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ページID：31432更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成22年4月28日水曜日）
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本館2階特別会議室 10時15分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
平成23年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
知事
「平成23年度国の施策及び予算に関する提案・要望」について、お手元に資料があると思います。これは、昨日の庁議において決定したものでありまして、重点項目23項目、一般項目22項目、合わせて45項目を来年度の国に対する要望として行うことになりました。
また、市町村と一体となって施策を立案し推進していく観点から、市町村から提案・要望のありました31 項目につきましても、あわせて国に提案・要望して参ります 。
重点項目のうち、今年度の新たなものにつきましては、ひとつは「少人数教育の推進等に向けた教職員定数の改善」、「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成」、「新規就農者対策や戸別所得補償制度など果樹農業の発展に向けた新たな総合対策の創設」、「観光圏に対する支援メニューの拡充」の4項目が新規であります。
5月10日に上京いたしまして、県の関係国会議員などに対しまして、この提案・要望項目について説明し、ご協力・ご支援をいただきたいと思っております。
以上であります。
質疑応答
記者
今、新規の中で、子宮頸がん（予防ワクチン）の公費助成という点がありましたけれども、どこの県か忘れたのですが、まだ少ないのですけれども一部の市町村では独自に助成し、無料で中学生に対して（ワクチン接種を）行っている自治体も出ておりますが、県として国に要望する前に、県独自でそのような助成なり補助を行う考えはございますでしょうか。
知事
やはりこのような問題は、地域差があっては良くないのではないのかと、全国一律に行うことが望ましいことでありますので、まず国に対して要望したいと思っております。
県独自で、というご質問もありますけれども、そのようなことも、もちろんひとつの選択肢ではありますが、まずやはり地域差なしに、全国的に措置してもらうことが適切だと判断しております。
記者
政権交代後、初めての国への要求になるかと思いますが、政権交代による時期だとか、要求だとか、何か昨年度までと違う点がありますでしょうか。
知事
もちろん新規のものはあるのですけれども、内容その他について、政権交代があったからといって、特別考え方とかを変えたということはありません。
従来どおり、引き続き要望すべきものはしておりますし、本県の県政を推進していくうえで、新規に必要なものについては追加しているということであります。その点は、政権交代があったからといって、意識的に中身を変えていることはありません。
もちろん要望の仕方については、党を通してということでありますから、もちろん、そのやり方をいたしますけれども、内容については、今申しあげましたように、政権交代したからといって、特別中身について変更を加えたりするということはありません。
平成22年度行政評価の実施について
知事
これもお手元に資料がありますけれども、事務・事業の改善を目的として実施しております行政評価につきまして、本年度外部評価の実施方法を見直しましたので報告させていただきます。
改善した点のひとつめは、アドバイザー会議が行う外部評価を、誰もが傍聴できるように、公開の場で実施することにいたしました。9月10日金曜日から12日日曜日の3日間、県庁の会議室を使って、この外部評価を実施することにしております。
ふたつめは、昨年度まで、外部評価事業の選定を県が行っておりましたけれども、本年度は行政評価アドバイザーに行っていただくことにいたしました。チャレンジ山梨行動計画に掲げられている、たくさんの項目がありますけれども、その中からどれを外部評価事業にするかについては、この行政評価アドバイザーが選定していただくことにしたものであります。
3点目ですが、県民に関心の高い公共施設について、試行的に外部評価を実施し、改めて費用対効果の視点から検証することにいたしました。こうした見直しによりまして、行政評価の客観性や透明性が向上するということだけではなく、今まで以上に県民に県政を身近に感じてもらえる良い機会になるのではないかと思っております。
質疑応答
記者
これは以前知事がおっしゃっていた事業仕分けというものになるのでしょうか。
知事
事業仕分けとは言っておりませんけれども、事業仕分け手法というものも取り入れて、外部アドバイザーによる評価は、公開の場で行うことにしたこととか、あるいは評価の対象となる事業について、外部評価アドバイザーに選定してもらうという点では、事業仕分けのやり方に近づいているということは申し上げていいと思います。
記者
その行政評価アドバイザーですけれども、どういった方々を（選定しているのでしょうか）。
知事
これは3人の方でありまして、（行政改革推進課長に対して）言ってもらえますか。
行政改革推進課長
おひと方は山梨学院大学の日高（昭夫）（ひだかあきお）教授、それから公認会計士の田中佑幸（たなかゆうこう）氏、民間から山梨中央銀行の取締役を退職後、甲府市の収入役や代表監査委員をされました土橋康二（どばしこうじ）氏の3名でございます。
記者
外部評価の対象となる事業が、35（事業）から40（事業）ということで、この（対象事業）数とはどのような理由でこういった数になったのですか。多分たくさんあり過ぎても3日間で終えられないという話もあるのでしょうが、22年度もやって、今後も継続して行い、この数自体が増えることはあるのでしょうか。そのへんを伺いたいと思います。
知事
お手元にイメージ図と書いた資料があると思うのですが、そもそも（行政評価の対象となる）県の事務・事業というのは1,200あります。そのうち評価を今年は実施しないというものが、760事業。これはすでに20年度、21年度に評価を実施したものだとか、あるいは(平成)22年度に終わってしまう事業とかがありますから、それは評価を実施しません。残りについて、各部局で自主評価をするもの、外部アドバイザーによる評価をしないものが、各部局の事業の約3分の1の400事業ということを予定しております。 そして外部アドバイザー会議の評価をするものを35から40事業程度とすることにしています。従って既実施のものが63.3パーセントあり、自主評価をするものが33.3パーセント。残りのものについて35～40事業、3.4パーセントですけれども、外部アドバイザー会議の評価を受けるということにしております。時間が限られますから、数は多くないですけれども、そこは外部アドバイザーに見てもらって、これは是非評価しようというアドバイザーの判断で、選定してもらうことにしております。
燃料電池自動車納車式について
知事
県では、山梨大学を中心として行なわれている燃料電池の技術開発を核としながら、関連する研究活動や産業を集積いたしまして、地域経済の発展と低炭素社会構築の先導につなげることを目標として取り組んでいるところであります。
この取り組みを一層進めるために、本年5月から10月まで、燃料電池自動車を導入することといたしまして、本日11時から(県庁)北別館前で納車式を行うことにしています。
燃料電池自動車は、県庁の公用車として使用するほか、積極的に試乗会や各種イベントで展示を行いまして、県内企業や県民の理解・関心を高めるために活用して参りたいと考えております。
また、県内で、燃料電池自動車を走らせるためには、燃料となる水素の供給が必要でありまして、そのためには水素ステーションが必要となりますので、この6ヶ月の期間中は、移動式水素ステーションを県庁構内に設置して、水素の充填を行うことにしております。
以上であります。
発表事項以外の質疑応答
国家公務員の新規採用半減について
記者
昨日、政府の方で、国家公務員の採用について、2009年度比で約半減するというような方針を打ち出し、出先機関を中心に発表したそうなのですが、こういったかなり急激な採用の削減について、例えば全体雇用に影響を与えるとか、または、地方に波及する可能性とかそういう点について、ご感想を含めて知事の考えを聞かせてください。
知事
おっしゃるように、総務省が来年度の国家公務員の採用を半減させるということを発表されました。まだ政府として（方針が）固まっているということではないようであります。しかし考え方として、天下りをできるだけなくしていくということになりますと、国家公務員は60歳まで、できるだけ勤めさせていくしかない。おのずからそういうことになって参りますから、放っておくと国家公務員の数は増えていくわけです。
一方で、民主党はマニフェストにおいて、総人件費を20パーセント削減するといっておりますから、このふたつのことを実現していくためには、やはり新規採用職員を大幅に減らしていくしかないわけでありまして、大きな方向としては、それはそれで理解できると思っております。
とりわけ、今お話がありましたように、地方の出先機関の新規採用を大幅に減らすということであります。地方の出先機関については、大きな方向として、地域主権の観点からできるだけ都道府県に移譲していくという方向でありますから、それが進んでいくと出先機関の職員は将来いらなくなってくるわけでありまして、そのことからも地方の出先機関を中心に大幅に新規採用を抑制するというのは、理解できる措置だと思っております。
県への影響ということになりますと、どこの県でもそうですけれども、60歳まで基本的に公務員は勤めることになっておりますから、国とは少し事情が違うわけであります。しかしながら、本県においても定数削減計画を進めてきておりまして、国からの要請がある定数削減以上の定数削減を本県は実現しておりますが、今後もそうした定数削減計画は進めていかなければならないと思っております。
富士山世界文化遺産登録について
記者
富士山の世界（文化）遺産登録の関係ですが、昨日地元の市町村へ県の考えを伝えたようですが、どのようなお話しをされたのか、それに対する知事のお考え、推薦書原案の期限も迫っておりますが見通しなどをお聞かせください。
知事
昨日は、昨年の9月にイコモス（ICOMOS：国際記念物遺跡会議）の専門家5人をお招きして国際専門家会議を開いて、推薦書原案の更に原案について議論してもらったわけであります。その結果、いくつかの重要な指摘がなされたわけであります。ひとつひとつの指摘について、どのように対応していくのか、今まで検討して参りました。これは、当然のことながら、文化庁、静岡県、関係の市町村、更には学術委員会があります。場合によっては、国際自然保護連合（IUCN）というような国際的な機関とか、あるいは国際的な専門家の皆さん、そのような人達の意見も聞きながら、昨年9月の国際専門家会議での指摘事項について、それぞれどのようにしていくのかを検討してきたわけであります。
その結果として、富士山世界文化遺産登録の構成資産の範囲案について、原案を変更して、最新の案を県としてつくったわけであります。その最新の案を関係の市町村長に説明して議論してもらったのが第1点であります。このことについては、いろいろな意見が出ましたけれども、基本的には良いのではないのか、これで行こうではないかと、各市町村長のご理解をいただけたと思っております。
もう1点は、その案について、何といっても、やはり地元の住民の皆さんのご理解をいただかなければいけませんので、5月中に各市町村において、地元説明会を開いていただく、そして県も一緒に参加して地元の住民の皆さんに説明して理解していただく努力をしようではないかということであります。
いずれにしても、推薦書原案を提出する7月という期限であります。日程的には、非常に厳しいわけでありますけれども、その日程に則して最大限の努力をしていこうと申し合わせたのが、昨日の会議であります。
高速道路料金見直しについて
記者
高速道路の料金を巡って、一旦国土交通大臣が発表された後に、民主党側から、それを見直すよう求める意見が出て、対立が続いていて、実際には当面見直さないのかも知れませんけれども、6月から実施がどうなるのか、よく分からない状況になっていますが、この状態をどのように見てらっしゃるのか。
知事
前原国土交通大臣が、高速道路料金の見直しを発表されて、その後、小沢民主党幹事長が、それに対して訂正を要望されたということでしょうか。その結果として、国土交通大臣と総理が会われて、現時点では再見直しはしないと、あとは国会の審議の状況を見て、国土交通省が総合的に判断することになっているわけですから、法案が今国会で審議されているのですけれども、法案そのものは、要するに料金引き下げのための財源を高速道路建設にも使うことができるという簡単な法改正です。この法案は通るだろうと思います。あとは、料金引き下げのやり方をどうするのかというのは、国会審議の状況によって、国土交通省の見直し案も、場合によっては多少修正することもあるかも知れないという含みを残しているのが、今の状況だと思います。
私どもとしては、国会の議論を経て、国土交通省が一旦発表した料金見直し案を変更することは、それは合理的なものであれば良いと思いますけれども、基本的にやはり大事なことは、「コンクリートから人へ」という大きな流れの中にあっても、真に必要な高速道路については、やはり整備するという方針は、しっかり堅持してもらいたいと思っておりますから、この法案は、是非通していただきたいと思っております。
同時に、必要な高速道路については、着実に進めていくように、我々も中部横断自動車道等については要望していきますし、私は全国高速道路建設協議会の会長をしておりますから、その立場からしても、真に必要な高速道路については着実に進むように、政府に対して要請していきたいと思っております。
メーデーへの出席について
記者
明日、連合山梨が主催しているメーデー集会が開かれるということで、昨年に続いて、知事も出席されるということのようですけれども、知事選を意識して民主党の方に傾斜しているのではないのかという見方もあるようですけれども、そのあたりどのように思われますでしょうか。
知事
それは去年も聞かれたことなのですけれども、メーデーそのものは政党の会合ではなく、「働く者の祭典」でありますし、歴代の知事も、出席の要請があって出席してきた経緯もありますし、一昨年も出席要請があったのですけれども、どうしてもはずせない用事がありまして出られなかったわけですが、昨年は、そのような用事もないものですから出席したということであります。今年も、同じように「働く者の祭典」ということで、出席することにしております。
特別そのことをもって、私の政治姿勢である不偏不党とか、特定の政党に偏らないということに反するものではないと思っております。
リニア中央新幹線について
記者
リニア中央新幹線に関して伺いたいのですが、今日一部報道で、開業の目標時期を2025年から3年前後遅らせる方針を、JR東海が固めたという報道がありましたが、これに関する知事の見解と本県への影響をどのようにお考えか、伺いたいと思います。
知事
まだJR東海から具体的な話が来ているわけではありませんので、定かにJR東海の考え方を承知しているわけではありません。しかしながら、今年の3月でしたけれども、JR東海の社長は松本（正之）氏から山田（佳臣）氏に代りまして、山田（佳臣）新社長の記者会見、あの時点ではまだ社長候補者だったわけですが、記者会見がありましたけれども、その中で言っていたことは、リニア中央新幹線、東京・名古屋間、5兆1千億円についてはJR東海が全額負担してやりますと。言ってみれば、自分の会社の設備投資としてやるということです。設備投資としてやる以上は、会社として営業状況、経営状況というものを常時見ながら進めていかざるを得ない。これは企業として当然のことである。
そういう中で、リーマンショックがあり、不況があり、JR東海にとっては最大の収益源である東海道新幹線の料金収入が、かなり大幅に落ちているという状況であるので、当初の計画、これは平成19年時点の採算計算でありますから、その後収入が落ちているということを踏まえて、2025年という目標、(山田)社長は時間軸と言っておりましたけれども、その時間軸をずらすことはあり得るということを言っていたわけです。それは企業としては当然のことで、これが整備新幹線のようなもので、国のお金が入ってやっていれば、そうではないのでしょうけれども、企業としての判断としては当然の判断だと思っております。
今回、そういうことがあるとすれば、それはそういう判断があったのだということであります。将来、もしJR東海の採算、経営状況が良くなってくれば、むしろ今度は前倒しになることもあるわけでありまして、そのへんのところは冷静に受け止めていいのではないかと思っております。
大事なことは、現在、当面のスケジュールは概ね決まっていて、着実に進んでいるわけであります。国の交通政策審議会で議論が行われて、交通政策審議会としては、できるだけ早く結論を出したいと言っております。そして、結論を得て、おそらく今年、一両年の間に整備計画というものが決められることになるわけです。県としてはそれを受けて、今度は具体的にリニアを活用した本県の活性化構想というものをつくっていくことにしております。そういう当面のスケジュールが変わるわけではありませんから、できるだけ整備計画を早くつくってくれるようにと要請し、県としてもそれに対してきちんと対応していきたいと思っております。
平成22年度行政評価の実施について（追加質問）
記者
先ほどの行政評価（の説明）で分らなかったのですけれども、質問の中で35から40事業をどうやって選ぶのか、この35から40事業を誰がどのようにして選ぶのかということを、今一度具体的にお願いします。それから県民の関心の高い公共施設5施設とありますけれども、具体的に、もしわかればよろしくお願いします。
知事
図はお持ちでしょうか。対象事業1,200事業とありますが、これは県の（行政評価の対象となる）一切合切の事業です。そのうち評価を実施しないもの、それは平成21年度（以前）に評価を実施したものと、（平成）22年度に事業が終わってしまうもの、合計760事業は評価になじまないということで63.3パーセントは外しているわけです。残りの36.7パーセントの事業を行政評価の対象にする。そのうち各部局で自主的に評価するものをどれくらいにするかということなのですけれども、各部局が、自分のところで持っている事業の概ね3分の1は自主評価しろということです。ですから1,200の事業のうちの3分の1の400事業が、各部局自主評価ということになります。そして残りの3.4パーセント、35から40事業ということですが、これを外部評価の対象にしているということです。その外部評価の対象にする事業については、決して残りのものだけを選ぶわけではなくて、全体の事業の中からアドバイザー会議の委員が選んで、決めていただくということです。（行政改革推進課長に対して）もう少し説明してもらえますか。
行政改革推進課長
外部評価の35から40事業ですけれども、まずチャレンジ山梨行動計画の中からアドバイザーに選定していただくということでございます。そして、件数につきましては、ここ3年同様のかたちでやっておりまして、昨年度が43事業、その前が70事業程度ということもございますので、同程度ということと、今年度は公開して実施するということで、3日間で実施しますので、大体3日間で実施できる事業ということで、（チャレンジ山梨）行動計画からは35～40事業、それから公共施設からは5施設程度ということで考えております。
知事
公共施設5施設というのは今分かりますか。
行政改革推進課長
県民が関心のある施設ということで、アドバイザーに選定していただくことにしております。
記者
伺いたいのは35から40事業というものが、県が外に出しても問題がないというか、あまり非がでない、いわゆる優等生的な事業を選ぶのではないかということです。
知事
恣意（しい）的に選ぶのではないかという疑問はもっともかと思います。
行政改革推進課長
恣意的かということが事業仕分けなどでも指摘されておりますので、そういうことがないようにということで、（チャレンジ山梨）行動計画の中で、県民に関心が高いであろうと思われる事業をアドバイザーに選定していただく。アドバイザー（に選定してもらう）というのは、県民の視点から事業選定していただくということから考えております。それに加えまして、県民の意見も聞いて、県民の選んだ事業も加えていくことも考えております。ですから恣意的ということは全くございません。
記者
補足で、チャレンジ山梨行動計画の施策事業ということで、アドバイザー会議が選ぶ事業は(計画内に)限られるのですか。それ以外は選べないのですか。
行政改革推進課長
（チャレンジ山梨）行動計画に（県の重要な）政策が全部載っています。今は28の政策がございますが、その中から選んでいただくということで、県全体の事業（の中から選定した）と言えると思います。
（以上）
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