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ページID：31687更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年5月19日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
ビタミンやまなしキャンペーンについて
知事
「ビタミンやまなしキャンペーン」のスタートについて、発表いたします。やまなしブランドの確立に向けまして、ワイン・ジュエリー・フルーツ・温泉など本県の魅力を発信していくために、「美」「健康」「癒し」をテーマといたしまして「ビタミンやまなしキャンペーン」を6月1日から7月末日まで、東京圏で集中的に実施してまいります。
ターゲットは昨年と同様、ワイン・ジュエリー・フルーツなどに興味を持ち、購買意欲と口コミなどの情報発信力が高い、30歳代から40歳代の女性であります。
このキャンペーンの効果を上げるために林真理子さんの友人で、山梨をよく訪れている中井美穂さんをキャンペーンメッセンジャーに起用いたしまして、ポスターや雑誌、ホームページなどに登場していただくことになっております。
今年のキャンペーンの内容は、ターゲットが多く利用する渋谷駅で、表示されるポスターが回転して次々と入れ替わる「スクロールサイン」を活用してポスターを掲出するとともに、表参道駅では幅6メートルにもなる「大型ポスター」を掲出いたします。また、羽田空港においてもPR活動を行うことにしております。
また、雑誌とタイアップいたしまして、山梨を取り上げてもらうとともに、ビタミンやまなしのホームページをリニューアルいたしまして、様々な企画を盛り込み、内容を充実させております。企画としては「130泊分」の宿泊券をプレゼントする「癒し」の企画や、「美」を意識して、キャンペーン期間中にインターネット上でジュエリーフェアを行うことも計画しております。
さらに、「健康」な山梨のイメージをPRするため、30歳代から40歳代の女性に大変に人気のある野菜スイーツのパティシエ、柿沢安耶(かきざわあや)さんが、山梨の食材を使って作るケーキのレシピも公開していきます。
キャンペーンがスタートする6月1日には、「ビタミンやまなしキャンペーン・キックオフイベント」を、同日リニューアルオープンすることになっております「富士の国やまなし館」において開催することにしております。こちらでは、今年のキャンペーンメッセンジャーである中井美穂さん、中井さんと親交が深い本県出身の林真理子さんとビタミンやまなしのトークセッションを行うなどして、キャンペーンの初日を盛り上げていきます。
東京圏で「ビタミンやまなし」をPRすることによりまして、山梨への注目度を高めたり、「やまなし」という言葉の認知度を上げて、山梨のイメージアップを図っていきたいと考えております。
以上であります。
米倉山太陽光発電所の完成時期の変更について
知事
お手元に資料がありますけれども、それをご覧いただきたいと思います。
県と東京電力株式会社が共同で建設することにしております米倉山太陽光発電所につきましては、昨年11月6日に、建設に関する基本協定を締結いたしまして、その後建設に着手するため環境影響評価など、必要な諸手続きを進めてまいりました。
また、この4月には、国の補助事業が決定いたしましたので、本格的な工事の着手に向けた作業を進めているところであります。
この事業は、昨年6月に策定いたしました「やまなしグリーンニューディール計画」に位置づけられた、太陽光発電の普及促進の中核をなす事業でありまして、一日も早い完成が望まれておりますので、東京電力株式会社と協議を行いまして、全体の完成時期を、当初は平成25年度末としておりましたけれども、これを2年前倒しして、平成24年1月の完成を目指すことにいたしました。
この事業の前倒しによりまして、本県の地球温暖化対策がより一層推進されるとともに、太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギーへの県民の理解を深め、県内への太陽光発電設備等の導入が一層加速化することが期待できると考えておりまして、今後も引き続き「ソーラー王国やまなし」の実現を目指していきたいと考えております。
以上であります。
質疑応答
記者
今回、2年前倒しということですけれども、前倒しが可能になった一番の要因というのは、どのようなことでしょうか。
知事
いわゆるメガソーラーとして先行している川崎市臨海部があるのですけれども、既に東京電力は、工事を始めていると思うのですが、そのあたりの工程とかが、実際に行っていくにつれて、前倒しでもっと早くできるということが明らかになってきたのだろうと思います。
川崎市のメガソーラーでの施工計画の実績を踏まえて、設計とか工事工程を精査した結果として、平成24年1月には、全ての工事が完了できると判断したということであります。もちろん前提として、本県の方からは、できるだけ早く進めてもらいたいと要請してきた（経緯がある）ということは言うまでもありません。
記者
今の質問の関連で、今回の前倒しは、東京電力側から提案があったということで、よろしいでしょうか。
知事
今申し上げましたように、本県としては、できるだけ早く完成してもらいたいと、最初の段階から言ってきたわけでありますが、東京電力サイドとして、初めての大規模な計画であるので、諸々のことを考えて、平成25年度末までかけて建設していこうとしていたわけです。しかし、川崎市のメガソーラーの実績が出つつあって、それによると、これはスピードアップできると判断し、本県の希望を入れて、早くすることにしたということだと思います。
記者
2年前倒しをすることによって、経費というか予算が軽減されるとかの予定はありますでしょうか。
知事
今のところ本県の担当分野、具体的に県が担当するのは、「敷地の整備」、「アクセスの道路の整備」、それから「PR施設」です。太陽光をはじめとするクリーンエネルギーのPR施設を造って、それで環境教育の施設にしていこうとする考え方があるわけですが、そのようなものについては、これから詳細設計その他を行っていけば、事業費が変わる可能性はありますけれども、今のところ変更はありません。
東京電力は、太陽光パネルを設置する事業を担当するわけでありますが、そちらの方は、当初60億円から70億円くらいと言っておりました。場合によっては、太陽光パネルそのものも、少し安くなっていますから、そちらも変わる可能性はあると思いますが、今の段階では、私どもとしては、はっきり安くなるとか、そのようなことまでの数字はつかんでおりません。
発表事項以外の質疑応答
口蹄疫対策について
記者
宮崎県の口蹄疫の関係なのですけれども、山梨県への影響、対策について伺いたいのですが。
知事
山梨県への影響ということになりますと、山梨県では甲州牛というものをブランド食肉として出しているわけですが、その4割は宮崎県の子牛（肥育素牛）です。宮崎県から素牛を買ってきまして、それを肥育しているわけです。今、宮崎県の家畜市場は全て閉鎖しているため、素牛が買えない状況ですので、甲州牛の生産に一定の影響が出るということはあります。
対策ということになりますと、具体的には（畜産課長に対して）宮崎以外から購入することを考えるのですか。
畜産課長
東日本（岩手県や福島県）の市場は通常どおり開設しているので、そちらへシフトするということも考えています。
知事
口蹄疫対策について、せっかくの機会ですから申し上げさせていただきますが、宮崎県で口蹄疫が疑われる家畜が確認されたのが4月20日です。4月20日には本県の家畜保健衛生所で、牛や豚等を飼育している農家243戸に対して直ちに聞き取り調査を行って、宮崎県から購入しているかどうか、あるいは異常な家畜があるかどうか電話で確認しました。
そして4月23日に、宮崎県ではっきりと口蹄疫と確認された日でありますけれども、この4月23日までに本県では、全農家への聞き取りが終了いたしまして、特にそのうち過去3ヶ月以内に宮崎県から牛の導入があった4戸については、家畜保健衛生所の職員が現地に行って確認をいたしました。そうした結果、全ての農家で異常は確認されなかったということであります。
4月26日に、県内畜産関係者による緊急防疫対策会議を開催いたしまして、今後の県内の防疫体制について確認をいたしました。現在までのところ、県内の農家では異常は確認されていないということです。今後も常時監視を続けていくということです。
現在、畜産農家に要請していることは、ひとつは人や車両の出入りをできるだけ制限してもらいたいということ、2点目には、人や車両が出入りする場合には、消毒を徹底してもらいたいということ、それから3点目は、ご自分の家畜を常時監視してもらいたいということ、4点目として、家畜に異常があれば、家畜保健衛生所に通報してもらいたいということ、こういうことを県内の畜産農家に要請しております。
それから消毒薬や防護服は、当面のところは十分準備されていますけれども、消毒薬については万が一の場合に備えて、さらに増量して購入することにしております。いずれにしても今後も十二分の常時監視をしていきたいと考えております。
世界禁煙デーについて
記者
今月末、世界禁煙デーということで、受動喫煙に対する県の姿勢について、考えをお伺いしたいのですが。神奈川県では条例を制定するなど、国の方からも2月に指針が示されるなど、気運が高まっているのですけれども、知事のお考えをお聞かせください。
知事
神奈川県が大変にご熱心で、条例も制定されたということがありまして、神奈川県の対策その他については、去年（山梨県・静岡県・神奈川県）3県の知事会議が開催されましたが、その場でご披露があったわけであります。大変に熱心な取り組みをしておられると感心し、本県としても受動喫煙問題に十分な関心を持って行かなければならないという思いを持ちました。
ただ、その後国の方が対策を強化いたしましたので、やはり基本的には、これは国の法律とかで、きちんと対応してもらうことが大事だと考えておりまして、人の健康に関わる問題でありますので、全国一律統一に対策を講ずるべきものだと思っております。幸い国の方で対策の強化をしておりますので、県としては国の方針に則って、必要なことを行っていくというのが基本姿勢であります。
具体の内容については、これは健康増進課が担当しておりますので、健康増進課長が補足説明いたします。
健康増進課長
5月31日世界禁煙デーということで、今知事がおっしゃられたとおりでございます。昨年行われました山静神サミット（山梨・静岡・神奈川3県サミット）で、3県共同でキャンペーンをするとか、3県でできることを考えていくということが決まりまして、5月31日に3県同時のキャンペーンというものを（行うこと）を考えております。
知事
（健康増進課長に対して）あわせて国の対策を説明して下さい。
健康増進課長
国の対策につきましては、今年2月に強化するという通知（「受動喫煙防止対策について」厚生労働省健康局長、平成22年2月25日）が出ましたし、さらに事業所における、「労働安全衛生法」に基づく強化も考えられると聞いておりますので、知事がおっしゃったように、ここ数年の間に国全体として強化が図られると思います。
県職員による偽装結婚事件について
記者
15日の段階で、県職員の偽装結婚事件の関係で、県職員の非行的な行為に対する情報が寄せられた時の対応ということで「もう少しやりようがあるかもしれない、検討させてみたいと思っている」というご発言がありましたけれども、その後、どんな対応を取られたかということと、ある程度固まってきた部分があれば伺いたいと思います。
知事
ご指摘のように、県職員の非行について情報が寄せられたときに、しっかりした対応をしていかなければならないと申し上げました。現在このようにしたいと考えております。今回の事件を踏まえまして、今後職員の非行に関する情報が県に寄せられたときの対応方法を定める取扱要領を決めたいと思います。
そしてこれに則って、より厳正な対処をするように取り組みたいと思っております。
取扱要領の内容は今検討中でありますが、例えば刑事事件に関係しうるような事案については、警察当局をはじめ、関係機関に速やかに照会を行うこと、2点目として、具体的な証拠がなくて、本人への事情聴取以外に事実が確認できない場合であっても、誓約書を提出させ、その内容に虚偽の事実があったような場合は、処分の対象とすること、3点目として、同一事案について複数回の通報があったような、それだけ疑わしさの程度が高い場合でありますが、そういう場合には、より徹底した調査や厳格な指導を行うとともに、最初に指導した後の定期的な報告を当人から求めるなど、継続的なフォローを行っていくということ、そのようなことを定める取扱要領を決めたいと思っております。
記者
今の内容ですが、当時の対応よりは、だいぶ厳格化したということになるのですか。裏を返せば、当時の対応は甘かったということになるかと思うのですが。
知事
この間もお話ししたように、捜査権があるわけではありませんので、なかなか人事課の調査というものにも限界があるわけです。今回の事件の場合には、確かに通報がありましたけれども、通報者は匿名でありますから、その通報者自身から、もう少し具体的なことが聞ければ、いろいろな調査もできたかも知れませんが、そういうことができなかったということがありました。
それから本人に事情聴取をしましたけれども、本人は「地方公務員法に違反するようなことは絶対にありません」また「あるトラブルがあって自分が恨まれているから、その人間から虚偽の通報があったのだ」ということを言ったり、「今後はそういうことは絶対ありません」という念書的なものにしっかり印鑑を押して出したということであります。
同時に店の方についても、登記簿で確認しましたけれども、本人が事実上の経営者であるということまでの証拠は得られなかったということでありますから、本人に通報が寄せられているから注意しなさいという指導を十分して、それで終わったということであります。
そのこと自体、甘かったとは言い切れないと思っておりますけれども、しかし、こういう事案があったわけでありますから、さらに徹底すべきは徹底していかなければならない。そしてきちんとした対応策を決めて、それをまた職員にも周知してやっていくということにしたいと思っているわけであります。
子宮頸がんワクチンについて
記者
子宮頸がんワクチンの関係ですが、一部報道に出ていましたけれども、現状どこまで対応・方針が決まったのか等含めて、お話ができる範囲でお願いしたいのですが。
知事
子宮頸がんワクチンについて、既に皆様方もかなりの情報をお持ちのようですが、今日の午後、県議会に対しまして、6月県議会に執行部として提出する予定の議案を中心として、会派説明の場で説明することになっております。それが終わった段階で、もし必要があれば皆様方にもご説明させていただきたいと思います。
午後にやることだから、今言ってもいいではないかということがあるかも知れませんが、予算に計上する議案でありますので、手順として県としての方針を、まず県会議員に説明して、そしてその意見を聞き、その手続きを踏んだ上で、皆様方にはご説明させていただきたいと思いますので、会派説明が終わった後で、必要があればそういう機会を設けますので、その節にご説明をさせていただきたいと思います。
米軍普天間基地の移設問題について
記者
沖縄普天間基地の移設問題に関して、27日に全国知事会が開かれるということですけれども、鳩山首相から基地の機能や訓練の分散移転に協力を求めるという話が出ているかと思うのですが、知事ご自身、この会議にどういうスタンスでお臨みになられるかというところと、あと仮に北富士演習場に訓練の一部移転という話が浮上してきた場合に、どのように対応されていくか、現時点の考えを伺いたいと思います。
知事
急な話なもので、大事な日程も入っているものですから、まだ出席するかどうか日程調整をやっている最中で、100パーセント出るということにまでは至っておりません。この知事会の場で、（鳩山）総理大臣が沖縄の基地負担の軽減について、全国民に理解してもらいたいと要請することは意味のあることだと思っております。
ただ、具体的にどのような機能について、どこにどれだけという話は、これは知事会で云々という議論ではないのであって、これは各地域、それぞれ本土の方も事情が違いますから、これは政府が、そのような方針をお持ちになるのであるならば、個別に各地域と相談する話だと思っております。
北富士演習場の問題について、何か更に負担の増を求められたら（どう対処するのか）ということでありますけれども、ご承知のように、既に北富士演習場において、沖縄県道（104号線）越えの実弾射撃訓練の分散（実施）については受け入れているところでありまして、そのように一定の沖縄基地の負担軽減について、協力していることもあります。それ以上の負担増加については、私は難しいのではないかと思っております。しかし万が一、そのようなことがあった時には、これは北富士演習場対策協議会等と、十分協議しながら対応していくべきことだと思います。
しかし、既にそのような負担をしているわけでありますから、これ以上の負担増は難しいと、私としては思っております。
行政評価アドバイザー会議について
記者
この月曜日（5月17日）に行政評価アドバイザー会議があって、そこで9月に公開で行われる事業評価の37項目のリストができあがりまして、その事業についての感想と、今回はその中に（明野廃棄物最終）処分場の問題ですとか、(県立)射撃場の(移転)問題ですとか県議会で、よく議論になっているものは含まれなかったわけですが、そのへんは政治判断が必要なもので、そういった外部評価になじまないという考えもあるかと思うのですが、そのへんのお考えをお聞かせいただきたいのですが。
知事
37事業は、5月17日に（行政評価）アドバイザー会議において、アドバイザーの3人の先生が選定したということであります。当日この37事業と合わせて5つの施設についても外部評価を行うということになりました。さらに現在ホームページでも県民の意見を聞いているところでありまして、その県民の意見も踏まえて、あと5つ程度外部評価の対象に加えていきたいと思います。
内容を見まして、アドバイザーの皆さんが選ばれたものは、県民の関心が高いと思われる事業ということで、ほぼ適切なものではないかと思っております。
(県立)射撃場とか（明野廃棄物最終）処分場の話は、これには含まれていないわけであります。その理由を具体的にアドバイザーから聞いているわけではありませんが、いろいろな理由によりアドバイザーが判断をしたということであります。
例えば射撃場については、まだ調査をしている最中であって、これについて評価といっても、まだどこでやるということが決まっているわけではありません。現にコストダウンのための調査をやっている最中ということですから、まだ外部評価の段階としては適当でないという判断になったのだろうとも思いますし、(明野廃棄物最終)処分場の方もすでに完成して、それに対して当面のところは、この処分場が有効に利用されるように、埋立量の増加を懸命に努力しているところですから、まだ外部評価には時期尚早といった判断があったのかも知れませんが、これは私の憶測でありまして、アドバイザーとして、それは入れなかったということであります。
米軍普天間基地移設問題について（再質問）
記者
先ほどの普天間の問題なのですけれども、埼玉県の上田（清司）知事などは、本来は外交的に、アメリカと実際分散ができるのかということを議論しないと、知事会で総理からいわれても困ると、かなり批判的なことをおっしゃっているのですけれども、知事は先ほど要請するのは意味があるという言い方をされたのですが、政府の対応について、知事としては評価をされているのか、または、やり方がちょっとおかしいのではないかと思っているのか、そのへんはいかがでしょうか。
知事
別に評価しているわけではないのですけれども、知事会という場で、沖縄県の負担軽減について、全国民に理解を求めるということは、それはそれで良いのではないかと思っております。
ただ、具体の中身について、これを分散したいとか、どこにしたいとか言われても、それは個別地域の事情がありますから、個別に相談していただくことであって、知事会の場で言うべきことではないと思っているということを申し上げたわけです。
道路交通法違反事件の誤処理にかかる損害賠償について
記者
これも補正予算の関係になることなので、十分なことは言えないかと思うのですが、今朝の新聞にもありましたが、県警交通切符の（交付）ミスについて、6月補正(予算)により県費で補填されるようですが、まずそれについてのご感想と、県警として関係者の処分も全くしていない段階で、補填に対する県民への説明も全くなされていないと思うのですが、そのあたり知事としてどのような感想をお持ちですか。
知事
その話も子宮頸がんの話と同じで、今日会派説明の場で申し上げますので、それを終えた上で質問いただければ、答えさせていただきたい。県警としてもこの問題についてはいろいろな検討をしておりますので、この会派説明の後に説明させていただきたいと思います。
県建設業協会支部への公正取引委員会の立ち入り検査について
記者
公正取引委員会が、3月に県の建設業協会の支部を立ち入り検査した問題についてなのですけれども、昨日知事は(山梨県)建設業協会の総会での挨拶で、この件にふれて、「結果はどうなっていくか、私としては非常に憂慮している。談合などということはないと思う」と発言されていますが、まずこれの意図するところを教えていただけますでしょうか。
知事
公共工事の入札の問題については、県としても談合防止のためにいろいろな対策を取ってきたわけであります。ひとつは電子入札という制度を、今は大規模に導入しておりますから、ほとんどの工事が電子入札になっているということが1点。2点目は、工事規模が1千万円以上の事業については、一般競争入札で行うことにしております。それから3点目として、総合評価方式をかなり幅広く取り入れてきておりまして、価格だけで受注者が決まるということではない方式が広く採用されてきているということがあります。
そういうことで、談合防止の対策を取ってきているものですから、県としては談合ということは、もうないのではないかと思っているわけであります。しかし公正取引委員会が、何らかの情報をもとに調査をしているわけですから、我々としてはそれを見守り、そして公正取引委員会として何らかの処分が行われれば、それは真摯（しんし）に受け止めて、改善策が必要ならそれをとっていくことにしたいと思っております。
記者
そうしますと、立ち入り検査した件以降のものでは、もう談合はないだろうというご認識だという理解でよろしいでしょうか。
知事
いえ、今申し上げた施策がとられた以降は、そういうものはないと私としては思っています。
記者
公正取引委員会がまだ現在調査中という中で、誤解を招くような表現であったというご認識はないでしょうか。
知事
私としては、公正な公共工事の入札が行われるべきだという判断のもとに、談合防止のためのいろいろな対策を取ってきて、これは全国的に見ても、決して遅れていない、むしろ進んでいる県だと思っておりますから、談合防止に十分機能を発揮していると思っている。したがって談合はないのではないかと私としては思っているわけであります。しかし公正取引委員会が何らかの情報のもとに調査している。これは真摯（しんし）に受け取らなければならないと思っております。
（以上）
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