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ページID：31362更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成22年4月21日水曜日）

 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 新党の立ち上げについて 全国学力テストについて 教員人事権の市町村への移譲について 天候不順による果樹、野菜への影響について

 新党の立ち上げについて

記者

直接県政に関わりがないのですが、新党が次々と立ち上がっている状況です。自治体の中からも、そのような新党を創っている方も出てきていますけれども、知事として、このへんの動きをどう捉えていらっしゃるのか、感想を含めて、改めてお聞かせいただきたいのですが。

知事

巷間（こうかん）言われているようなことしか申し上げられないのですけれども、政治が混沌としているわけですから、無党派層が増えていることで、そのような中で、新党が立ち上がりつつある状況は、17年前、平成5年の私が最初に（衆議院議員）総選挙に出たときと同じような状況が、今現れてきている感じがします。
 しかし、あの時は、「日本新党」とか「新生党」とかが、かなりの議席を取ったわけでありますが、今回は、それほどのことはないとしても、「みんなの党」をはじめ、ある程度の支持率が上がっているようでありますし、新党が一定の議席を取って、これからの政局の目になっていくだろうと感じがします。 

記者

今の関連ですけれども、東京都の杉並区長達が、つい先日「日本創新党」という政党を立ち上げられて、その中で地方の自立を訴えられています。この政党は、自治体の運営に一定の実績がある方が集っているわけです。この政党に関してどのように受け止めていらっしゃるのかと、この政党に埼玉県知事とか、地方の首長で、応援に加わっている方もいますけれども、そのへんの動きについて、ご自身の対応について（伺いたいのですが）よろしいですか。

知事

地方自治体の首長として、実績のある方々が中心になっているわけですから、足が地に着いた国政改革を進める、ひとつの力になってくれるのではないかという期待感はあるわけです。
 ただ、立党宣言などを見ておりましても、今ひとつ、考え方、方向がはっきりしないところがある感じがしておりまして、公務員の数を三分の二に減らすとか、そのような小さな政府を目指すことを考えると同時に、法人税も減税するとか、はっきりは言っていませんが、防衛力の強化というようなことも進めると言っておりますが、今問題になっている、肝心の財源問題、財政問題、それから社会保障と財政、特に消費税の問題とが、このあたりについての考え方がはっきりしていないのが、この政党の考え方が今ひとつ分からないところ、知りたいところでもあります。
 それから、山田（宏）杉並区長は、私は個人的に知らないのですが、非常に立派な方だと、「日本よい国構想」という本も読んだこともありますけれども、大変に見識の高い、しっかりした考え方を持った方だと思うわけです。この方が代表ですけれども、参議院議員選挙に出るのかどうなのか、やはり政党を立ち上げたということになれば、その党首は先頭に立って、（選挙に）出るということであるべきではないのかと感じがします。そこのところが、今ひとつはっきりしない。この2点が気になるところです。

記者

他の一部の知事とか、政令指定都市の市長が、応援団に加わる動きがあるのですが、知事ご自身として、そのへんは(いかがでしょうか)。

知事

そのような2点、よく分からないところがあるものですから、私としては、今の段階では、（新党に）加わるつもりはありません。 

 全国学力テストについて

記者

昨日行われた、全国学力テスト（「平成22年度全国学力・学習状況調査」）に関して伺いたいのですけれども、今回から抽出方式ということになりました。改めて抽出方式について知事ご自身のお考えを伺いたいという点と、自主参加あるいは参加を見送った学校、教育委員会では採点費用の助成を求める声も聞いていますけれども、こうした声にどう対応されていくかについて伺いたいと思います。

知事

今年度から抽出方式に改めたわけでありますけれども、この学力テストというものが全国、そして都道府県レベルでの児童生徒の学力を見るということですから、統計的に見て一定の有意のものであれば、抽出でやることもやむを得ないことだと思っております。
 都道府県によっては、たしかに採点の費用を助成したところもあると聞いていますけれども、基本的には市町村教育委員会がこれに自主参加をするか決めることでありまして、本県としては、一律全教育委員会に(対して)参加すべし、その費用は助成する、ということまでは考えておりません。 

 教員人事権の市町村への移譲について

記者

教育関係でもう1点伺いたいのですが、大阪府で公立小中学校の教員人事権について、市町村に移譲するという話が出てきて、文部科学省もそれを認める方針であると聞いていますけれども、本県でも同様の対応をお考えになることはあるのでしょうか。

知事

小中学校の教育活動については、市町村教育委員会が監督するわけでありますが、教職員人事については、都道府県教育委員会がやるという制度になっています。それを条例で市町村に移譲するということは、できると文部科学省は解釈しているということですから、大阪府のように人事を移譲することは、条例をつくればできるということになるわけであります。
 本県の場合にどうするかということですけれども、ひとつ問題なのは、27市町村のグループ分けをして、広域的な圏域をつくって、その範囲内で市町村に人事を移譲するということになるわけでしょうが、本県の場合、小中学校の教員が住んでいるところが、国中地方に多くて、かなりの数の教員を人事異動によって国中地方から郡内へ派遣していかなければならないという状況です。
 従って、市町村別にあるいは市町村連合といったものに（人事権を）やらせた場合には、市町村や市町村連合を越えた人事異動をやらざるを得ないということがありまして、そういうことを考えると、現在県が市町村教育委員会の意見を聞きながら、全県的にやっているかたちが良いのではないかと、今のところ私も、県教育委員会も判断しているということであります。 

 天候不順による果樹、野菜への影響について

記者

最近の天候不順、日照不足それから低温が続いておりまして、野菜の価格高騰は既にご承知のとおりですが、県内の農産物への影響、それに関しての知事の認識をお伺いしたいのと、もし何か影響があると思われるとき、今後どういった対策を取られるのか、2点お伺いします。

知事

天候不順のうち、特に3月30日、31日に非常に温度が下がりました。特に峡東地域でマイナス3度、4度という状態があったということがあります。それから4月17日に雪が降ったということがあります。聞いてみると、特に3月30日、31日の低温が、被害をもたらす可能性があるということであります。特にスモモは花がちょうど咲いている時期であって、スモモに一定の影響がある可能性があるということであります。4月17日の雪については、そんなに温度が下がらなかったようですから、桃への影響については、なんとか大丈夫ではないかと、専門家は判断しているようであります。
 当面のところは、桃、スモモは、できるだけ人工授粉をしっかりやるということと、花を摘んだり（摘花）、小さな実を間引きする作業（摘果）、これをできるだけ遅らせるという技術指導を各地域普及センターで行っているようであります。
 いずれにしても、実がなる状況というのは、5月に入らないと判らないものですから、5月の段階で被害があるかどうか、あるとしてどの程度の被害があるかどうかということが、具体的に判ってくるわけです。従って、その状況を見ながら、今後の対応はしっかりやっていきたいと思っております。 

 

（以上）

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