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ページID：31507更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年5月12日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 知事後援会について リニア中央新幹線について インターネットによる選挙活動について 中国個人観光ビザ発給要件緩和について

 知事後援会について

記者

（5月）15日に知事の後援会の設立総会が開かれるかと思うのですが、これまで知事のお考えとしては、自分で作るというよりも、皆さんが作りたいという形になってくれば、自然にできてくるだろうとのお考えを表明されていたと思うのですが、今回そのような経緯を含めて、どのような状況でこのような形になったのか、改めてお話いただけないでしょうか。

知事

後援会につきましては、昨年の秋、10月だったと思うのですけれども(9月16日)、後援会の名称として「誠山会」（「横内正明を支援する誠山会」）にし、そして会長を大久保（幹雄）前（山梨県）医師会会長にお願いしたということであります。役員会的な会（世話人会）を開いて、それを決めていただいて、その時には、政治資金パーティを開こうとしていたものですから、そのためには後援会が政治団体になっていないと、うまくないということがありまして、政治団体として登録（届出）したところであります。
 しかし、会則だとか、あるいは役員とかが、その時に決まっておりませんでしたから、それらを検討して決めた上で、正式な設立総会を開こうとしておりました。
 会則、それから役員も概ね決まって参りましたので、今回設立総会を開くことにしたということであります。  

記者

今の質問の関連で、後援会の支部、特に郡内(地域)を中心に、まだ一部できていないところもあると聞いているのですが、それについて、まだ（知事）選挙の出馬について、明言はしておられませんが、全県でまだ（後援会支部が）できていない部分について、ご感想を教えてください。

知事

それぞれの地域において、後援会組織をおつくりいただく努力をしていただいておりまして、大変ありがたいことだと思っております。郡内地域についても、それぞれそのような努力をしていただいているわけでありますけれども、諸々の地域事情等もあって、まだできていないところがあるということであります。
 私どもの方として、是非、早くつくってくださいとか、そのようなことは、特に申し上げてはおりません。しかし、皆さん方が今、一生懸命やっていただいておりますので、早晩それほど遠くない先に、それぞれのところで後援会の支部をつくっていただけるものだと思っております。  

 リニア中央新幹線について

記者

リニアに関連して、今週月曜日に長野県のリニア中央新幹線建設促進協議会があって、これまでは南アルプスを迂回するルートと言及していたところが、今回は初めて、そこまでは言わずに、公正な判断を国に求めたいと中立的な決議を採択したようなのですが、これによってルートの問題がすぐに（解決して）いくように感じられるのですが、これについてどのように受け止めているのかと、来月以降、国の審議会の方で、自治体から意見を聞く場が設けられているかと思うのですが、これについてどう臨まれているのかをお願いします。

知事

おっしゃるように（5月）10日、東京で私が各省に対する来年度の提案・要望をしている時に、長野県の皆さんも協議会（リニア中央新幹線建設促進長野県協議会）を開いたということで、国土交通省に要望しておりました。
 ルートについては、今回決議には明記をしていないと聞いております。しかし長野県としてはAルート（木曽谷ルート）あるいはBルート（伊那谷ルート）を希望しているのだろうと思います。本県は国の交通政策審議会の小委員会という第三者機関で、ルートについて、諸々のことを検討した上で総合的に最適なルートが決定されるであろうということを従来から申し上げて参りました。いずれにしても早く決めてもらって、整備計画を早期に策定してもらいたいということを申し上げてきたわけであります。そのスタンスは現在でも変っておりません。
 おっしゃるように来月になるのでしょうか。この小委員会の場で、各沿線の自治体の意見を聞く機会を設けてくれると聞いておりますので、本県としても、このリニア中央新幹線についての考え方、意見については申し上げるべきことは申し上げたいと思っております。
 今の段階で、ルートとかについて具体的に言うかどうかということまでは、まだ決まっておりません。  

 インターネットによる選挙活動について

記者

インターネット選挙について2点ほど伺いたいのですけれども、多分夏の参議院議員(通常)選挙から、候補者本人か（候補者を）擁立している政党に限り、ネットを使った選挙を解禁する方向になる。各党の了承が得られれば、国会で公職選挙法の改正になるのですけれども、同じく政治家の知事としては、インターネットを使った選挙運動をどう思われるかということと、また知事ご自身も県のホームページとは別に、例えば新たにブログを開設するとか、そういった動きがあるかどうか、この2点を教えてください。

知事

インターネットがこれだけ普及しているわけであります。もちろん弊害もありますから、そういうものはきちんと与野党で協議した上で、一定のルールの下にインターネットを選挙運動に解禁していくことは基本的に良いことだろうと思っております。
 私自身がどうするかということですが、やはりこれだけインターネットが普及してくると、仮に選挙をやるということになった時には、そういうものを作る必要があると思っております。それと同時に私の支持をしてくれている方が、自発的にいろいろなホームページを作って、いろいろな意見交換をしてくれて現在もやっておりますけれども、私自身のホームページというものも、選挙をやるということになりましたら、それは必要ではないかと思っております。  

 中国個人観光ビザ発給要件緩和について

記者

観光の関係について伺いたいのですが、政府が中国からの観光客を増やすということで、個人観光ビザの発給要件を緩和する方向を示しているようですが、本県の場合、中国人観光客が多いとされておりますので、その辺に対する期待感等あればお伺いしたいのですが。

知事

この7月1日から中国人観光客に対するビザ（発給要件）を大幅に緩和するということで、対象人員がそれによって約10倍増えると聞いております。なんと言っても中国人観光客（のべ宿泊者数）というのは、今日本のインバウンドの観光の、日本全体で14パーセントくらい、山梨県の場合（山梨県に宿泊するインバウンドに占める中国人観光客の割合）には45パーセントくらいになっておりますから、これが増えるということは、本県には非常に大きなインパクトがあるものと思っております。
 なんと言っても中国人は富士山というものに対して、非常に関心が高いことは、私どもが中国に行ってセールスをしてみて、肌で感じるわけであります。やはり、まず富士山に行きたいと思うようでありまして、この観光ビザの緩和というのは、本県のインバウンド観光にも大きな効果があると期待し、このチャンスを最大限活用していきたいと思っております。
 同時に、前に観光庁から発表がありましたが、外国人宿泊客の数が、昨年21年は一昨年に対して、本県は11パーセント伸びた。全国は新型インフルエンザの問題とか、景気の低下で20パーセント減ったのですが、山梨だけ断然トップで（約）10パーセント増えたわけであります。これは中国人観光客というよりは、むしろタイ人とか台湾人、台湾は前から来ておりますが、これが非常に増えておりまして、こういうことから見ても、タイの場合には、いわゆるランドオペレーターというものを山梨に招聘しましてPRしたわけです。ランドオペレーターというのは、日本にいてタイ人ならタイ人の観光客を受け入れる、いろいろな手配とか世話をする人々ですが、そういう人たちを山梨に呼んでPRしたわけでありますが、そういう効果が早速出てきたということだと思います。そういう意味で中国はもちろんでありますけれども、タイとかインドネシアとかマレーシアとか、それからシンガポール、インド、そういう新興国も大いに可能性が高いのではないかと思っているわけであります。そんなことで、いっそうインバウンド観光のPRに力を入れていきたいと思います。
 中国につきましては、今年は四川省との（友好県省締結）25周年になります。四川省に行って、その後は上海で上海万博にあわせて山梨フェアを開きますので、それにどうしても行かざるを得ないものですから、今回は四川省と上海に行くわけであります。中国についてもよりきめ細かく、例えば上海とか北京とか大都市だけではなく、地方都市、地方都市も今非常に富裕層が増えてきております。当然ビザの対象となる人も大勢いるわけでありますから、さらに中国でのウイングを拡げてプロモーション活動を進めていきたいと思っております。 
 

（以上）

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