言うとしてどういう言い方をするか、私として今の段階で申し上げられることはまだないということであります。しかし考え方はそういう考え方です。

（以上）

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